海外の大学と日本の大学、どっちに進学する?卒業後に働く場所から決める順番

1. 「どっちが上か」ではなく、先に決める順番がある

先に決めるのは、卒業後にどこで働きたいか(日本・海外・まだ決まっていない)です。その答えで、進学前に確かめることが変わります。次に、何を学びたいか、語学を準備できるか、出願や入学の時期に間に合うかを決めます。そのあとで、海外生活が自分に合うか、保護者と合意できているかを確かめます。

この記事が扱うのは、進学先を日本の大学にするか海外の大学にするか、迷っている段階の比べ方です。海外で学ぶと決めたあとの形態・国・学校の選び方は留学先の選び方は「留学後」から決めるで、学費や生活費の金額は別の記事で扱います。

2. 卒業後にどこで働きたいか(日本・海外・まだ決まっていない)

3つのどれに近いかで、進学前に確かめることが変わります。

日本で働く可能性があるとき

日本の新卒採用には、政府の関係省庁連絡会議が示す日程ルールがあります。2027年度卒業・修了予定者では、広報活動の開始が卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降、採用選考活動の開始が卒業・修了年度の6月1日以降、正式な内定日が卒業・修了年度の10月1日以降です。

(出典: 就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議「2027年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方」令和7年12月26日)

ただし、この日程を含む政府の要請は、企業の採用活動を法的に拘束するものではありません。

(出典: 同上)

日本の大学の学生の実態として、内閣府の学生アンケートによると、学部4年・大学院2年の学生の約7割がインターンシップ等に参加し、6月までに累計で約9割が内々定を受けているとされています。調査年度とnは出典に明記がありません。これは日本の大学の学生の実態であり、海外の大学を卒業する人が不利になるかどうかを示す数字ではありません。

(出典: 同上。内閣府の学生アンケートに基づく記載)

海外の大学の学位を取る場合、卒業の時期は国と大学で決まるため、日本の採用日程と重ならないことがあります。政府は、この日程ルールのもとの新卒一括採用では学業・課外活動と就職・採用のタイミングがずれ、留学等の経験をもつ人材の就職・採用が不利または困難になるおそれがあると認識しています。そのうえで企業に、日本人海外留学者や既卒者等に通年採用も含め様々な採用選考機会を積極的に提供するよう要請しています。また、卒業・修了後少なくとも3年以内の既卒者については、新規卒業・修了予定者の採用枠に応募できるようにすることも要請しています。

(出典: 内閣官房・文部科学省・厚生労働省・経済産業省「2027(令和9)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について」令和8年3月24日)

発行主体にも注意が必要です。同じ資料に収められた別紙の就職問題懇談会の要請は、大学等の団体が企業等へ出したもので、政府の要請ではありません。その別紙には「日本人海外留学者」を「留学期間が就職・採用選考活動の日程と重複する者など」とする注記があります。これは日本の大学に在籍して留学する学生を想定した注記で、海外の大学を卒業する人を直接定義したものではありません。また、日本人海外留学者や外国人留学生のみを対象とする採用選考の取組を必要に応じて行うよう、企業等に求める項目もあります。

(出典: 同上(別紙・就職問題懇談会の要請))

海外で働くとき

どの国で、どんな課程を修了すると、卒業後にどれだけ働けるかは、国と課程で変わります。ここでは条件の内容は書きません。ビザの種類、卒業後に滞在できる期間、課程の水準による違いは、留学先の選び方は「留学後」から決めるで確かめられます。

まだ決まっていないとき

決まっていないのは自然なことです。その場合は、日本でも海外でも働ける可能性を残す選び方があるかを、次の3以降で確かめてください。どれに近いか迷うときは、いちばん近いものを仮に選べば十分です。

3. 何を学びたいかで、選べる選択肢が変わる

学びたいことが決まっているか、まだ決まっていないかで、進学先の選び方は変わります。次の問いで確かめてください。

• 学びたい分野は決まっているか。決まっているなら、その分野を学べる大学が日本と海外のどちらにあるか
• まだ決まっていないなら、入学後に専攻を選び直せるか。それが大学の案内で書かれているか
• 学部選びを急ぐ必要があるか、広く学んでから決めたいか

米国の学部教育は、リベラルアーツ(教養)の考え方で、専攻以外の幅広い科目も履修できるとされています。専攻をいつ決めるかなど、具体的な仕組みは大学ごとに違うため、大学の案内で確かめてください。

(出典: EducationUSA(米国国務省)「Undergraduate」、2026-10-08取得)

4. 学び方の違い:修業年限と、学位の構造

修業年限は、国によって次のように違います。

(出典: 学校教育法第87条、EducationUSA「Undergraduate」、UCAS「The UK degree system」、Study Australia「Undergraduate qualifications」、いずれも2026-10-08取得)

授業の進め方や課題の量、卒業の難しさは、国より大学・学部で違います。ここでは「海外の方が厳しい」「日本の方が楽」とは書きません。オープンキャンパスや大学の案内、在学生の話を聞く機会で、確かめる項目として持っておいてください。

5. 中間の選択肢:日本の大学に入って、在学中に海外で学ぶ

日本の大学に入ったまま、海外で学ぶ方法があります。JASSOの海外留学支援制度(協定派遣)は、日本の大学等が外国の学校・研究機関との協定等に基づき、在籍したまま学生を8日以上1年以内の期間、派遣するプログラムが対象です。学生個人ではプログラムを申請できず、在籍大学等の募集・選考を経ます。

(出典: 日本学生支援機構(JASSO)「海外留学支援制度(協定派遣)」2026年6月22日更新)

海外の大学の学位を取る進学とは別物なので、比べるときは別の列にします。

海外の学位を目指す人向けの公的な枠組みとして、JASSOの「学部学位取得型」(2027年度募集)もあります。金額や条件の詳細はここでは扱いません。

(出典: JASSO「2027年度海外留学支援制度(学部学位取得型)募集要項(個人応募)」2026年7月15日掲載)

人数の統計を見るときは、定義に注意してください。文部科学省の公表によると、日本の大学等が把握する日本人留学者は2024年度に91,054人で、うち60,301人が1か月未満の短期留学です。1か月未満が占める割合は約66.2%(編集部算出: 60,301÷91,054)で、約3分の2にあたります。一方、海外の機関が把握する日本人の留学者(主に長期)は2023年統計で50,139人です。この2つは統計が別で、足し合わせられません。どちらも、海外の大学の学位課程に進んだ人の数ではありません。

(出典: 文部科学省「『日本人学生の海外留学状況』及び『外国人留学生の在籍状況』を公表します」令和8年5月29日)

6. 語学力:出願に求められる水準は大学で違う

英語の要件は、大学・学部ごとに違います。次の2校は例であり、他の大学や学部の水準を示すものではありません。

(出典: University of Toronto「English Language Requirements」、The University of Edinburgh「English language requirements(Undergraduate)」、いずれも2026-10-08取得)

米国の大学の学部出願では、標準テストのスコアで学力と英語力を見ることがあります。要件は各大学の国際入学担当部署のサイトで確かめるよう案内されています。

(出典: EducationUSA「Complete Your U.S. Application: Undergraduate」、2026-10-08取得)

7. 入学・出願の時期:日本と同じ感覚で考えない

日本の大学の学年の始期・終期は学長が定めるもので、法令で4月と固定されているわけではありません。また、学期の区分に従い、学年の途中でも学生を入学させ、卒業させることができます。実際にどう運用されているかは、大学ごとに確かめてください。

(出典: 学校教育法施行規則第163条、e-Gov法令検索、2026-10-08取得)

(出典: EducationUSA「Complete Your U.S. Application: Undergraduate」、UCAS「The UK degree system」「Key dates and the application journey」「Dates and deadlines for uni applications」「2025 entry deadline for all undergraduate courses, except those with a 15 October deadline」、Study Australia「Understanding mid-year entry」、いずれも2026-10-08取得)

8. 海外生活そのものが自分に合うか

数字では決められないので、問いで確かめます。「向く人・向かない人」とタイプで決めつけず、次の項目を自分に聞いてみてください。

• ✓短い体験(協定派遣や短期留学など)で、海外での生活や学びを試せるか
• ✓食事・体調・お金を、自分で管理する見通しが立つか
• ✓孤立したときに、相談できる先(大学の窓口、家族、友人)を持てるか
• ✓体調を崩したときの受診や、緊急時の連絡の手順を考えているか
• ✓帰国する場合の条件(時期・手続き)を、あらかじめ家族と話せるか

9. 保護者と、どこまで合意できているか

進学先を決める当事者は、高校生と保護者の二人です。話し合う順番は、働く場所のイメージ、学ぶこと、時期、費用の順です。

費用は、国・大学・期間で大きく変わります。この記事では金額も、日本の大学との大小の比較も書きません。総額と内訳は別の記事で確かめてください。内訳と考え方は留学費用の総額と内訳、公的調査にもとづく期間別の総費用・国別の月額と、その限界は留学費用の国別・期間別の相場で整理しています。

「合意」の中身は、費用の負担、卒業後の居場所、途中で変えるときの条件に分けて考えます。

10. 次の一手:1つだけ決める

次の一手は1つです。紙に「卒業して3年後、どこで何をしていたいか」を、日本・海外・未定のどれかで書き出し、保護者と共有してください。

海外で学ぶと決まったら、形態・国・卒業後の進路は留学先の選び方は「留学後」から決めるで、費用は留学費用の総額と内訳で進められます。