横浜市の留学支援「はまっこ留学support」の倍率｜応募者数と補助額

結論：はまっこ留学supportの倍率は約2.1〜2.4倍（令和7年度）

倍率で検索しても、多くのページには定員しか書かれていません。しかし横浜市は、審査結果の記者発表で応募者数と補助対象者数を長期・短期に分けて公表しています。令和7年7月10日の発表資料（当時の所管は国際局）によると、令和7年度の結果は次のとおりです。倍率は、市の数字をもとに当サイトが計算しました。

JASSO（日本学生支援機構）の海外留学奨学金検索にも、この制度の応募者数として「令和7年：228人（長期と短期の合計）」と載っています。ただし、長期と短期の内訳や、何人が採用されたかは書かれていません。長期と短期では倍率が違うので、ご家庭が知りたいのは区分ごとの数字のはずです。上の表の内訳は、市の審査結果の資料で確認しました。

ここで押さえておきたいのは、約2倍という数字は全体の平均にすぎないということです。応募したのは、校長の推薦と作文を用意した高校生です。記念に出すような応募はほとんどないと考えられます。準備を整えた人どうしで、おおむね2人に1人が選ばれる競争だと捉えておくのが現実的です。全国の自治体の制度と比べた位置づけは、自治体の高校生留学支援で整理しています。比較の一例として、県が渡航費などを負担する福岡県の「福岡から世界へ」人材育成プロジェクトは、令和8年度に603名の応募から75名が選ばれています（当サイトの計算で約8.0倍。福岡県の高校生留学支援）。

倍率の推移：上限の引き上げと対象期間の拡大で応募が急増

長期の応募は、令和6年度の25名から令和7年度の82人へと3倍以上に増えています。理由として考えられるのは2つです。1つは、上限額が40万円から150万円へと約3.8倍になったことです。もう1つは、対象の期間が広がったことです。令和6年度までの個人留学は「おおむね１年」の留学が対象でしたが、令和7年度の長期は90日以上365日以下なので、3か月や半年の留学でも応募できるようになりました。どちらがどれだけ効いたかは、公表資料からは分かりません。1年の留学は総額が数百万円になるため、40万円では費用のごく一部でしたが、150万円なら家計の判断を左右する規模になります（1年留学の費用の目安は高校留学1年の費用で整理しています）。金額の拡大は、応募増の一因と考えられます。同時に、令和7年度は短期の補助が新しくでき、短期だけで146人が応募しました。

なお令和6年度までは、個人留学とは別に「姉妹校等留学プログラム」の枠がありました。市内の高校や市民団体が実施する派遣プログラムに補助するもので、令和4年度は2名（2プログラム）、令和5年度は11名（6プログラム）、令和6年度は21名（11プログラム）が応募し、全員が採用されています。この枠は学校単位の応募なので、上の表の個人の数字には含めていません。

令和8年度は長期25名程度・短期75名程度：倍率はどう動くか

令和8年度の記者発表と募集要項では、定員は長期25名程度・短期75名程度です。合計の100名は変わりませんが、配分が大きく変わりました。運営業務委託の説明資料にも「長期留学は25名、短期留学は75名を想定した計100名の補助対象人数を前提とし」とあり、市はこの配分を前提に審査を組み立てています。

仮に、令和8年度の応募者数が令和7年度と同じ（長期82人・短期146人）だったとすると、長期は82÷25で約3.3倍、短期は146÷75で約1.9倍になります。ただしこれは、応募者数が変わらないと仮定した当サイトの計算で、実際の倍率ではありません。短期は1週間程度の研修も対象になったため、応募者が増えて倍率が下がらない可能性もあります。

もう1つ、倍率に関わる一文が募集要項にあります。定員は「25名程度（応募状況によって変動する可能性があります。）」とされ、続けて「ただし、市内在学高校生は、応募状況により別途上限を設ける場合があります。」と書かれています。「市内在学高校生」とは、市外に住んで市内の高校に通う生徒のことです。横浜市外から市内の私立高校などに通っている場合は、全体の倍率とは別の枠で絞られる可能性がある、ということです。実際に上限が設けられたかどうかは公表されていません。

いくら出るのか：補助額は2分の1と上限の低いほう

募集要項では、補助金の額を「本要項７に規定する留学に要する経費の２分の１以内とし、上限は150万円とします。」（短期は20万円）としています。つまり受け取れる額は、①対象経費の半分、②上限額、のうち低いほうです。さらに、ほかの団体から奨学金などを受ける場合は、「他の団体等からの奨学金額を足して、補助対象経費を超えない範囲」とされています。この3つを順に当てはめると、補助額の目安が出せます。

補助の対象になる経費と、支払いの期限

注意したいのは、「補助対象経費」は留学の総額とは違うことです。令和8年度の募集要項が対象としているのは、航空運賃（エコノミークラスの1往復分）、空港までの国内交通運賃（1往復分。特別車両料金は対象外）、空港税・燃油サーチャージ、ビザ・パスポートの取得費用（代行手数料を除く）、外国の高校などに払う授業料・施設利用費、海外旅行保険料、寮費やホームステイ費などです。お小遣いや現地での生活費、留学会社の手数料が全部対象になるわけではありません。総額が300万円の留学でも、対象経費が250万円なら長期の補助は125万円です。

もう1つ、支払いの期限があります。令和8年度は「令和９年２月28日（日）までに支払い」、領収書などを市に出した費用だけが対象です。1年の留学で、後期の授業料や寮費を3月以降に払う契約だと、その分は対象になりません。留学先との支払いスケジュールを先に確かめておくと、計算と実際の交付額のずれを防げます。

応募できるか：在住・在学と、出発日・帰国日の要件

令和8年度の募集要項にある応募資格は7つです。市内在住または市内在学であること、4月1日時点で30歳以下であること、留学期間の条件（長期は90日以上365日以下、短期は7日以上90日未満）、健康状態、国際理解・国際交流への意欲、在籍校の校長の推薦、そして当該年度の4月1日から3月31日までに出発することです。成績や英語のスコアの基準は書かれていません。ただし前年度の成績表（出欠の実績を含む）の提出が求められます。

長期の対象は「外国における正規の後期中等教育機関」（現地の高校）か、在籍校が留学の派遣先として認める機関に定期的に通学する留学です。語学学校だけに通う長期の留学が対象になるかは、在籍校がその機関を派遣先として認めるかどうかにかかっています。短期は、外国の高校での授業参加や交流のほか、受入先機関での「教育上有益な学修や探求活動」も対象です。実施要綱は、受入先機関から「個人による受入れ」を除いています。帰国後の単位の扱いは学校ごとに違うので、高校留学の単位認定もあわせて確認してください。

選考の中身：書類と面接で「留学意欲等」を総合審査

実施要綱の第7条には、「申請者の提出書類及び面接審査により留学意欲等を総合的に審査するものとする」とあります。また運営業務委託の説明資料には、「申請者数に合わせて審査基準を設け、方法等を決定すること」と書かれています。つまり令和8年度は、審査の基準を応募状況に合わせて決める設計で、英語の資格が何級なら有利といった基準は公表されていません。根拠のない合格ラインの噂は、当てにしないほうが安全です。

作文：3つのテーマを本人が書く

書類のうち、ご家庭の工夫が効くのは作文です。テーマは3つで、合計1,000〜1,200字の日本語で書きます。①留学の目的や意欲、準備や心構え、②留学体験をいかした将来の取組、③帰国後に自身の留学経験を本市及び周囲へどのように還元できるか、です。制度ページには「※必ず申請者本人が作成すること」とあります。3つめの、横浜市への還元を問う項目からは、市が帰国後の還元を重視していることが分かります。交付決定者には留学フォーラムへの参加や広報への協力が義務づけられているので、帰国後に何を伝えるかを具体的に書けるかどうかが問われていると考えられます。書き方の考え方は、同じく作文と面接で選ぶトビタテの応募書類の書き方が参考になります。

面接：対面で、日時は変更できない

面接について、令和8年度の募集要項は「面接は対面で実施します」とし、日程は6月21日（日）または28日（日）の予定で、市が指定した日時は変更できない（大規模災害などを除く）としています。「面接を受けていない方は、選考対象外とします」とも明記されています。部活動の大会や模試と重なっても、日時は動かせません。1次選考を通過したかどうかは6月中旬頃まで分からないので、前年度の要項で6月下旬の日曜日を両方とも空けておくのが現実的です。この面接の定めは、長期・短期の募集要項で同じです。

スケジュールと手続き：申請から補助金の入金まで

過去3年の募集の時期を見ると、令和6年度は4月16日から、令和7年度は5月1日から（募集要項の公開は4月14日）、令和8年度は5月8日から受付が始まりました。次の令和9年度も、春に募集要項が出ると考えて準備するのが自然です。ただし令和9年度の日程は、2026年10月時点で公表されていません。令和8年度の流れは次のとおりでした。

お金の流れでは、2つの受け取り方があります。1つは支払いを済ませてから実績報告を出し、補助額の確定を待って請求する方法です。もう1つは支払いの前に「概算払」を請求し、先に補助金を受け取る方法です。後者は、あとで実際の支払額が受け取った額より少なければ、その差額を市に返します。どちらでも、先に留学先と契約し、留学の実施が確定していることを示す必要がある点は同じです（概算払の請求にも「海外留学の実施が確定していることを証する書類」の添付が求められます）。募集要項の応募資格には「当該年度の４月１日から３月31日までに出発するもの」とあり、規定上は4月1日以降の出発が対象です。ただし2次選考の面接は対面で、日時は変更できず、受けなければ選考対象外になります（長期・短期とも同じ）。6月下旬の面接日より前に出発する計画では選考を受けられないため、実際には出発を面接日より後に設定する必要があります。また、結果が出る7月中旬より前に留学先を決めて契約する場面が出てくるため、不採択でも留学するかどうかを家庭で先に決めておくことが大切です。

採用されたあとの義務も、事前に知っておきたい点です。長期では、留学中に毎月の月次報告書を出します（出発日と帰国日を含む月の月末を除く）。帰国後30日以内の修了報告書には、滞在先での活動や、横浜市をアピールした活動などのレポートや写真を添えます。報告は市のウェブサイトなどに掲載されることがあります。留学フォーラムへの参加、広報への協力、進学・就職に関する追跡調査への協力も求められます。また実施要綱では、未成年の場合や留学中は、保護者が手続きを代理できるとされています。

不採択だったら：組み合わせと次の手

まず検討したいのが、文部科学省の官民協働の制度「トビタテ！留学JAPAN」です。はまっこ留学supportとの併用は禁止されていませんが、横浜市の補助は「他の団体等からの奨学金額を足して、補助対象経費を超えない範囲」に減ります。トビタテ側も、2026年度（第11期）の高校生等の募集要項で、他団体の給付型奨学金などの総額がトビタテの奨学金の総額（留学準備金を除く）を超えないことを求めています。さらに、相手の団体が併給を認めない場合があるので確認するよう書いています。両方に応募すること自体はできても、受け取れる合計には上限があると考えてください。トビタテの倍率はトビタテ高校生の倍率、制度の全体像はトビタテ！留学JAPAN高校生コースの解説にまとめています。

短期の留学で、在籍校が実施する派遣プログラムに参加する場合は、全国共通の国費高校生留学促進事業（原則10日以上1か月未満・1人6万円）の対象になっていないか、学校に聞いてみる価値があります。この支援は学校単位の応募が原則で、家庭からは申し込めません。横浜市立高校の生徒には、市の教育委員会が実施する長期留学プログラム「はまっこ留学 flight」もあります（令和8年度募集の2期生はカナダへ約10か月・20名程度）。市の制度ページの関連ページには、市立高校の短期留学プログラム「はまっこ留学earth」も並んでいます。これらの制度とはまっこ留学supportとの関係は公表資料では確認できなかったため、市立高校の場合は両方の募集要項を見比べてください。民間の奨学金を含めた全体の組み立ては、高校生の留学奨学金ガイドで整理しています。

期間を変えるのも1つの手です。長期の枠は25名程度ですが、短期は75名程度あります。1年の留学をあきらめるという意味ではありません。たとえば、高1の夏に短期で補助を受けて行き、高2で長期を自費や別の奨学金で組み立てる、という順番も考えられます。ただし、短期で補助を受けると、次に申請するときの扱いに制約があります（要件の章を参照）。短期留学の費用の目安は高校生の短期留学の費用、その先の進路として海外の大学を考える場合は海外大学進学ガイドも参考にしてください。

まとめ：倍率は約2倍、ただし長期は厳しくなる前提で

はまっこ留学supportの倍率は、区分ごとの実績が分かる令和7年度で、長期が約2.1倍（82人応募・40人採用）、短期が約2.4倍（146人応募・60人採用）でした。上限が40万円で対象がおおむね1年の留学だった令和4〜6年度は、個人留学の応募者の9割以上が採用されていました。約2倍の競争になったのは、上限が150万円に上がり対象期間も広がった令和7年度からです。令和8年度は長期の枠が25名程度に減りました。応募者数は未公表ですが、長期を考えているご家庭は、令和7年度より厳しい前提で準備しておくのが安全です。

準備は、次の順番で進めると漏れがありません。

1. 1在住・在学の要件を、出発日と帰国日の両方で満たせるか確かめる（転居・卒業の予定、寮生なら扶養の証明）
2. 2対象経費・上限・ほかの奨学金から補助額を計算する（長期で上限に届くのは対象経費300万円以上）
3. 32月末までに払える支払い計画を立てる（それ以降の支払いは対象外）
4. 4本人が作文を書き、面接の日を空けておく（令和8年度は6月下旬の日曜日）
5. 5不採択でも留学するかどうかと、その場合の資金計画を決めておく

定員・上限額・要件は年度ごとに変わります。応募の前には、必ず横浜市の最新の募集要項をご確認ください。