徳島県の高校生留学支援｜県版トビタテ50名・実際の受給額と倍率

結論：徳島県の高校生留学支援を1枚で

徳島県で「高校生の留学支援」を調べると、県の奨学金や高校生等奨学給付金のページばかりが出てきます。ところがそれらは留学のための制度ではありません。授業料以外の教育費を支える給付金と、修学が困難な家庭への貸与奨学金です。海外留学に直接お金が出る県の制度は、2026年度に始まった県版トビタテに集中しています。まず、どれが何のための制度なのかを分けておきます。

つまり、お子さんが「自分で行きたい国と、やりたいテーマがある」のであれば読むべきは県版トビタテ一本です。一方で「学校の交流プログラムで行く」話であれば、生徒側に申請の出番はなく、学校の年間計画の中に乗るかどうかになります。以下は県版トビタテの話を中心に進めます。都道府県の制度の探し方そのものは自治体の高校生留学支援の調べ方にまとめています。

県版トビタテ「グローカルリーダー育成事業」とは何なのか

正式には「官民協働海外留学支援制度〜トビタテ！留学JAPAN 新・日本代表プログラム〜【拠点形成支援事業】徳島の未来を拓くグローカルリーダー育成事業」です。長いので県内では「県版トビタテ」と呼ばれます。実施するのは県ではなく、県教育委員会高校教育課内に事務局を置く徳島の未来を拓くグローカルリーダー育成協議会。産学官の協議会が主体で、支援企業の寄附が原資の一部になっています。事業サイトは「文部科学省官民協働海外留学支援制度 トビタテ！留学JAPAN新・日本代表プログラム『拠点形成支援事業』2025年度採択事業」と掲げており、2026年度から第1期が動き出しました。

ここで押さえておきたいのは、全国のトビタテ（【高校生等対象】）とは別の選考だという点です。徳島県の生徒は両方に出せます。第1期では県版で50名、全国版で17名が採用され、県内から計67名が留学しました。ただし両方に採用されることはなく、どちらかで採用が決まった時点でもう一方の選考は進みません。全国版そのものの仕組みはトビタテ！留学JAPAN（高校生等対象）の制度解説を、府県をまたいだ倍率の比較はトビタテ高校生コースの倍率をご覧ください。

予算の規模も確認しておきます。令和8年度当初予算（案）の主な事業では、この事業の当初予算額は30,000千円（3,000万円）で、内訳は補助金24,620千円・事務費5,380千円。補助対象は「本事業に応募し、採用された高校生等」、対象経費は「奨学金及び留学準備金」、補助率は「定額」と書かれています。補助金2,462万円を50名で割ると1人あたり約49万円で、後述する実際の受給額帯とおおむね整合します。「50名×上限83万円」が用意されているわけではないことが、予算の側からも読み取れます。

いくら受け取れるのか：上限83万円と、実際に多い27〜51万円

支給されるお金は2本立てです。奨学金（現地活動費と授業料相当額）は月額で決まり、留学準備金（事前・事後研修の参加費、往復渡航費、査証取得や予防接種など）は定額で出ます。まず奨学金の月額を見ます。

奨学金は「地域区分」×「家計基準」×「日数」で決まる

ここで効いてくるのが家計基準です。日本学生支援機構の第二種奨学金（予約採用）の家計基準を超えると「家計基準外」になり、留学先がどこでも月6万円に下がります。欧米に行く家庭では16万円と6万円で10万円の差です。ただし所得が高いと支援が0になる制度ではなく、6万円は必ず出ます。判定は保護者が自分で行うのではなく、在籍している高校等が課税証明書を見て判定ツールで確認します（第1期は2025年度＝令和7年度の課税証明書）。

次に日数です。奨学金は「カレンダー上の月数」ではなく、留学期間の日数÷31（小数点以下切り上げ）で回数が決まります。

留学準備金は21万円か35万円。奨学金とは地域の切り方が違う

留学準備金は地域で2段階です。アジア地域（国・地域コード100番台）は21万円（15万円＋円安・物価高騰分の増額6万円）、その他の地域は35万円（25万円＋増額10万円）。注意したいのは、奨学金と留学準備金で地域の切り方が違うことです。シンガポールは奨学金では地域区分①（月16万円）ですが、国・地域コードが191番＝100番台なので留学準備金は21万円。逆にオーストラリア（601番）は奨学金が地域区分②（月12万円）で、留学準備金は35万円になります。この2つを掛け合わせると、実際に手元に入る額はこうなります。

掛け合わせた実額：第1期で最も多かったのは27〜51万円

つまり第1期で最も多かったパターンの受給額は27万〜51万円です。制度上の最大値（地域区分①・家計基準内・63〜65日＝48万＋35万＝83万円）に届いた生徒は、留学期間別の実績が「63〜65日＝0名」なのでいません。32〜62日を選んだ5名についても、最も多く受け取れる場合で32万＋35万＝67万円です。当サイトが確認している短期留学（1〜2週間）の目安は、プログラム料金15〜45万円に航空券・保険などを足した総額30〜60万円です。27万〜51万円はその半分から8割ほどを埋める水準になります。ただし留学準備金を「プログラム料金に充てられるお金」として数えないでください。要項は留学準備金を「事前・事後研修参加費、往復渡航費、査証取得や予防接種等、留学準備にかかる費用の一部」と定義し、さらに事前研修・事後研修について「交通費の支給はありません。留学準備金に含まれています。」と明記しています。事前研修は東京または大阪で行われ、事後研修は帰国日等に応じて機構が日時と会場を指定します。加えて県の壮行会・事後オリエンテーション・成果報告会にも通う必要があります。21万円・35万円の相当部分は往復の渡航費とこれらの移動で消えると見ておくのが安全です。期間別の費用の相場は高校生の短期留学の費用に整理しています。

お金が入るのはいつか：原則は留学後、概算払いで前倒しできる

保護者にとっていちばん重要なのは金額よりも入金の時期です。募集要項の支給方法の欄はこう定めています。留学準備金は、機構の事前研修と県の事前オリエンテーションに参加したあとに在籍高校等が申請し、「原則として派遣留学生の留学開始前」に本人名義の口座へ一括で支給されます。一方奨学金は、支給申請の時期が「留学終了後」。生徒の提出書類を確認したうえで在籍高校等が協議会へ申請し、確認後に総額が一括で振り込まれます。

これを素直に読むと、アジアに2週間行く家計基準内のケースでは、出発前に入るのは21万円だけで、残りの12万円は帰国後に申請して初めて入ることになります。渡航費や現地費用の支払いは出発前に来るため、差額はいったん家庭が立て替える形です。

ただし、第1期の派遣留学生向けに公表された事務手続きの手引には別の道が用意されています。手引は「『徳島の未来を拓くグローカルリーダー育成事業』に係る奨学金等は、概算払いにより交付を受けることができます。」と明記し、事前研修および壮行会・事前オリエンテーションに出席したあと、在籍高校等を通じて概算請求できるとしています。提出するのは請求書（様式第9号）、交付決定通知書の写し、そして「概算払いを受けようとする理由を記載した書面（様式は任意）」の3点です。

注意点は2つあります。1つは、概算払いを受けた場合、留学終了後の実績報告で確定した額が概算支給額より少なければ差額を返納しなければならないこと。手引は「返納にかかる手数料は本人負担」とも書いています。留学期間が短くなったり、留学先が地域区分①から②に変わったりすると確定額は下がるので、計画変更が起きそうなときは概算払いの額を欲張らないほうが安全です。もう1つは、奨学金は自動的には振り込まれないという点。手引は「派遣留学生が事前研修に参加するとともに、申請を不備なく行うことで、支給されます」とし、「多くの派遣留学生が留学を開始する7月〜8月は、支給に時間を要することがあります。不備なく支給申請された方から、手続きを行います」と断っています。

実績報告の書類も先に知っておくと慌てません。留学終了後に必要なのは、実績報告書・収支精算書・留学後奨学金計算書に加えて、受入先機関が発行する修了証明書の根拠資料（受入先機関が複数ある場合は全機関分）と往復の搭乗券の半券等です。半券は捨てないよう、出発前に家庭内で共有しておいてください。

どのくらい通るのか：112名応募・50名採用の内訳

県は2026年4月17日に「応募を締め切り、112名の方から応募をいただきました」と公表し、6月4日に第1期の選考結果を公開しました。採用は50名。倍率は約2.2倍です。鳥取県（募集4名に例年2〜3名の応募）や福井県のような定員割れ型の自治体制度とは、まったく性質が違います。コース別に見ると、さらに重要なことが分かります。

注目すべきはSTEAM探究コースです。支援予定人数2名に対して応募が2名、つまり出せば枠に収まる状況でしたが、採用は0名でした。募集要項は「採用人数は応募状況等により変動する場合があります」としていますが、実際には枠が空いていても採用されないことがある、ということです。一方でスポーツ・芸術探究コース（枠2名→採用3名）とマイ好奇心探究コース（枠2名→採用3名）は、予定人数より多く採用されています。枠は固定ではなく、計画と人物の評価によって動いていると読むのが実態に近いでしょう。

日程別の差も見逃せません。第一日程（新高校2・3年生）は92名応募→40名採用で約43%、第二日程（新高校1年生）は20名応募→10名採用で50%。母数が小さいので断定はできませんが、第二日程のほうが採用率が低いという結果にはなっていません。審査方法は両日程で同じで、応募者全員に書面審査と面接審査が行われます。

審査の観点について、募集要項は「審査は『人物』と『計画』の2つの観点から行います。『人物』の観点をより重視します」と明記しています。留学先の難易度や英語力の数値ではなく、求める人材像（多様な価値観を取り入れる意欲、自由な発想で新たな価値を創造する力、失敗を恐れず挑戦し続ける気持ち、周囲を巻き込む力など）に届いているかが先に来ます。面接の準備の考え方はトビタテの面接で聞かれることが参考になります。

どこへ、どれだけ行ったのか：17の国と地域と「45人が1か月以内」

「どこに行けるのか」は要項を読んでも分かりません。実際の派遣先の分布を見るのがいちばん確実です。

英語圏に偏っていません。フランス・ドイツ・デンマーク・イタリア・スウェーデン・スイスで合計11名、フィジー諸島に2名。探究テーマが先に立つ制度なので、「英語を学ぶ国」ではなく「調べたいことがある国」が選ばれています。募集要項が「語学学習のみを行う計画は、支援の対象外です」と明記していることと符合します。

留学期間の分布はさらに示唆的です。14〜31日が45名、32〜62日が5名、63〜65日が0名。9割が1か月以内に収めています。採用が決まるのが5月下旬、留学できる期間が7月10日〜10月31日という制度設計上、現実には夏休みを中心に2〜4週間で組むのが標準形になっていると読めます。長期の留学で学校の単位をどうするかという難しい調整を避けられるのも、この区分が選ばれる理由でしょう。

採用された生徒の在籍校は16校にまたがります（県の集計は富岡東高校と同校羽ノ浦校を1つの番号で数えているため、校名としては17件が並びます）。城東3／城南5／城北1／城ノ内中等教育学校7／徳島北6／徳島市立10／城西高等学校神山校1／徳島商業3／富岡東1／富岡東羽ノ浦校1／富岡西3／海部1／阿波1／脇町2／池田1／徳島文理2／神山まるごと高等専門学校2。徳島文理高校と神山まるごと高等専門学校という県立以外の学校からも採用されています。岡山県のように県立高校に限定している自治体制度とは、ここが違います。

誰が応募できるのか：対象校・家計基準・併願と併給の線

併給のルールは見落としやすいので具体的に書きます。たとえばアジアに2週間行く家計基準内の生徒の奨学金総額は12万円です。この場合、他団体の給付型奨学金で受け取れるのは合計12万円まで（留学準備金21万円はこの計算に入れません）。他団体側が併給を認めないこともあるので、両方に出すなら相手の団体にも確認が必要です。国費高校生留学促進事業は原則10日以上1か月未満の短期派遣が対象で1人6万円ですが、こちらとは併給できません。県版トビタテのほうが金額が大きいので、どちらも狙える日程なら県版を優先するのが合理的です。制度全体の優先順位は高校生の留学奨学金ガイドに整理しています。

応募の手続きは、生徒と学校の担当者が交互に動く形になっています。順番を間違えると校内の期限に間に合わないので、先に全体を押さえておいてください。

1. 1生徒が在籍高校等（または入学予定の高校等）の担当者に応募の意思を伝え、留学計画書の様式1（チーム応募は様式2）を県のサイトからダウンロードする。計画の作成は学校の担当者と相談しながら行うことが要項で求められている。
2. 2保護者が生計維持者（原則として父母2名）の課税証明書を用意する。第1期では2025年度（令和7年度・令和6年分）のものが必要だった。様式は自治体ごとに違うため、見方の質問は発行元の市町村へ。
3. 3生徒が留学計画書と課税証明書を在籍高校等に提出する（原則として電子媒体）。応募書類は日本語で作成する。校内の提出期限は学校が別に設定するので、必ず確認する。
4. 4学校の担当者が課税証明書と判定ツールで家計基準を判定し、結果を様式1に記入する。あわせて申請書（様式3・学校ごとに1通）と学校確認リスト（様式4・応募者ごとに1通）を作成する。
5. 5学校の担当者が応募書類を取りまとめ、協議会事務局へメールで提出する。この期限が4月15日17時（第1期の実績）。期限を過ぎた申請は理由を問わず受け付けられず、期限後の差替え・訂正も一切できない。
6. 6生徒が総合審査（書面審査と面接審査）を受ける。第1期の面接審査は5月3日（日）の対面で、会場までの交通費は応募者の自己負担。日時と会場は原則変更できない。

「過去の採用歴」の要件も重要です。トビタテは人生で1回という設計で、県版も全国版も同じ枠で数えます。高1でトビタテ本体に採用されたお子さんは、高2で県版に出すことはできません（採用後に本人の責によらず留学開始前に辞退した場合の例外は上表のとおりです）。逆に言えば、どちらに出すかは1回だけの判断になります。第1期では県版と全国版の併願が可能で、両方に採用されることはないという扱いでした。

留学計画の要件：「申し込んで終わり」の計画では通らない

ここが、留学エージェントの送客を前提にしたページでは書きにくい部分です。事務手続きの手引は受入先機関の定義をこう書いています。「諸外国等に所在する法人や団体等で、派遣留学生が実際に学修や探究活動を行う機関。受入れの証明や活動を修了したことの証明が可能な機関。個人による受入れは認められません。滞在先（ホームステイ等）や留学あっせん業者（留学エージェント・旅行代理店・現地ツアー会社等）は、受入先機関としては認められません。」

ただし、ここは「エージェントを使うと落ちる」という話ではありません。手引が挙げている2つの例を並べると、線の引き方がはっきりします。1つ目は、現地法人であるツアー会社Aが提供するボランティアプログラムに参加し、B団体・C小学校・D病院を訪問して活動する場合で、受入先機関はB・C・Dの3か所。ツアー会社Aは手配をしているだけなので受入先機関になりません。2つ目は、現地の留学エージェントEで行うインターンの一環としてF会社を訪問する場合で、このときの受入先機関は留学エージェントEです。同じエージェントでも、手配役にとどまれば受入先機関にならず、自ら受け入れて活動させるなら受入先機関になります。実際、実績報告で提出する修了証明書の根拠資料としても、手引は「留学エージェントが発行するプログラム修了証明書等」を挙げています。判断の基準は会社の業種ではなく、その機関がお子さんを受け入れて、活動の修了を組織として証明できるかです。留学終了後には全受入先機関分の根拠資料を出す必要があるので、計画の段階でそこまで確かめてください。

もう1つの落とし穴が、留学期間の数え方です。手引は「受入先機関が活動を証明できない日数は、留学期間に含まれません」として、例として「語学学校での受入期間終了後、公園で不特定多数の人にインタビューを行う場合」を挙げ、「活動を証明する受入先機関がないため、この日は留学期間に含まれません。」としています。日本出国日・現地入国日・現地出国日・日本入国日も、その日に活動がなければ含まれません。14日以上という要件は「渡航期間14日」ではなく「活動日14日」です。往復の移動で2日かかるなら、実際の渡航は16日以上が必要になります。逆に長くしすぎるのも不可で、要項は「留学終了（受入先機関での活動終了）後、10日以内に帰国する必要があります」と定めています。活動が終わってから家族旅行を足すような旅程は要件違反になります。

このほかの計画要件も確認しておきます。探究活動を含むこと（探究活動のみの計画でもよい）、アンバサダー活動（留学先で日本や徳島県の良さを発信する）とエヴァンジェリスト活動（留学中・帰国後に留学の魅力を周りに伝える）を含むこと、在籍高校等が教育上有益な学修活動と認める計画であること、そして受入先機関の所在地が外務省「海外安全ホームページ」の危険情報・感染症危険情報で「レベル2：不要不急の渡航は止めてください」以上の地域でないこと。応募時点でレベル2以上でも選考には差し支えませんが、留学開始時点または留学中にレベル2以上になった場合は原則として奨学金の支給対象外になります。

2027年度に出すなら、いつ何をするか

2026年11月11日時点で、県のサイトに2027年度（第12期・第2期）の募集告知はまだ掲載されていません。ただしトビタテ本体の第12期募集要項には「2027年度募集」の拠点形成支援事業として徳島県の名前が載っており、県版が続く見通しであることは確認できます。第1期の進み方を時系列に並べると、ご家庭が何月に何をすべきかが見えます。

この表でいちばん危ないのは第二日程（新高校1年生）です。受付開始が4月1日で、締切が4月15日17時。しかも校内の提出期限はそれより前に設定されます。入学して1週間ほどで、留学計画書を書き上げて学校に出さなければならないことになります。中学3年生のうちに要項を読み、コースを決め、受入先機関の候補まで当たっておかないと、現実的には間に合いません。第1期の第二日程で20名が応募できたのは、ほとんどが前年度のうちから動いていた家庭だと考えるのが自然です。

徳島県のその他の支援と、市町村・国内留学という選択肢

日本学生支援機構の「自治体による海外留学支援（資金面）の調査」に対して、徳島県は県版トビタテ以外にも次の取り組みを回答しています。国際交流支援は、県立学校が海外の学校と学校単位での継続的な訪問・受入等を通じて生徒間交流を行うプログラムに対し、その経費の一部を予算の範囲内で支援するもので、募集人員は生徒及び引率職員（最大2名まで）。令和7年度の実績は受入校4校・訪問校7校の計11校です。海外体験推進については、令和8年度当初予算（案）の「Tokushimaグローカル人財育成事業」の中に「海外体験の推進：11,960千円」として、県立中高生の海外研修参加や高校の海外姉妹校等との交流の支援、高校生の国際生徒会議への参加が挙げられています。

留学イベントも複数あります。県内の中学生・高校生・保護者・教員を対象に、一般財団法人海外留学推進協会・オーストラリア総領事館・マレーシア政府観光局が参加する留学イベントと、「徳島発！世界に羽ばたけ高校生育成事業」（Stage1＝留学・海外進学を現実的な選択肢と思えるようにするワークショップ、Stage2＝プランニングセミナーやエッセイ・ライティング指導。参加機関は一般財団法人活育財団）です。お金は出ませんが、県版トビタテの留学計画書を書く段階では役に立ちます。

海外に出る以外の道も、選択肢として知っておく価値があります。令和8年度当初予算（案）の「高校教育特色化・魅力化推進スタートアップ事業」（20,000千円）には「【3】地域唯一の高校の存続に向けた魅力化：1,660千円」という項目があり、その中で「地元市町と連携し、地域資源を活用した特色化・魅力化の取組や広報活動を行い、県内外から進学する高校づくりを推進するとともに、『地域みらい留学』参画に対する補助を実施」とされています（補助対象は全国募集を実施している県立高校が所在する市町、補助率1/2）。1,660千円は【3】全体の額で、地域みらい留学への補助はその一部です。これは県外の中学生が徳島県の高校へ進学する国内留学の側の支援で、生徒個人に出るお金ではありませんが、県が国内留学にも取り組んでいることの表れです。仕組みと費用は国内留学の仕組みと費用にまとめています。また、高校留学そのものではなく進路として海外大学を考えるなら、海外大学進学ガイドが出発点になります。県版トビタテの探究活動の経験は、海外大学の出願でも語れる素材になります。

向いているご家庭・そうでないご家庭

まとめ：次の一手

徳島県の高校生留学支援は、「ない」のではなく「学校経由でしか案内されず、県の留学応援サイトにも載っていない」状態です。中身は都道府県の制度としては大きい部類で、第1期は112名の応募に対して50名が採用されました。受け取れる額は上限83万円ではなく、実際に多いのは27〜51万円。お金は留学準備金が先に、奨学金は原則として留学後に入り、概算払いで前倒しできます。

• 12月中旬に県の `glocalleader` のニュース欄を見る。第1期は前年12月15日に募集要項が公表され、1月13日に第一日程の受付が始まった。2027年度の要項が出たら、金額・人数・日程が変わっていないかをまず確認する
• 学校の担当者に先に声をかける。応募・家計基準の判定・採用後の手続きはすべて在籍高校等を通す。個人では応募申請できない
• 留学先と日数を、27〜51万円の現実の枠で設計する。活動日14日以上（移動日は含まない）を確保し、受入先機関になれる学校・団体・企業を特定する
• 新高校1年生で出すなら、中学3年生のうちに準備を始める。受付は4月1日開始・4月15日17時締切で、校内の期限はさらに前に来る
• 帰国後の必須行事（事後研修・事後オリエンテーション・12月／成果報告会・2月）を、進路の予定と並べておく