転職しない方がいい状態とは？見送る・先に相談する・制度を確かめるの見分け方

まず、今の自分がどの状態かを3つに分けて確かめる

次の3つに分けて、上から順に確かめます。複数に当てはまるときは、上の状態を先に見ます。

「目安」は、自分の状態を見るための手がかりです。いくつ当てはまれば見送るべき、といった線はありません。

待たずに相談した方がいい状態

ここでは病名の判断や受診の指示はしません。使える窓口を挙げます。

出典:厚生労働省「こころの耳:働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト」(取得 2026-10-29)、厚生労働省「あかるい職場応援団:相談窓口のご案内」(取得 2026-10-29)。費用・受付日時は上の出典で確認できていないため、各窓口の案内で確かめてください。

休む間の収入と、退職の仕方で変わること

不調で仕事を休むときの所得の制度に、傷病手当金があります。協会けんぽの案内にある支給条件は次の4つです。

支給期間は、同一の傷病について、支給を開始した日から通算して1年6か月です。

退職後も受ける場合(継続給付)の条件の一つに、資格喪失日の前日(退職日)までの継続した被保険者期間が1年以上あることがあります。ほかにも条件があり、退職日に出勤すると継続給付の条件を満たさなくなります。

出典:全国健康保険協会(協会けんぽ)「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」(取得 2026-10-29)。金額の試算はここでは扱いません。

見送って、戻せる行動に留めた方がいい状態

次の項目に当てはまるほど、辞める・応募するより前に、整えられることがあります。以下は編集部の整理で、公的な基準ではありません。

• ✓転職の目的を一文で言えない(転職すること自体が目的になっている)
• ✓辞めたい気持ちが、繁忙期や特定の出来事に紐づいている
• ✓今の職場で変えられる点(配属・業務・働き方の相談)を試していない
• ✓経験や強みを書き出していない
• ✓求人や市場の様子を見ていない

当てはまる数で決めるのではなく、どの項目が自分にとって重いかで見てください。

辞めて動く前に確かめる、退職後の収入と受給資格

退職して活動を始めるなら、収入の空白を作ってよいかを先に確かめます。入社から間もない人は、特に受給資格の月数に注意が必要です。

出典:厚生労働省 ハローワークインターネットサービス「基本手当について」「基本手当の所定給付日数」、厚生労働省「令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」(いずれも取得 2026-10-29)。

失業の状態の要件は、退職して休むだけの期間には当てはまらない可能性があります。受給できるかの判断は条件の全文とハローワークの案内で確かめてください。給付制限の前には、受給資格の決定後に7日間の待期があります。

見送ると決めたら:戻せる行動と、見直す日

見送る間にも、戻せる行動は残ります。

• 求人を見て、市場の様子をつかむ
• 経験・強みを書き出す
• 現職で変えられる点を相談してみる

見送りは「ずっと動かない」ではありません。見送りの後に再判断日を置く決め方で、見直す日を先に決めておくと、迷いが続きにくくなります。状況が変わったとき(不調が出た、退職を考え始めたなど)は、この記事の最初の表に戻って状態を確かめ直してください。

問い合わせ先

費用・受付日時は出典で確認できていないため、各窓口の案内で確かめてください。