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大学生バイトの労働条件通知書は、時給は最低賃金・シフトは学業と照らして確かめる(2026年11月時点)

バイトの採用が決まった大学生が、渡された(または渡されるはずの)労働条件通知書を、欄ごとに確かめる記事です。厚生労働省・文部科学省・e-Gov法令検索の公表資料を、令和8年(2026年)11月20日時点で確認しました。最低賃金は答申額と発効予定日で、決定・発効済みの額ではありません。個別の契約が適法かどうかは判定しません。

最終更新日: 編集:RAXUS Link編集部

この記事で分かること

  1. 1アルバイトも労働契約なので、使用者は賃金・労働時間などの労働条件を明示しなければならない。通知書を受け取ったら賃金・時間・期間の欄から確かめ、なければ会社に頼む
  2. 2令和8年度の最低賃金は答申額で、全国加重平均1,177円、最高1,280円・最低1,085円。発効は令和8年10月1日から12月2日の間に順次の予定で、変更されうる。最低賃金額に達しない賃金を定めた部分は無効で、最低賃金と同様の定めとみなされる
  3. 3パート・有期のアルバイトは、令和8年10月1日から「待遇の相違の内容・理由等の説明を求めることができる」旨も明示が必要になった。試験期間のシフトは「できるだけ配慮が必要」、合意以上のシフトは事前の同意が必要。条件が違うときは会社に書面で聞き、解決しなければ総合労働相談コーナーへ

アルバイトにも労働条件通知書は渡される。受け取ったら賃金・時間・期間の欄から確かめ、なければ会社に頼む

労働条件通知書とは、会社が採用時に賃金・労働時間などを書面で示す書類で、アルバイトも対象です。労働基準法15条1項は、使用者は労働契約の締結に際し、賃金・労働時間その他の労働条件を明示しなければならないと定めています。厚生労働省・文部科学省の学生アルバイト向け自主点検表も、アルバイトを雇い入れる場合に労働契約締結時の明示が必要としています。

もらっていないときは、会社に頼みます。労働者が希望した場合は、FAXやWebメールサービス等でも明示できます(書面として出力できるものに限る)。厚生労働省は、採用時の明示事項(1)〜(6)を記載した労働条件通知書のひな形をホームページに掲載しています。

明示された労働条件が事実と相違する場合は、労働者は即時に労働契約を解除できます(労基法15条2項)。条件や手続きの詳細、求人票との違いは労働条件通知書 求人票 違うで扱っています。

書面で示される6項目は、欄ごとに「学生が見る点」と「書いてなければ聞くこと」を表で押さえる

採用時に明示する事項は、労働基準法施行規則5条1項の(1)〜(14)の14項目です。このうち書面の交付が必須なのは(1)〜(6)で、(5)の昇給に関する事項は除かれます。自主点検表は、特に重要な6項目(契約期間、更新のきまり、就業場所・業務、始業終業時刻・休憩・休日等、賃金の決定・計算・支払、退職)は書面を交付する必要があるとしています。

次の表の「学生が見る点」「書いてなければ聞くこと」は、これらを手元の通知書で引けるように並べた編集部の整理で、公的な基準の文言ではありません。表では、契約期間と更新のきまりを1行にまとめています。

欄学生が見る点(編集部の整理)書いてなければ聞くこと(編集部の整理)
契約期間・更新のきまり期間の定めの有無、更新するときの決まりがあるか期間はいつまでか、更新するかどうかの決まり
就業場所・業務働く場所と仕事の内容配属先の店舗・場所、担当する業務
始業・終業時刻、休憩、休日等学業の予定と重ならないか勤務日・時間の決め方(次の節の表で扱う)
賃金の決定・計算・支払時給の額、支払の方法時給はいくらか、いつ払われるか
退職辞めるときの決まり退職を申し出る手順

勤務日や勤務時間は、労働条件通知書等によりあらかじめ労働者に通知する必要があります。なお、14項目のうち(8)には「最低賃金額に関する事項」が含まれますが、書面交付が必須の(1)〜(6)には入りません(編集部の整理)。通知書に最低賃金額が書かれていないことはあり得るため、時給欄は次の節で自分で照らします。

2026年10月1日から、パート・有期のアルバイトの通知書には「待遇の相違の説明を求められる旨」が加わる

令和8年(2026年)10月1日の施行で、パートタイム・有期雇用労働者の雇入れ時に明示する事項が1つ増えました。アルバイトがこれに当たるかは労働時間等によるため、ここでは「パート・有期のアルバイトは」と条件を付けて書きます。契約の更新時も、雇い入れたときに含まれます(学期ごとに契約を更新するバイトでは関係します)。

区分明示する事項学生の確認(編集部の整理)
従来の4事項昇給の有無・退職手当の有無・賞与の有無・相談窓口(書面の交付等で明示)通知書にこの4つの記載があるか
令和8年10月1日から追加「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる」旨通知書にこの旨の記載があるか。更新のたびに渡される通知書でも見る

違反した者は10万円以下の過料に処されるとリーフレットにあります。この過料は事業主に科されるもので、学生の義務ではありません。

時給欄は、働く都道府県の最低賃金(答申額・発効予定日)と照らす。下回る約定部分は無効になる

最低賃金法4条は、労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分について無効とします。無効になった部分は、最低賃金と同様の定めをしたものとみなされます。自主点検表も、最低賃金は都道府県ごとに定められ、労働者と同意して最低賃金より低い賃金額で契約しても、その契約は法律によって無効となり、最低賃金額で契約したことになるとしています。時給制の時給欄を、働く都道府県の最低賃金と見比べるのがこの節の手順です。

令和8年度の地域別最低賃金は、令和8年(2026年)9月3日に全ての都道府県で改定額が答申されました。次は答申の内容です(令和8年度答申)。

  • 全国加重平均額は1,177円(昨年度1,121円)で、答申額の引上げは47都道府県で54円〜65円
  • 最高額は1,280円(東京)、最低額は1,085円(宮崎)
  • 答申された改定額は、異議申出の手続を経た上で都道府県労働局長の決定により、令和8年10月1日から12月2日までの間に順次発効される予定

次の表は6都道府県の抜粋です(令和8年度の答申額・発効予定日。厚生労働省の令和8年9月3日公表と別紙)。全47都道府県の一覧は厚生労働省の別紙で確かめてください。

都道府県答申額改定前の額発効予定日
東京1,280円1,226円令和8年10月1日
大阪1,231円1,177円令和8年10月1日
北海道1,131円1,075円令和8年10月1日
京都1,180円1,122円令和8年11月16日
熊本1,092円1,034円令和8年12月1日
沖縄1,086円1,023円令和8年12月2日(最も遅い)

見るときの注意は次のとおりです。

  • 発効予定日は、答申公示後の異議の申出の状況等により変更となる可能性があります
  • 京都の予定日(11月16日)は2026年11月20日より前ですが、決定・発効は別紙では確認できていないため「予定」と書いています
  • 編集部算出: 東京(1,280円)と沖縄(1,086円)の答申額の差は194円、発効予定日の最速(10月1日)と最遅(12月2日)の間は62日です

自分の時給欄は、この表の額と照らし、通知書の時給が低く見えるときは会社に確認します。減額特例は、使用者が都道府県労働局長の許可を受けたときに限り対象者に適用され、対象者の一つに「試の使用期間中の者」が挙がります。試用期間中だからといって、許可なく自動的に下回ってよいわけではありません。

学業とのシフトは「通知書の勤務日時の欄」と「合意の記録」で確かめ、試験期間の配慮・追加・削りを切り分ける

学生アルバイト向けの自主点検表に沿って、状況ごとに見る点を並べます。「まず聞くこと」は編集部の整理です。

状況通知書や記録で見るもの根拠の言い方(自主点検表)まず聞くこと(編集部の整理)
勤務日時が書かれていない勤務日・時間の欄、通知書等の記載勤務日や勤務時間は労働条件通知書等によりあらかじめ労働者に通知する必要がある勤務日・時間はどのように決まり、いつ知らされるか
試験期間にシフトを入れたくない試験期間の希望を伝えた記録試験の準備期間や試験期間中など学業に時間を割く必要があるときは、本人の意向を確認の上、できるだけシフト設定に配慮することが必要試験期間の予定を伝えたうえで、シフトでどう配慮されるか
合意した以上のシフトを入れられる採用時に合意した勤務日時労働条件を変更する場合には、事前に労働者の同意が必要合意した勤務日時と違う理由、変更は同意の上か
シフトを一方的に削られた勤務時間を示されていたか勤務時間を示し労働時間を特定した後に会社都合で休業させた場合は、平均賃金の6割以上の休業手当を支払う必要がある削った分は休業手当の対象か

配慮は「できるだけ」という水準で、試験期間のシフトを「断れる」とは言えません。休業手当は、労働時間を特定した後の会社都合の休業という条件つきで、「削られたら必ず」ではありません。学生の時給と労働時間の逆算はインターン 給料 学業 両立で扱っています。

準備・片付けの時間、商品の買取り、減給や違約金は、賃金欄とあわせて「引かれる条件」を確かめる

給料から引かれる条件は、賃金欄だけでなく、就業規則や通知書とあわせて確かめます。次の表の「見る欄」は編集部の整理で、根拠の列は自主点検表と労基法の記載です。

場面見る欄(編集部の整理)根拠の言い方
始業前の準備・終業後の後始末や掃除賃金・勤務時間の欄使用者の明示または黙示の指揮命令下に行われている場合は労働時間になる
商品の買取り賃金の支払の欄令和8年度キャンペーンの重点事項に「商品の買取り強要等の抑止とその代金の賃金からの控除の禁止」がある
休憩休憩の欄労働時間が6時間を超えるなら45分以上、8時間を超えるなら1時間以上を、労働時間の途中に与える(労基法34条1項)
割増賃金賃金の欄時間外労働(週40時間・1日8時間超)と深夜労働(午後10時〜午前5時)は通常賃金の25%以上。休日労働は35%以上(自主点検表)
減給の制裁就業規則1回の減給は平均賃金の1日分の半額まで、総額は一賃金支払期の賃金の10分の1以下。あらかじめ就業規則に定める必要がある(労基法91条)
違約金契約の内容損害額に関わらず一定額の違約金や損害賠償をあらかじめ定めることは禁止(労基法16条)

賃金は通貨で、直接労働者に、全額を支払うのが原則です(労使協定がある場合等は一部控除できます)。また、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払う必要があります(臨時に支払われる賃金・賞与等は除く)。

条件が違う・書面がないときは、会社に書面で聞き、解決しなければ総合労働相談コーナーへ。令和8年度のキャンペーンは終了している

通知書の条件が聞いた話と違う、書面がないというときは、次の順に動きます(編集部の整理)。

  1. 通知書の該当欄と、違うと思う点を会社に書面(メール等)で示す
  2. 会社に聞く(例文は下)
  3. 解決しなければ、都道府県労働局・労働基準監督署に設置の総合労働相談コーナーに相談する

聞き方の例文(編集部の例文): 「通知書の時給欄が1,○○○円で、働く都道府県の最低賃金の答申額と見比べたいので、時給の根拠を教えてください」「試験期間の予定を添えたので、シフトの決め方を書面で確認させてください」

厚生労働省の令和8年度「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンは、令和8年4月1日から7月31日までで、期間は終了しています(来年度の実施は未確認です)。キャンペーン期間の取組として、総合労働相談コーナーに「若者相談コーナー」が設けられ、学生・生徒からの相談に重点的に対応するとされています。常設かどうかは確認できていません。即時解除や窓口の詳細は労働条件通知書 求人票 違うにまとめています。

次にやること

  1. STEP 1労働条件通知書 求人票 違う求人票と通知書の違い・窓口の詳細を確認するとき
  2. STEP 2インターン 給料 学業 両立時給と週の労働時間を学業と合わせて考えるとき
Q労働条件通知書がメールやPDFで届きました。書面でなくてもよいですか。
A労働者が希望した場合は、FAXやWebメールサービス等の方法で明示することもできます(書面として出力できるものに限る)。通知書の中身は、書面の場合と同じように欄ごとに確かめてください。
Q試用期間・研修期間中は、最低賃金より低い時給にされることがありますか。
A最低賃金の減額特例は、使用者が都道府県労働局長の許可を受けたときに限り適用され、対象者の一つに「試の使用期間中の者」が挙がります(最低賃金法7条)。試用期間中だから自動で下回ってよいわけではありません。個別の許可の有無は、この記事では判定できないため、会社に確認してください。
Q令和8年度の「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンは終わりましたが、今は相談できませんか。
Aキャンペーンの期間は令和8年4月1日から7月31日までで終了しています。若者相談コーナーは同キャンペーンの取組で、現在の常設は確認できていません。窓口の詳細は労働条件通知書 求人票 違うで確認できます。

出典

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