鳥取県の高校生留学支援｜補助金40万円・4名と申請の逆算

結論：鳥取県の高校生留学支援を1枚で

鳥取県が高校生の留学・海外進学に対してしている支援は、ひとつの窓口にまとまっていません。高校在学中に海外の高校へ行く話と、高校卒業後に海外の大学へ行く話と、その準備として英語試験を受ける話で、担当する課も、申請の出し方も、お金の性質（返さなくてよいのか、返すのか）も違います。ここを混ぜて調べると必ず迷うので、最初に分けておきます。

補助金40万円の確定値と、参加費の何割を埋めるのか

令和8年度の募集要項は、補助金の額を「１人あたり40 万円とする」と定めています。山梨県のように所得で金額が変わる制度（山梨県の高校生留学支援は3区分）とは違い、鳥取県は所得による区分がない定額です。課税証明書も提出書類に含まれていません。その代わり、後述する成績要件が入口になります。

ただし定額とはいえ、必ず40万円が満額出るとは限りません。要項は2つの減額条件を挙げています。ひとつは留学費用そのものが40万円を下回る場合。もうひとつは他の団体等からの助成金と補助金の合計額が留学費用の総額を超える場合です。他の奨学金と併せて狙うことは禁じられていませんが、合計が実費を超えた分は出ない、という整理になっています。

9番目が実務上いちばん効く項目です。AFSやYFUのような民間団体のプログラムに参加する場合、プログラム参加費がまるごと対象経費になります（1〜8の費目を含んでいる限り）。提出書類も「経費の額が分かる書類の写し又はその経費の払込書の写し」とされているため、プログラム参加費の払込書で足りると読めます（念のため在籍校にご確認ください）。

一方で、要項には明確な除外規定があります。「海外留学プログラムの参加者になるための選考費用（受験料等）など、留学が決定する前に生じた費用は対象外とする」。つまり、留学団体の選考に出願するときに払う受験料・選考料は自己負担です。この点は後述する申請の順序と直結します。

では40万円は、実際の負担のどのくらいを埋めるのでしょうか。当サイトが高校生の留学奨学金などで確認している範囲では、1年間の交換留学の参加費は団体により概ね190〜250万円が中心です。ここに40万円を当てると、埋まるのは約16〜21%にとどまります。

この表は参加費だけの計算です。実際にはお小遣い、現地での交通費、一時帰国の費用などが別に出ていきます。費用の全体像は高校留学の費用で費目ごとに整理していますので、40万円を前提に家計を組む前に総額を見ておいてください。この制度は「留学を実現させる決め手」ではなく、「決めた留学の負担を2割ほど軽くするもの」と考えるのが実態に合っています。

対象になるご家庭・ならないご家庭（在学先・期間・成績・内定の4つで判定）

要項の応募資格は7項目あり、そのうち家庭側で事前に判定できるのが次の4つです。順番に当てていってください。

① 在学先の校種（県立かどうかは問われない）

要項は「応募日現在、鳥取県内の高等学校、特別支援学校高等部及び高等専門学校（１～３年次）に在学していること」と定めています。ここで大事なのは、設置者（県立・市立・私立）を限定していないことです。岡山県の高校生留学支援が「県立の高等学校又は中等教育学校後期課程に在籍する生徒」と設置者で線を引いているのに対し、鳥取県は県内の高校であれば私立でも対象に読めます。

② 留学の期間と行き先（短期は対象外）

留学先は「外国の高等学校（その国又は地域における正規の後期中等教育機関とする。）」と定められ、期間は「令和８年７月１日以降の原則として１年間」です。ここから、2週間や1か月の語学研修・ホームステイは対象になりません。語学学校への短期留学も「正規の後期中等教育機関」ではないため外れます。

短期を考えている場合、鳥取県の令和8年度の公式ページ（「海外留学・海外体験の支援について」）に掲載されている高校生向けの補助金は、この留学支援補助金だけです。短期・語学系の支援を探すなら、全都道府県の高校生が対象の国費による高校生留学促進事業やトビタテ！留学JAPANを先に見るほうが確実です。県の短期向け支援の現況は高等学校課に直接お尋ねください。

③ 成績（評定平均値の確定値）

所得要件がない代わりに、成績の線がはっきり引かれています。要項の文言は「学業成績が優秀であり、原則として、申請時点での直近の１年間の全体の評定平均値が３．５（７．０）以上で、かつ、外国語１科目及び得意分野１科目（任意）の計２科目の平均評定値が４．０（８．０）以上であること」。括弧内は10段階評価の場合の数値です。

注目したいのは逃げ道が用意されている点です。要項は上の数値に続けて「若しくはそれと同等程度以上の学力があると在籍校の校長が認める者であること」としています。数値に少し届かない場合でも、校長の判断で道が残るということです。数値だけを見て諦める前に、担任や進路指導の先生に相談してください。

④ 留学が内定していること（ここが最大の関門）

応募資格(2)は「高校生の留学・交流を扱う民間団体等が主催する海外留学プログラムへの参加又は個人での海外留学により、年度内に外国の高等学校への留学が内定していること」と定めています。これは手続きの順序を決定的に変えます。補助金の結果が出るのを待ってから留学を決める、という進め方ができません。

ただし書類の提出には猶予があります。提出書類の8番目「民間留学団体が発行する留学に関する合格証若しくは留学先が発行する留学許可証の写し」と、9番目の経費の額が分かる書類については、要項に「申請時に提出できない場合、得られ次第、学校を通じて提出すること」と書かれています。内定していること自体は応募資格ですが、その証明書が申請日に間に合わなくても、後から出せる扱いです。

いつ動くか：県の説明会は補助金の締切より後に来る

鳥取県教育委員会は「鳥取県高校生海外留学・海外体験説明会」を開いています。令和8年度は6月7日（日）13時30分から15時45分までのオンライン（Zoom）開催で、県教育委員会による海外留学・海外派遣事業と海外進学者への奨学金の説明、トビタテ！留学JAPANの説明と体験者の発表、AFS日本協会とYFU日本国際交流財団という留学団体からの説明、そして長期留学経験者の講演という構成です。保護者も対象で、さらに「高等学校等へ進学後、海外留学・海外体験を考えている中学校、義務教育学校後期課程、特別支援学校中等部の生徒及び保護者」も対象に含まれています。中学生の段階から参加できる、よくできた説明会です。

ところが日付を並べると、矛盾が見えてきます。

説明会（6月7日）も、その申込締切（5月25日）も、補助金の受付締切（5月11日）より後です。県が用意した情報の入口に足を運んでから「では申し込もう」と考えると、その年度の一次募集はすでに終わっています。要項に「※募集人数を満たさない場合は、二次募集を行う」とあるので完全に閉じるわけではありませんが、二次募集が行われるかは応募状況次第です。

したがって、この制度を使うつもりなら説明会は「来年度の留学のために聞きに行く場」として位置づけるのが正しい使い方になります。高1の6月に説明会を聞き、夏から秋に留学団体の選考を受け、高2の4月に補助金を申請する——この1年がかりの流れが、要項の日付から読み取れる本来の動き方です。

1. 1前年の6月：県の説明会に参加する（中学生・保護者も可）。トビタテ・AFS・YFUの話を一度に聞ける。
2. 2前年の夏〜秋：留学団体の選考に出願し、内定を得る。この選考の受験料は補助の対象外なので自己負担で用意する。
3. 3前年のうちに：在籍校の担任・進路指導に相談し、校長の推薦書と成績証明書の段取りをつけておく。応募は学校を通して行うため、学校側の準備が間に合わないと出せない。
4. 4当年4月20日〜5月11日：補助金を申請する。小論文1,200字程度（留学の目的、留学先での活動内容、留学経験を将来にどう生かすか。A4横書き・パソコン可）を書く時間を見込む。
5. 5当年5月下旬〜6月上旬：面接審査。応募資格を満たした出願者は全員が書類審査と面接審査を受けます。
6. 6当年6月下旬頃：結果が在籍校の校長を経由して通知される。

海外の大学に進むなら別制度：世界へ羽ばたく人材育成奨学金（貸与）

鳥取県育英奨学資金の「世界へ羽ばたく人材育成奨学金」は、県内に住所を有する者の子等で国外に所在する大学へ進学する者に必要な経費を貸与する制度です。対象は「学士号が取得できる諸外国（地域）の大学」。高校在学中の留学ではなく、海外大学進学そのものを支える制度です。

ここで最も間違えやすいのが、これは返すお金だという点です。要項自身が冒頭で「この奨学金は、返還の必要があるものです。10 年以上の長い返還期間となりますので、ご本人や保護者でしっかりと話し合ってから貸付を受けてください。」と注意しています。返済不要なのは入学支度金だけです。

国外加算額は進学先の国・地域で決まります。要項の表では、区分A（月2万円）が台湾・インド・フィリピン・ブラジル、区分B（月4万円）がフランス・ドイツ・中国・大韓民国・ハンガリー・マレーシア、区分C（月8万円）がオランダ・英国・香港・オーストラリア・シンガポール・カナダ・アメリカ合衆国です（主な国・地域の例示。詳細は要項の別表第1）。費用が高い英語圏を選ぶほど加算が大きくなる設計で、ここが実質的な配慮になっています。

入学支度金の対象は、海外進学に係る保険料、海外渡航にともなう航空費、査証および旅券の取得費用、健康診断料、予防接種料など。その1/2で上限30万円が返済不要で支給されます。渡航前にまとまって出ていく費用に充てられる設計です。希望の有無は貸与申請時に確認されるので、申請時に忘れずに意思表示してください。

返還額の実額と、免除されるのはどこか

貸与は無利子で、返還は貸与終了後20年以内（途中辞退・退学等の場合は10年以内）。要項には返還例が載っており、金額の重さが具体的に分かります。

返還の一部免除がありますが、免除されるのは国外加算額相当分だけです。条件は、国外の大学を卒業した日から1年以内に県内居住（就業を伴う県内での居住）または県内就業を開始し、卒業日から8年を経過するまでに県内居住の期間と県内就業の期間が通算5年以上になること。免除には申請が必要です。基本額は、鳥取に戻って働いても返します。

応募は高校3年次の予約募集で、高等学校等第2学年時の学業成績平均値が4.0以上であることが要件に挙げられています。令和9年度は、申請者から学校へ令和8年9月3日（木）、学校から県育英奨学室へ令和8年9月25日（金）必着という日程で、本記事公開時点では受付が終了しています。注目すべきは応募状況で、要項は「（参考）昨年度の申請数および倍率 ： 申請人数：2 人、倍率：0.4 倍」と記載しています。募集5人に対して申請2人。海外大学進学を支える自治体の制度としては、枠が余っている状態です。

ただし枠が余っていても、申請すれば自動的に通るわけではありません。要項は、募集人員を上回る申請があった場合は所得状況と学業成績を勘案したうえで、提出する「国外大学を志す理由等」および「国外大学に進学することによる地元（鳥取県）への貢献をテーマとした自己PR」により選考委員会が採用者を決定するとしており、11月頃に面接を行う場合があるとも書かれています。また申請資格には、留学中の本人に代わって日本国内で事務手続きの連絡や安全確認ができる「国内連絡人」を立てることも含まれています。ご家庭の状況によってはここが関門になります。

窓口は3つに分かれている（＋市町村まで降りる）

鳥取県の支援を調べていて行き止まりになりやすいのは、制度ごとに担当課と出し方が違うことに気づかないときです。1枚にまとめます。

英語試験の受験料助成は、保護者が自分で出す制度

「海外進学の能力測定に必要となる民間英語試験受験料助成金」は、他の2つと性格が違います。申請するのは生徒ではなく保護者で、しかも学校を経由せず県総務部教育学術課へ直接提出します。学校に相談しても話が通らないことがあるのは、この構造のためです。

• 対象：鳥取県内の高等学校・特別支援学校・専修学校（高等課程）に在籍する生徒の保護者。保護者の居住地は問われません（県外在住の保護者でも、生徒が県内の学校に在籍していれば対象）。
• 所得の要件（いずれか1つ）：保護者が生活保護法第36条の規定による生業扶助を受けている世帯／保護者全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税／保護者が児童扶養手当を受給している世帯。
• 対象の試験：TOEFL iBTテスト、IELTS、その他知事が海外進学の能力測定に必要な民間英語試験として認めたもの。海外進学に必要な能力測定を目的とすることと、試験当日に受験することが条件です。
• 対象の期間：「申請年度の前年度の２月から申請年度の１月までに」受験したもの。受験した時期によって、どの年度の申請になるかが変わります。
• 金額：受験料の2分の1の額（上限2万円）。ただし交付要綱は「予算の範囲内で」交付するとし、助成額も上限額「以下の額とする」と書かれています。満額が保証された制度ではありません。
• 締切は2月末日ですが、待たないでください。交付要綱の別表には「助成は申請順に行い、予算の都合により減額、あるいは支給しない場合がある。」と明記されています。申請が遅いと減額・不支給になりうるため、受験料の領収書と課税証明書等がそろった時点で出すのが有利です。
• 添付書類：交付申請書兼振込依頼書、受験料の領収書、そして課税証明書等（2月〜6月に受験した試験は前々年分、7月〜翌年1月に受験した試験は当該年度）または生活保護受給証明書等の写し、児童扶養手当証書の写しのいずれか。領収書が必要なので、受験時に必ず保管してください。

市町村まで降りると、金額の桁が変わることがある

都道府県の制度で足りないときは市区町村まで降りる価値があります。鳥取県でその実例になるのが、米子市の淀江町青少年ゆめ基金です。平成13年度に旧淀江町出身者の厚志による寄付金をもとに設立された基金で、助成対象限度額は200万円。県の補助金40万円の5倍です。

ただし対象は極端に絞られています。助成対象者は「原則として米子市淀江町にお住まいのかたで、淀江小学校および淀江中学校を卒業し、満30歳未満のかた」。留学の種類は「海外での技術習得を目的とした留学、文化・芸術部門での留学、海外の大学・大学院への留学」の3つで、留学の期間は別途「原則1年以上」と定められています。助成対象経費は学費と渡航費。応募は所定の応募書に作文（留学して学びたいことや将来の夢などを800字程度にまとめたもの）、履歴書、必要経費の内訳書、留学先の受入れ承諾書、そして「高校生以下は、保護者の同意書」を添えて淀江支所の淀江振興課へ提出します。選考は書類選考で、助成を受けたあとは留学中の毎月の報告と終了後の完了報告が義務です。

使えないケースと、そのときの代わりの手

中立の立場で正直に書くと、鳥取県高校生海外留学支援補助金は使える条件がかなり限定された制度です。次のどれかに当てはまると、対象になりません。

逆に言えば、要件に当てはまるご家庭にとっては、応募しない手はない水準の競争率です。日本学生支援機構の調査に対して鳥取県は、募集4名に対し「例年2〜3名の応募」と回答しています。要項にも二次募集の規定があります。福井県の高校生留学支援では、県が「生活費以外の留学費用を全額給付」と回答しながら応募が集まっていません。金額の大小にかかわらず定員割れが起きるのが、自治体の留学支援の特徴です。応募が学校を通してしか案内されない制度なので、そもそも知られていないことが背景にあると考えられます。

応募資格を満たした出願者は全員が書類審査と面接審査を受けられます（要項10(1)）。先着順でも抽選でもありません。小論文1,200字程度と校長の推薦書という手間はかかりますが、4枠に2〜3人しか出さない年があるなら、手間をかける価値は十分にあります。

なお、交付が決まったあとの義務も確認しておいてください。留学修了後30日以内に修了報告書と留学時の成績証明書を在籍校の校長経由で提出すること、渡航前と渡航後に高等学校課が実施する留学に関わる事業に協力すること、帰国後に県教育委員会主催の事業へ協力できることが要件に入っています。また留学先で停学その他の懲戒処分を受けたときや、長期欠席等で学業継続の見込みがなくなったときは、交付決定の取消と補助金の返還を求められることがあります。40万円は「もらって終わり」ではなく、報告と協力まで含んだ約束です。

まとめ：鳥取県で動くなら、前年の6月から

鳥取県の高校生留学支援は、金額だけ見れば1人40万円で、1年の交換留学の参加費の2割前後にとどまります。けれども募集4名に対して例年2〜3名という応募状況を踏まえると、要件に当てはまるご家庭にとっては出せば通る可能性が高い枠です。所得要件がなく、設置者（県立・私立）も限定されていません。

ネックは期限の構造です。受付は4月20日から5月11日までの3週間しかなく、その時点で留学の内定が必要で、しかも県が開く説明会は6月7日——締切のあとに来ます。つまりこの制度は、その年に思い立って使える制度ではありません。前年の6月に説明会を聞き、夏から秋に留学団体の選考を受け、学校と推薦書の段取りをつけ、翌年4月に申請する。この順番で初めて間に合います。

• 今すぐやること：在籍校の担任か進路指導の先生に「鳥取県高校生海外留学支援補助金を使いたい」と伝える。応募は学校を通して行うため、学校が知らないと始まりません。
• 次の説明会を押さえる：県の「高校生海外留学・海外体験説明会」は保護者も中学生も対象です。トビタテ・AFS・YFUの話を一度に聞ける機会は多くありません。
• 海外大学進学も考えているなら：世界へ羽ばたく人材育成奨学金は高3の9月に学校へ提出する予約募集です。倍率0.4倍という状況ですが、貸与＝返すお金であることを家族で確認してから検討してください。
• 非課税世帯等なら：英語試験の受験料助成（受験料の1/2・上限2万円）は保護者が直接申請します。領収書を必ず保管し、2月末日の締切を待たず、書類がそろった時点で出してください（交付要綱に「助成は申請順に行い、予算の都合により減額、あるいは支給しない場合がある。」とあります）。

制度の金額・人数・締切は年度ごとに見直されます。この記事の数値はすべて2026年11月10日に鳥取県の募集要項・交付要綱の原典で確認したものですが、応募の前に必ず在籍校または鳥取県教育委員会事務局高等学校課（0857-26-7929 / koutougakkou@pref.tottori.lg.jp）で最新の要項をご確認ください。他の都道府県の制度との比べ方は自治体の高校生留学支援の探し方で整理しています。