このページの要点
佐賀県の助成事業は、留学が自己負担額に対し30万円を限度に10人、海外研修が10万円を100人の2本立てです。
- 「県立」限定ではない:対象欄は「佐賀県内の高等学校、特別支援学校(高等部)、又は専修学校(高等課程)」。設置者を書いていないので、県立でも私立でもこの校種に在籍していれば対象欄に入ります。他県の多くが県立限定であるため、ここを取り違えて応募しない家庭が出ます。
- 分かれ目は海外滞在が6か月以上かどうか:6か月以上なら留学枠(30万円・10人)、2週間以上6か月未満なら海外研修枠(10万円・100人)。研修枠は自己負担額が10万円を超える場合に限られ、学校や教育研究各部会が主催する研修は対象外です。
- 2026年11月10日時点で開いているのは留学枠だけ:海外研修枠は前期(6月12日締切)・後期(10月16日締切)とも受付が終わっています。留学枠には、募集定員に達しない場合は12月1日まで随時受付を行うという要項の定めがあります。
佐賀県教育委員会は「佐賀県中学生・高校生海外留学等助成事業」で、県内の高校生等の海外留学費用を助成しています。令和8年度の募集要項では2区分で、留学は海外滞在6か月以上のプログラムに自己負担額に対し30万円を限度として10人、海外研修は2週間以上6か月未満に10万円を100人(前期70・後期30)です。この事業でいちばん見落とされるのは、対象欄が校種で書かれていて設置者を限定していないこと、そして留学枠には定員に達しない場合は令和8年12月1日まで随時受付を行うという規定があることです。さらに佐賀県には、この助成の対象となる留学に無利子で最大100万円を貸し付ける「海外留学用育英資金」が別にあります。まず確かめるべきは金額ではなく、お子さんの在籍校と留学の長さです。
結論:県の助成事業は「留学30万円」と「海外研修10万円」の2本
POINT
佐賀県の留学費用の助成は「佐賀県中学生・高校生海外留学等助成事業」1本に集約され、その中が留学と海外研修の2区分に分かれています。区分を決めるのは海外滞在期間で、6か月が境目です。
佐賀県のサイトを「高校生 留学 支援」で探すと、先に高等学校等就学支援金や高校生等奨学給付金が出てきます。名前に「支援」が付いていますが、どちらも国内の学費を支えるための制度で、海外留学の費用には使えません。海外留学の助成は、県教育委員会の教育振興課グローバル人材育成担当が所管する別の事業です。下の表は、2026年11月10日に当サイトが令和8年度の募集要項(PDF・7ページ)を原文で読み、ご家庭が判定する順番に並べ直したものです。
令和8年度 佐賀県中学生・高校生海外留学等助成事業の2区分(2026年11月10日に県の募集要項PDFで確認)
| 項目 | Ⅰ 留学 | Ⅱ 海外研修 |
|---|---|---|
| 助成額 | 留学に要する経費に係る自己負担額に対し30万円を限度 | 海外研修に要する経費に係る自己負担額(10万円を超える場合に限る)に対し10万円 |
| 募集定員 | 10人 | 中・高校生あわせて100人(前期70人・後期30人。前期の余りは後期に加算) |
| 海外滞在期間 | 6か月以上 | 2週間以上6か月未満 |
| 対象生徒 | 高校生のみ(県内の高等学校、特別支援学校(高等部)、又は専修学校(高等課程)に在籍) | 中学生及び高校生(中学校等と高等学校等に在籍) |
| 主催者の条件 | 原則として財団法人や民間団体等が主催する留学プログラム | 主催者の条件はない。ただし学校及び教育研究各部会が主催するものを除く |
| 出国の期間 | 2026年4月1日〜2027年3月29日 | 2026年7月1日〜2027年3月29日 |
| 受付期間 | 2026年4月6日〜5月22日(消印有効)。定員に達しない場合は以後2026年12月1日まで随時受付 | 前期=6月1日〜6月12日/後期=10月5日〜10月16日(いずれも消印有効) |
| 選考 | 順次、書類審査及び面接 | 書類審査。通過者が定員を超えた場合は一部を対象に面接 |
| この枠の性格 | 1年・半年の正規留学を支える枠。県全体で10人 | 夏休み・春休みの語学研修や交流事業を後押しする枠。枠は100人と広い |
出典:佐賀県「令和8年度(2026年度)佐賀県中学生・高校生海外留学等助成事業募集要項」(PDF・7ページ)および県の募集ページ(最終更新日2026年3月31日)。問い合わせ先は佐賀県教育委員会事務局教育振興課グローバル人材育成担当・電話0952-25-7411。当サイトが2026年11月10日に確認しました。金額・定員・期間・受付日は年度ごとに変わります。応募する年度の要項を必ずご確認ください。47都道府県に共通する探し方は自治体の高校生留学支援、要綱の読み分け方は高校生の留学補助金で整理しています。
この表でいちばん重要なのは「対象生徒」の行です。他県の同種の制度は、たとえば岡山県が「県立の高等学校又は中等教育学校後期課程に在籍する生徒」と設置者で線を引いています。ところが佐賀県の要項は「佐賀県内の高等学校、特別支援学校(高等部)、又は専修学校(高等課程)」と校種だけを挙げていて、県立・市立・私立という設置者の区別を書いていません。つまり私立高校に通うお子さんも、この対象欄の中にいます。「県の制度だから県立の生徒向けだろう」と考えて応募しないのは、佐賀県では損な判断です。
もう一つ、金額の読み方に注意が必要です。どちらの区分も「助成額」ではなく「自己負担額に対し」と書かれています。プログラム料金の総額に対して30万円が出るのではなく、他の助成を受けた残りの自己負担に対して上限30万円という設計です。出願調書にも他団体の助成金額を記入する欄があります。留学費用の総額そのものは高校留学の費用で整理していますが、当サイトの目安では1年の高校留学は約200〜600万円が中心です。30万円は200万円の留学なら約15%、600万円なら5%にあたります。支援は負担を軽くするもので、留学の可否を決めるものではないという前提で資金計画を立ててください。
2026年11月10日の時点で、まだ応募できるのは留学枠だけ
POINT
県の募集ページは3月31日の更新のまま、留学と海外研修の両方を並べて掲載しています。しかし受付期間を1つずつ今日の日付と突き合わせると、研修枠は前期・後期とも終わっており、残っているのは留学枠の随時受付だけです。
行政の募集ページは、締切が過ぎても「募集します」という見出しのまま年度いっぱい掲載されることが普通です。そのため保護者が読むと、どの枠が今日まだ生きているのか分かりません。要項に書かれた日付を並べると下の表のようになります。
令和8年度の受付期間を2026年11月10日と突き合わせた結果
| 枠 | 受付期間(要項の記載) | 2026年11月10日時点 | 対応する出国の期間 |
|---|---|---|---|
| Ⅰ 留学(30万円・10人) | 4月6日〜5月22日。定員に達しない場合は以後12月1日(火)まで随時受付し、定員に達した時点で募集を終了 | まだ規定上は受付期間内(残り約3週間)。ただし定員に達していれば終了しているため、残枠は県に要確認 | 2026年4月1日〜2027年3月29日に出国 |
| Ⅱ 海外研修・前期(10万円・70人) | 6月1日〜6月12日 | 終了 | 2026年7月1日〜11月30日に出国 |
| Ⅱ 海外研修・後期(10万円・30人+前期の余り) | 10月5日〜10月16日 | 終了(25日前に締切) | 2026年12月1日〜2027年3月29日に出国 |
12月1日までの随時受付は、留学枠だけの規定です。要項には「募集定員に達しない場合は、上記受付期間以後、令和8年(2026 年)12月1日(火)まで随時受付を行い、募集定員に達した時点で募集を終了します。(消印有効)」と書かれています。定員に達したかどうかは公表されていないため、応募を検討されているご家庭は、まず教育振興課(0952-25-7411)に残枠があるかを電話で確認してください。なお日本学生支援機構の自治体調査(2026年1月14日公表)で、佐賀県は令和7年度について「コロナ禍以降募集人数に達していない」と回答しています。これは前年度の状況ですが、随時受付が実際に機能してきた枠であることを示しています。
ここで気をつけたいのは、12月1日という日付が「応募書類の消印の期限」であって、留学の出発期限ではないことです。出国の期間は2027年3月29日までなので、年明けから3月に出発する半年以上の留学でも、応募は12月1日までに済ませておく必要があります。そして要項には応募資格として「留学が決定若しくは内定していること又は留学へ応募済み若しくは応募を予定していること」と書かれており、まだ留学先が確定していなくても「応募予定」の段階で出願できます。留学団体の選考結果を待ってから県に出すと、12月1日に間に合わなくなる可能性があります。
避けたい
留学団体の合否が出てから県の助成に応募しようと考え、12月1日を過ぎてしまう
こうすればOK
要項の応募資格は「応募を予定していること」でも満たせる。留学先が未確定の段階で先に県へ出願し、決定後に証明書類を整える(海外研修枠では「応募予定で出願した場合は、交付決定前に参加を証明できる書類を提出してください」と明記されている)
避けたい
県の募集ページに「募集します」と書いてあるので、海外研修枠もまだ応募できると思い込む
こうすればOK
要項の受付期間を今日の日付と突き合わせる。令和8年度の海外研修枠は10月16日で締切済み。春休みの研修を考えているご家庭は、令和9年度の要項が出る時期を学校経由で確認する
30秒で判定:お子さんの在籍校は対象欄に入るか
POINT
判定の軸は2つです。①在籍校が要項の校種に入っているか ②海外滞在が6か月以上か未満か。佐賀県の特徴は、①が設置者ではなく校種だけで書かれていることです。
要項の対象欄をそのまま書き出すと、留学が「佐賀県内の高等学校、特別支援学校(高等部)、又は専修学校(高等課程)(以下「高等学校等」という。)に在籍している生徒」、海外研修が中学生(中学校、義務教育学校(後期課程)又は特別支援学校(中学部))と高校生(県内の高等学校等)です。この書き方だと、設置者が県立か私立かは問われません。ご家庭の状況を下の表に当てはめてください。
在籍校と留学の長さによる判定表(令和8年度要項の対象欄の記載に沿って整理)
| お子さんの在籍校 | 留学枠(6か月以上・30万円) | 海外研修枠(2週間〜6か月未満・10万円) | 次に読むところ |
|---|---|---|---|
| 県内の高等学校(県立・市立・私立を問わず) | 対象欄に入る | 対象欄に入る | 本記事の「留学枠」「海外研修枠」の章 |
| 県内の特別支援学校 高等部 | 対象欄に明記されている | 対象欄に入る(高等学校等に含まれる) | 同上 |
| 県内の専修学校 高等課程 | 対象欄に明記されている | 対象欄に入る(高等学校等に含まれる) | 同上 |
| 広域通信制高等学校(県内の通信教育連携協力施設に通学) | 通学が認められる場合、県内の高等学校等在籍者とみなす | 定期的に通学が認められる場合、県内の高等学校等在籍者とみなす | 本記事の注記(留学と研修で文言が違う) |
| 県内の中学校等を卒業後、海外の高等学校等へ進学する場合 | 教育長が特に認める場合、高校生とみなす(在籍校がない場合の校長推薦は直近に在籍した県内の学校) | 記載なし | 本記事の「留学枠」の章 |
| 県内の中等教育学校の後期課程 | 対象欄の列挙に記載がない(育英資金の対象校種には入っている)。在籍校を通じて県に扱いを確認 | 同左 | 本記事の「対象外・締切後だったご家庭の次の一手」 |
| 高等専門学校の1〜3年次 | 対象欄に記載がない。ただし国費高校生留学促進事業は高専1〜3年次も対象 | 同左。なお神埼市の制度は高専1〜3年次を対象に明記している | 本記事の「市区町村の層」の章 |
| 県外の高校に通っていて、保護者が県内居住 | 対象欄は「県内の高等学校等に在籍している生徒」。県内在籍が前提 | 同左 | 本記事の「対象外・締切後だったご家庭の次の一手」 |
広域通信制の文言が留学と研修で違います。留学枠は「佐賀県内の通信教育連携協力施設に通学していることが認められる場合」、海外研修枠は「佐賀県内の通信教育連携協力施設に定期的に通学していることが認められる場合」です。「定期的に」の1語が研修枠だけに付いています。通信制に在籍していて年数回の通学というご家庭は、どちらの枠に出すかによって扱いが変わる可能性があるため、在籍校と教育振興課の双方に確認してください。
県外の高校に通うご家庭への注意:検索結果の見出しや抜粋には、保護者が県内に居住していれば通学先が県外でも申請できる、という趣旨の記述をしているまとめサイトが残っています(当サイトが2026年11月10日に確認した時点で、当該ページは本文が表示できない状態だったため、記述の全文は確認できていません)。しかし令和8年度要項の対象欄は在籍校で書かれており、県内在籍が前提です。例外として読めるのは「県内の中学校等を卒業後、海外の高等学校等へ進学する場合」だけで、これも教育長が特に認める場合という条件が付きます。二次情報の記述を前提に計画を立てず、必ず要項と県の窓口でご確認ください。
留学枠:6か月以上・30万円を10人。民間団体主催が原則
POINT
留学枠は「海外滞在6か月以上」と「原則として財団法人や民間団体等が主催」の2条件がそろって初めて対象になります。期間だけを満たしても、主催者の条件で外れることがあります。
要項の対象事業は「原則として財団法人や民間団体等が主催する留学プログラムで、令和8年(2026 年)4月1日から令和9年(2027 年)3月29日までに出国し、海外滞在期間が6か月以上であるもの」です。つまり交換留学団体や留学エージェントのプログラムで半年・1年の正規留学に出るケースが、この枠の中心にあります。交換留学の仕組みで扱っている年単位の派遣は、この条件に当てはまりやすい形です。
留学枠の条件と、ご家庭で確認すること
| 条件 | 要項の記載 | ご家庭で確認すること |
|---|---|---|
| ①海外滞在期間 | 6か月以上 | 現地の滞在日数が6か月に届くか。約4〜5か月の1セメスター留学は届かない可能性が高く、その場合は研修枠(2週間以上6か月未満)側になる |
| ②主催者 | 原則として財団法人や民間団体等が主催する留学プログラム | 検討しているプログラムの主催者が誰か。留学団体の資料で主催者名を確認する。「原則として」という留保があるため、個人手配の場合の扱いは県に確認する |
| ③出国の時期 | 2026年4月1日から2027年3月29日までに出国 | 出国日がこの期間に収まるか。要項には「4月1日〜5月31日までに出発する場合は、速やかに教育振興課まで御相談ください」という別の指示もある |
| ④校長推薦 | 在籍校(県内の高等学校に在籍せずに留学する場合は、直近に在籍した県内の学校)の校長の推薦を受けていること | 出願調書の裏面に校長の推薦印が必要。学校側の手続きに時間がかかるため、締切の2〜3週間前には担任・進路指導部に相談しておく |
| ⑤併給 | トビタテ!留学JAPAN及び令和8年度国費高校生留学促進事業からの奨学金・支援金を付与される者は応募できません | トビタテや国費高校生留学促進事業に出す予定があるなら、どちらを本線にするか先に決める |
| ⑥回数 | 留学への助成は1回限り | 過去にこの事業で助成を受けていないか。要項の海外研修枠の側には「佐賀県中学生・高校生海外留学等助成金」で補助を受けた者は応募できないと書かれているため、留学枠で受給すると、以後は研修枠にも応募できない読み方になる |
対象経費は「往復渡航費、滞在費、授業料、現地での研修費用、留学取扱団体のプログラム運営及びサポート費用、パスポート・ビザの取得費及び保険料等」です。航空券も滞在費も授業料も、留学団体に払うサポート費用も、パスポート・ビザの取得費も、保険料も入っています。「等」で閉じられているため限定列挙ではありません。留学保険の保険料まで対象経費に含まれている点は、自治体の制度としては広い書き方です。
選考は「応募資格を満たす出願者に対して、順次、書類審査及び面接を行い、助成対象者を決定し、出国前までに、在籍校及び本人に通知します」とされています。随時受付の枠で応募した場合も、書類審査と面接を経て、出国前までに結果が通知される流れです。加点の仕組みもあり、申込時点から過去1年間のうち「高円宮杯中学校英語弁論大会県大会」「高校英語スピーチコンテスト」「高校英語ディベートコンテスト」のいずれかと、県が実施するエンパワメントプログラムに参加した生徒は選考時に加点されます。加点の方法は審査要領で別途定めるとされているため、具体的な配点は公表されていません。該当する活動があれば出願調書の該当欄に必ず記入してください。
海外研修枠:10万円を100人。ただし学校主催の研修は対象外
POINT
海外研修枠でいちばん多い誤解は、学校の研修旅行が対象になると思うことです。要項は「学校及び教育研究各部会が主催するもの」を除外し、学校主催とみなす例を3つ挙げています。
研修枠の対象事業は「語学研修や国際交流等のために外国の高等学校や語学学校等における学習又は交流事業等への参加を目的とし、海外滞在期間が2週間以上6か月未満の海外研修」です。主催者の条件はありませんが、除外される類型が明示されています。下の表のどれかに当たると、この枠では対象外です。
海外研修枠から除外される研修(要項の記載)
| 除外される研修 | 要項の文言 | 保護者が見るポイント |
|---|---|---|
| 学校が旅行会社等に依頼した研修 | 学校が旅行会社等に依頼し実施される研修で、その学校の生徒のみを対象に参加者が募集されるもの | 募集案内が校内だけに配られ、参加者が自校生徒だけなら、ここに当たる可能性が高い |
| 学校の管理下の研修 | 学校の管理・責任体制の下で実施される研修 | 引率が学校の教員か、事故時の責任を学校が負う体制かを確認する |
| カリキュラムの一環の研修 | その学校のカリキュラムの一環として行われる研修 | 単位や必修・選択科目に紐づく研修はここに当たる |
| 教育研究各部会が主催する研修 | 学校及び教育研究各部会が主催するものを除く | 教科や部会の単位で企画された研修も除外対象 |
| 家族・友人との面会 | 生徒が家族や友人等との面会のために行う帰省等については対象としません | 親族訪問を兼ねた渡航は対象外 |
学校主催が除外される理由は、県が別の受け皿を用意しているからです。日本学生支援機構の自治体調査(2026年1月14日公表)には、佐賀県の事業として「佐賀県団体海外研修助成事業」が別に記載されています。県内の中学校・高等学校が実施する海外研修への助成で、令和7年度は6団体に助成(うち4団体は75万円、2団体は100万円を上限)、8団体の応募があったとされています。つまり学校の研修は学校が県に申請する制度の側にあるという整理です。お子さんの学校が海外研修を企画しているなら、学校がこの団体助成を使っているかどうかを聞いてみてください。保護者が個人で応募する制度ではありません。
もう一つ重要なのが金額の条件です。研修枠は「海外研修に要する経費に係る自己負担額(10万円を超える場合に限る。)に対し、10万円を助成します」と書かれています。自己負担が10万円以下の研修は対象になりません。当サイトが短期留学の費用で整理している目安では、2週間の短期留学はプログラム料金約15〜35万円に航空券・保険・渡航認証を加えて総額約30〜60万円が中心です。この規模なら自己負担10万円超という条件は通常満たしますが、学校や自治体の負担が大きい交流事業では、自己負担が10万円に届かないこともあり得ます。見積書の自己負担額を先に確かめてください。
なお、研修枠には「過去に以下の研修に参加又は助成を受けた者は応募できません」として「未来のスペシャリスト海外研修」と「佐賀県中学生・高校生海外留学等助成金」が挙げられています。また応募者が募集定員を超えた場合、過去に「全羅南道英語キャンプ」に参加経験のない者を優先するという規定もあります。県の他の派遣事業に参加した経験が、この枠の優先順位に影響する作りです。
給付30万円の上に、無利子で最大100万円を積める
POINT
佐賀県には助成とは別に「海外留学用育英資金」があります。無利子の貸与で、長期留学は上限100万円、研修旅行は上限20万円。対象となる海外留学の定義が助成事業と連動しているのが特徴です。
この制度は県教育委員会の「留学制度」一覧の中にありますが、助成事業の募集ページからは直接リンクされていないため、助成だけを調べていると気づきません。上位のまとめサイト3本も、当サイトが確認した限りこの貸与に触れていませんでした。内容は下の表のとおりです。
海外留学用育英資金(2026年11月10日に県公式ページで確認。ページの最終更新日は2023年4月28日)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 種別 | 無利子の貸与(給付ではありません) |
| 貸与額の上限 | 長期留学 1,000,000円/研修旅行 200,000円 |
| 対象 | ①県内高等学校等(高等学校・中等教育学校後期課程・特別支援学校高等部・専修学校高等課程)に在学していること(入学が決定している者を含む。障害があるなど特殊な事情がある場合は県外高等学校等も貸与可能)②親権者又は未成年後見人(申請者が成年の場合は父母等)が佐賀県内に居住していること |
| 対象となる海外留学 | 佐賀県が行う海外留学等助成事業の対象となる海外留学 |
| 申請の時期 | 海外留学決定後、随時在学校を通じて申請できる |
| 返還の開始 | 卒業した月より6か月を経過した時から、原則として口座振替による月賦返還(均等払) |
| 返還期間 | 貸与総額を4,500円で除した月数以内に返還が完了しなければならない |
| 連帯保証人 | 1人必要 |
| 延滞利子 | 正当な理由なく納期限までに返還されなかった場合、納期限を6か月経過するごとに返還すべき金額に5%を乗じた金額を課すことがある |
| 返還猶予 | 大学等への進学、病気やケガ、低所得により返還が困難な場合は、県への願出により猶予できる |
この制度を読むうえでの要点は3つあります。第一に、対象となる海外留学が「佐賀県が行う海外留学等助成事業の対象となる海外留学」と定義されている点です。助成事業の要件(期間・主催者など)を満たす留学であることが、貸与を検討する前提になります。助成の選考に落ちた場合に貸与を使えるのかは、この文言からは読み取れません。申請は在学校を通じて行う制度なので、該当するご家庭はまず在籍校に相談し、担当課も含めて在学校を通じて県にご確認ください。
第二に、申請が「随時」である点です。助成事業の12月1日という締切とは別で、留学が決まってから在学校を通じて申請できます。助成の締切を逃したご家庭でも、貸与の側は動かせる可能性があります。第三に、返還の負担が計算できる点です。「貸与総額を4,500円で除した月数以内」という規定なので、100万円を借りた場合は222か月(約18年6か月)以内に返し終える必要がある計算になります。月額4,500円前後が最低ラインで、卒業の6か月後から返還が始まります。お子さん自身が返す借入である点を、ご家庭で共有しておいてください。返済型と給付型の違いは返済不要の留学奨学金、民間の借入との比較は高校留学の教育ローンで整理しています。
確認ポイント:所得基準の有無。海外留学用育英資金のページには所得に関する記載がありません。一方、県の「佐賀県育英資金のご案内」は「経済的理由により修学が困難な生徒に対して、育英資金(奨学金)を無利子で貸与することによって、将来有為の人材を育成することを目的としています」と書いています(2020年5月18日更新)。海外留学用の枠にも同じ趣旨の審査が及ぶのかは公開情報から判断できないため、申請を検討されているご家庭は、在学校を通じて県にご確認ください。当サイトは所得基準があるとも、ないとも断定していません。
住んでいる市町で桁が変わる:市区町村の層を見落とさない
POINT
佐賀県は、日本学生支援機構の自治体調査で市区町村の制度が併記されている数少ない県です。県の研修枠が10万円に対し、神埼市は上限48万円。住んでいる市町を確認せずに県だけを見ると、桁を1つ損することがあります。
上位のまとめサイトの中には「2025年7月現在、佐賀県や各市町村による高校生対象の留学奨学金制度は確認できませんでした」と書いているものがあります。当サイトが2026年11月10日に一次情報を確認した結果は下の表のとおりで、市町の制度は実在します。
佐賀県内の市町の制度(2026年11月10日に各自治体の要綱・公式ページで確認)
| 自治体 | 対象 | 補助の額 | 高校生は使えるか |
|---|---|---|---|
| 神埼市(海外研修支援事業) | 市内に住所を有し、公立又は私立の中学校/特別支援学校中学部/中等教育学校/高等学校/特別支援学校高等部/高等専門学校(1年次から3年次まで)/専修学校高等課程に在籍する生徒(専修学校高等課程は要綱の列挙にはあるが、令和8年度の追加募集要項の列挙には入っていないため市に要確認)。申請者は市内に住所がある保護者 | 補助対象経費の10分の8・上限48万円(1,000円未満切捨て) | 使える(令和8年度の追加募集は11月6日で締切。定員1名程度) |
| 玄海町(小学生・中学生海外研修等助成事業) | 町内に住所を有する小学5年生〜中学3年生(前期課程5年生〜後期課程9年生) | 経費の最大8割・対象経費上限65万円・補助金上限52万円(1,000円未満切捨て) | 対象外(中学3年生までの制度) |
| 鳥栖市(鳥栖・ツァイツ子ども交流事業) | 日本学生支援機構の自治体調査に、佐賀県の「その他」として事業名の記載あり | 当サイトでは未確認(市の募集ページが確認時点でHTTP 404のため本文を取得できず) | 市の学校教育課・国際交流担当に要確認 |
神埼市:8割補助・上限48万円で、期間の幅は県より狭い
神埼市の制度は、県の研修枠とよく似た形をしていますが数字が違います。補助率が10分の8で上限48万円なので、対象経費が60万円なら上限に達します。前述のとおり2週間の短期留学は総額約30〜60万円が中心なので、研修の実費のかなりの部分を埋められる設計です。ただし対象事業には「海外研修等を主催した実績があり、旅行業法(昭和27年法律第239号)第3条に規定する登録を受けた民間事業者又は公益法人が主催する研修事業であること」「当該年度の7月1日から翌年1月31日までに帰国し、渡航期間が2週間程度の日本国外における研修であること」という条件があり、県の研修枠(2週間以上6か月未満・2027年3月29日までに出国)より期間の幅が狭いことに注意してください。また対象経費は海外研修プログラム費・パスポート及びビザの取得費・海外傷害保険料・市長が特に認める経費で、航空券が単独では挙げられていません。プログラム費の見積書に航空券が含まれるかどうかで対象額が変わるため、市の学校教育課(0952-37-3592)に確認してください。
県と市の併用には減額の規定があります。神埼市の追加募集要項には「他団体からの助成金等と支援内容が重複する場合は本補助金の減額を行います」と書かれています。県の研修枠10万円と神埼市の48万円を単純に足せるとは限りません。両方を検討されているご家庭は、申請の前に市の窓口で重複の判断を確認してください。県の側も「自己負担額に対し」という設計なので、他から助成を受けた残りに対して上限が適用されます。
ここに挙げた3市町以外の自治体については、当サイトでは留学・海外研修の助成を確認できませんでした。確認できなかったことは「存在しない」ことと同じではありません。
お住まいの市町を自分で調べる5つの手順
市区町村の制度は、予算の都合で単年度のみ実施されたり、広報紙だけで告知されたりすることがあります。制度名に「留学」が入らないことも多く、サイト内検索の語を変えると見つかる場合があります。お住まいの市町について調べる手順は次のとおりです。
- 1市町の公式サイトで「海外」「留学」「研修」「国際交流」「姉妹都市」の5語をサイト内検索する(制度名に「留学」が入らず「海外研修」「交流派遣」になっている自治体が多い)
- 2教育委員会の学校教育課と、市長部局の国際交流・企画担当の両方に電話で聞く(派遣事業は教育委員会ではなく国際交流担当にあることがある)
- 3広報紙のバックナンバーを年度の4〜6月分で確認する(募集告知は年度初めに出る)
- 4姉妹都市交流の派遣事業があるかを確認する(自己負担が小さい代わりに、参加後のホストファミリー受入れが前提になる形もある)
- 5在籍校の国際教育担当に、校内に届いている自治体の案内を見せてもらう
令和7年度と令和8年度で区分が変わっている
POINT
ネット上に残っている佐賀県の情報は、短期10万円・中期20万円・長期30万円という3区分のものです。これは令和7年度の内容で、令和8年度の要項は2区分になっています。中期を前提に3か月の留学を計画していると、受け皿がありません。
日本学生支援機構の「自治体による海外留学支援(資金面)の調査」(2026年1月14日公表)の佐賀県の欄には、令和7年度として「短期10 万円・100 人 中期20 万円・4人 長期30 万円・20 人(コロナ禍以降募集人数に達していない)」と記載されています。これに対し、当サイトが2026年11月10日に確認した令和8年度の募集要項は、留学(6か月以上・30万円・10人)と海外研修(2週間以上6か月未満・10万円・100人)の2区分です。並べると下の表になります。
令和7年度(JASSO調査の記載)と令和8年度(県の要項)の比較
| 令和7年度(JASSO調査の記載) | 令和8年度(県の募集要項) | |
|---|---|---|
| 短い区分 | 短期 10万円・100人(期間の記載なし) | 海外研修 10万円・100人(2週間以上6か月未満・自己負担10万円超に限る) |
| 中間の区分 | 中期 20万円・4人 | 該当する区分の記載がない |
| 長い区分 | 長期 30万円・20人 | 留学 30万円・10人(海外滞在6か月以上) |
| 定員の合計 | 124人 | 110人 |
読み取れる変化は3点です。第一に、中期にあたる区分が令和8年度の要項に見当たりません。県が廃止と書いているわけではありませんが、3か月前後のターム留学は、令和8年度の要項では「2週間以上6か月未満」の研修枠に入る形になります。研修枠の助成は10万円なので、中期20万円を前提にしていたご家庭は見込みが変わります。第二に、長い区分の定員が20人から10人に減っています。第三に、短い区分には期間(2週間以上6か月未満)と自己負担10万円超という条件が、要項で明示されています。
この差分の扱いについて:当サイトは、JASSO調査が令和7年度として公表した内容と、県が令和8年度として公表した要項の記載を、それぞれの出典を明示して並べているだけです。中期区分が「廃止された」と県が公表した記録は確認できていません。年度ごとに要項の構成が変わる制度なので、応募する年度の要項を必ず原文で確認してください。当サイトの自治体の高校生留学支援でも佐賀県をJASSO調査の記載で紹介していますが、本記事の確認結果を反映して注記を加えています。
応募の実務:作文1,100字以上と、学校を通さない提出
POINT
県の募集ページには提出書類の名前しか載っていません。実際の出願調書を開くと、作文が1,100字以上で基準未達は失格、顔写真は6か月以内、オンラインフォームの受付番号が必要、そして提出は学校を経由せず本人・保護者が直接という珍しい設計でした。
ここが逆算のいちばん重い部分です。出願調書(PDF・4ページ)と「提出書類について」(PDF・1ページ)から、実際に手を動かす内容を書き出します。
出願に必要な実務(県の出願調書・提出書類についてのPDFで確認)
| やること | 要件 | 所要の目安 |
|---|---|---|
| LOGOフォームで出願者情報を入力 | 出願調書に記載のURLまたはQRコードからオンライン入力し、データ送信後に表示される受付番号を出願調書に記入する(令和7年度から出願調書に加えて導入) | 30分程度。受付番号を控えないと書類が完成しない |
| 出願調書の記入 | 黒のボールペン(鉛筆は不可)。本人及び保護者が記入。生徒が年度初日時点で成年年齢に達している場合は保護者欄の記載不要 | 1時間程度 |
| 顔写真の用意 | 6か月以内に撮影、無帽・無背景、裏面に氏名を記入。サイズは3.5cm×4.5cmまたは3.0cm×4.0cm | 撮影から受取りまで数日 |
| 作文 | ①〜⑤の全てについて1,100字以上。黒か青のボールペンで丁寧に。基準を満たしていない場合は失格になることがある | 下書きと清書で数日〜1週間 |
| 証明書類 | 留学等が決定・内定・応募済みであることを証明する書類の写し。留学・研修内容のわかる資料(学ぶ内容・スケジュール等)。英語コンテスト等の受賞証明の写し(入賞者のみ)。県内の高校に在籍せず留学する場合は海外の高等学校等への入学証明の写し | 留学団体への依頼で1〜2週間かかることも |
| 校長推薦 | 出願調書の裏面の推薦欄に校長の推薦印。文面は「本人は意欲的に日頃の学校生活を送っており、かつ海外留学等に積極的に参加できる人物であると認め、推薦します」 | 学校の決裁で1〜2週間 |
| 提出 | 学校を通さず、本人又は保護者が教育振興課まで持参、又は簡易書留で郵送(消印有効)。受付時間は祝祭日を除く月〜金の9時〜17時 | 郵便局で簡易書留の手続き |
作文の5項目は「①海外留学・研修への参加を希望する理由 ②外国語学習について、学校での授業や家庭学習において努力していること ③海外留学・研修に向けてどのような準備をし、海外留学・研修中に何を頑張りたいか ④海外留学・研修で学んだことを、その後の学校生活や将来の夢の実現にどのように生かしたいか ⑤海外留学・研修で学んだことを、帰国後、周りの生徒等にどのように伝えるか」です。原稿用紙は20字×32行と20字×28行の2枚(計1,200字)で、1,100字以上という下限に対して余白はわずかしかありません。5項目のうち1つでも書き漏らすと基準を満たさないため、5項目に割く字数を先に決めてから書き始めるのが安全です。⑤が帰国後に周りの生徒へどう伝えるかを問うているのは、後述する帰国後の義務と対応しています。
提出が「学校を通さず」である点は、他県と逆です。たとえば岡山県や茨城県の制度は学校を通じて募集する形で、校内締切が実質の締切になります。佐賀県は校長の推薦印だけを学校からもらい、書類はご家庭が直接県に送ります。つまり締切管理の責任がご家庭側にあるということです。学校に出せば届く制度ではないので、校長推薦をいつまでにもらうかを自分で逆算してください。なお提出された書類は、助成金支給の有無に関わらず返却されません。
避けたい
作文を「だいたい1,100字くらい」で書き、5項目のうち2つを数行で済ませる
こうすればOK
5項目それぞれに230字前後を割り当て、合計で1,100字を確実に超える構成にする。原稿用紙は計1,200字分しかないので、下書きで字数配分を決めてから清書する
避けたい
書類がそろってから校長に推薦を依頼する
こうすればOK
校長推薦に1〜2週間かかる前提で、先に学校へ依頼する。並行してLOGOフォームの入力・顔写真・作文を進める。12月1日の消印に間に合わせるなら11月中旬には学校へ声をかける
もらった後にある義務と、全額返還になる5つの場合
POINT
この助成は「受け取って終わり」ではありません。帰国後1年以内の成果発表と報告書の提出が義務で、数年にわたる追跡調査への協力依頼もあります。そして5つの場合には交付決定が取り消され、全額の返還を求められます。
要項のⅢとⅣに、助成対象者の義務と返還の規定があります。渡航前にご家庭で共有しておく内容です。
助成を受けた生徒の義務と、返還の事由(要項Ⅲ・Ⅳ)
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 留学等先での義務 | 社会のルールを遵守し、学業に専念すること。学業を継続する見込みがなくなったときは速やかに報告すること |
| 帰国後の協力 | 県教育委員会が主催する帰国報告会、体験発表会、意見交換会等への出席、留学等体験記原稿の作成について、依頼があった場合は協力すること |
| 成果発表 | 帰国後1年以内に留学又は海外研修の成果発表を行い、留学等成果発表報告書(様式第6号)を速やかに提出すること |
| 追跡調査 | 帰国後数年間にわたり、進学先や進路等についての追跡調査やアンケートへの協力を依頼することがある |
| 返還(全部)になる場合 | ①留学又は海外研修プログラムに参加できないことが決定したとき ②留学又は海外研修までに、参加する者としてふさわしくない行為があったとき ③交付申請書等に虚偽の内容があったとき ④留学又は海外研修先において、学業を継続する見込みがなくなったとき ⑤留学又は海外研修までに、在籍する学校を退学したとき |
注意したいのは⑤です。「留学又は海外研修までに、在籍する学校を退学したとき」が返還事由に入っています。長期留学にあたって国内の高校を休学するか退学するかは、留学の形によって分かれる判断です。交換留学の仕組みで扱っているように、在籍を維持したまま休学して留学し、帰国後に単位認定を受ける形が一般的ですが、現地の高校を卒業する目的で国内の高校を退学する選択をするご家庭もあります。後者の場合、この助成の交付決定は取り消される読み方になります。在籍の扱いを決める前に、教育振興課に確認してください。
④の「学業を継続する見込みがなくなったとき」も、渡航後に起こり得る事由です。ホームステイ先との不適合や体調の問題で帰国を判断した場合に、助成がどう扱われるかという論点です。要項は返還を求める旨を定めていますが、やむを得ない事情の扱いまでは書かれていません。渡航前に、万一の中断の場合の費用がどうなるかを留学団体の約款と県の双方で確認しておくと、判断の余地が分かります。帰国後の成果発表と体験記は、県が「佐賀県中高生海外留学体験記2026」を公開していることからも、実際に運用されている仕組みであることが分かります。
対象外・締切後だったご家庭の次の一手
POINT
県の枠に乗らなかった場合でも、打つ手は残っています。国の制度、民間の奨学金、市町の制度、そして県の無利子貸与。この順で確認してください。
佐賀県の助成が使えない理由は、おおむね4つに分かれます。それぞれに別の受け皿があります。
対象外・締切後だった理由別の次の一手
| うちが外れた理由 | 次に確認するもの |
|---|---|
| 海外研修枠の締切(10月16日)を過ぎていた | [国費高校生留学促進事業](/cost/kokuhi-koukousei-ryuugaku-sokushin)(全都道府県対象。支給額は当サイトの該当記事で公募要領にもとづき整理しています)と、トビタテ!留学JAPANの募集時期。あわせて神埼市など市町について、次年度の募集予定を市に確認する。令和9年度の県の要項は、例年どおりなら年度初めに公表される |
| 留学の期間が6か月に届かず、研修枠の締切も過ぎている | 高校生の留学で使える奨学金で国・民間の制度を確認する。3か月前後のターム留学は自治体の制度の谷間に落ちやすい期間なので、民間財団の枠を先に当たる |
| 在籍校が対象欄に入っていない(中等教育学校後期課程・高専・県外の高校) | 国費高校生留学促進事業は高専1〜3年次も対象。神埼市の制度は高専1〜3年次を対象に明記している。在籍校独自の留学支援の有無も学校に確認する |
| トビタテ・国費を受けるため、県の助成に応募できない | 併給できないのは県の助成金です。県の海外留学用育英資金(無利子貸与)との関係は別途確認する。民間財団の奨学金は高校生の留学奨学金(民間)で整理している |
| そもそも支援だけでは足りない | 高校留学の費用で総額を確認し、教育ローンとの組み合わせを検討する。高校留学の先に海外大学進学を見ているご家庭は、大学の奨学金まで含めて逆算する |
隣県の制度に当たれないかという質問もよくいただきますが、自治体の制度は居住地か在籍校で対象が決まるため、佐賀県在住のご家庭が福岡県の制度に応募することはできません。県境をまたぐ通学で在籍校が県外にあるご家庭は、「居住地の自治体」と「在籍校の所在地の自治体」のどちらを基準にしているかを、両方の要項で確かめてください。佐賀県の助成は在籍校で、神埼市の補助金は生徒と保護者の住所で判定しています。同じ県の中でも基準が違います。
まとめ:在籍校と期間を確かめ、12月1日から逆算する
POINT
佐賀県の留学支援は、対象を設置者で絞らない代わりに、期間・主催者・自己負担・併給で細かく線を引いています。判定の順番を間違えなければ、迷う場面は多くありません。
令和8年度の佐賀県中学生・高校生海外留学等助成事業は、留学が自己負担額に対し30万円を限度として10人、海外研修が10万円を100人(前期70・後期30)。対象は県内の高等学校・特別支援学校高等部・専修学校高等課程に在籍する生徒で、設置者は限定されていません。2026年11月10日時点で開いているのは留学枠だけで、要項には定員に達しない場合12月1日まで随時受付と書かれています。研修枠は前期・後期とも締切済みです。研修枠は自己負担10万円超に限られ、学校や教育研究各部会が主催する研修は対象外で、学校主催の研修は県の団体海外研修助成事業という別の受け皿にあります。
さらに佐賀県には、助成事業の対象となる海外留学について無利子で長期留学100万円・研修旅行20万円を貸与する海外留学用育英資金があり、こちらは随時申請です。市町の層では神埼市が8割補助・上限48万円で高専1〜3年次まで対象、玄海町は中学3年生までで高校生は対象外、鳥栖市は事業名のみ確認できました。応募実務でいちばん重いのは1,100字以上の作文と、学校を通さない直接提出です。まずは在籍校の種別と、お子さんの留学が6か月以上かどうかを確かめ、教育振興課に残枠を聞くところから始めてください。
応募前の最終チェック
教育振興課に電話する前に、ご家庭で確認しておくことです。
チェックはこの画面の中だけの表示で、保存も送信もされません。
Q.私立高校に通っていますが、佐賀県の助成は使えますか。
令和8年度の募集要項の対象欄は「佐賀県内の高等学校、特別支援学校(高等部)、又は専修学校(高等課程)(以下「高等学校等」という。)に在籍している生徒」で、県立・市立・私立という設置者の区別は書かれていません。つまり県内の私立高校に在籍するお子さんも対象欄に入ります。これは岡山県のように「県立の高等学校」と設置者で限定している県とは異なる設計です。ただし在籍校の校長の推薦が必要なので、まず学校に相談してください(佐賀県「令和8年度(2026年度)佐賀県中学生・高校生海外留学等助成事業募集要項」2026年11月10日確認)。
Q.今から応募して、令和8年度の助成に間に合いますか。
海外研修枠は間に合いません。前期(6月12日締切)・後期(10月16日締切)とも受付が終わっています。留学枠は、要項に「募集定員に達しない場合は、上記受付期間以後、令和8年(2026 年)12月1日(火)まで随時受付を行い、募集定員に達した時点で募集を終了します。(消印有効)」と書かれているため、定員に達していなければ12月1日の消印まで応募できます。ただし定員の充足状況は公表されていないため、教育振興課(0952-25-7411)に残枠を確認してください。校長推薦と1,100字以上の作文が必要なので、応募されるなら今週のうちに学校へ相談することをおすすめします。
Q.3か月のターム留学は、どちらの枠になりますか。
令和8年度の要項では、留学枠が「海外滞在期間が6か月以上」、海外研修枠が「2週間以上6か月未満」なので、3か月前後のターム留学は海外研修枠(10万円)に入る形になります。日本学生支援機構の自治体調査(2026年1月14日公表)には、佐賀県の令和7年度の内容として「中期20万円・4人」という区分の記載がありますが、当サイトが確認した令和8年度の要項にはこれに該当する区分がありません。中期20万円を前提に計画していたご家庭は、応募する年度の要項を原文でご確認ください。
Q.学校が企画した海外研修でも助成は受けられますか。
個人で応募する海外研修枠では対象外です。要項は「学校及び教育研究各部会が主催するものを除く」とし、学校主催とみなす例として「学校が旅行会社等に依頼し実施される研修で、その学校の生徒のみを対象に参加者が募集されるもの」「学校の管理・責任体制の下で実施される研修」「その学校のカリキュラムの一環として行われる研修」を挙げています。ただし県には別に「佐賀県団体海外研修助成事業」があり、日本学生支援機構の調査によれば令和7年度は6団体に助成(うち4団体75万円・2団体100万円を上限)しています。学校が企画する研修はこちらの制度の側にあるため、学校に活用状況を聞いてみてください。
Q.助成金30万円と、県の育英資金は両方使えますか。
海外留学用育英資金は、対象となる海外留学を「佐賀県が行う海外留学等助成事業の対象となる海外留学」と定義しており、助成事業の要件を満たす留学であることが前提になっています。ただし助成金を受けた場合に貸与額がどう扱われるか、助成の選考に落ちた場合に貸与だけを使えるかは、公開されている情報からは読み取れません。助成の側は「自己負担額に対し」30万円を限度とする設計で、出願調書にも他団体の助成金額を記入する欄があります。両方を検討されているご家庭は、助成事業については教育振興課(0952-25-7411)に、育英資金については在学校を通じて県に、それぞれご確認ください。
Q.トビタテに出す予定がありますが、県の助成にも応募できますか。
できません。要項には留学・海外研修のどちらにも「文部科学省留学支援制度『トビタテ!留学JAPAN』及び『令和8年度国費高校生留学促進事業』からの奨学金・支援金を付与される者は応募できません」と書かれています。出願調書にも、これらを受けているか/受ける予定があるかを記入する欄があります。トビタテは支援額が大きい一方で選考の難度も高いため、どちらを本線にするかを先に決めてください。なお県の無利子貸与である海外留学用育英資金については、この併給制限の対象として書かれていません(扱いは県にご確認ください)。
Q.佐賀市や唐津市など、ほかの市町に制度はありますか。
当サイトが2026年11月10日に確認できたのは、神埼市(中高生・8割補助・上限48万円)、玄海町(小学5年〜中学3年・上限52万円で高校生は対象外)、鳥栖市(日本学生支援機構の調査に「鳥栖・ツァイツ子ども交流事業」の名称のみ記載。市のページが確認時点でHTTP 404のため内容は未確認)です。それ以外の市町については留学・海外研修の助成を確認できませんでしたが、確認できなかったことは存在しないことと同じではありません。制度名に「留学」が入らず「海外研修」「交流派遣」になっている自治体が多いため、教育委員会の学校教育課と市長部局の国際交流担当の両方にお問い合わせください。












