このページの要点
トビタテの奨学金の財源は税金ではなく、100%が企業・団体・個人からの寄附です。
- 公式が「100%寄附を財源」と明記している:寄附ページは「官民協働海外留学支援制度『トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム/新・日本代表プログラム』は、100%寄附を財源とした返済不要の給付型奨学金制度です。」と書いています。
- 使い道が公開されている:年次報告書2025の「寄附金の使い方」によれば、費用構成比は奨学金など学生支援関係経費が89.2%、管理経費が8.6%、広報費が0.5%です。別掲の費目別の予算表では、令和7年度当初予算として高校生等対象の奨学金等に460,328千円(約4.6億円)が計上されています。
- 寄附者は使いみちを指定できない:同報告書は「寄附金の使いみちは原則として『トビタテ!留学JAPAN』に一任いただいております。」としています。特定の企業が自社の希望に沿って配分を決める仕組みではありません。
トビタテ!留学JAPANは「返済不要」「月12〜16万円」と紹介されることが多い制度です。しかし保護者の立場で気になるのは、そもそもそのお金は誰が出しているのか、という点ではないでしょうか。税金なのか、企業のお金なのか。企業のお金だとしたら、その企業に対して子どもは何かを負うことになるのか。答えは公式資料にはっきり書かれています。原資は国の予算ではなく民間からの寄附で、集めたお金の使い道は決算として年次報告書に公開されています。この記事では、その数字を実際に開いて確認し、あわせて「寄附企業で就業体験」という説明がどこから来たもので、現在の高校生等対象の募集要項には何が書かれているのかを整理します。
本記事の制度・金額の記述は、トビタテ!留学JAPAN公式サイトの「トビタテ!留学JAPANへの寄附・ご支援」「企業・団体の方」「トビタテとは」各ページ、公式「年次報告書2025」(2026年7月8日公開)、および「官民協働海外留学支援制度 ~トビタテ!留学JAPAN 新・日本代表プログラム~【高校生等対象】2027年度(第12期)派遣留学生募集要項」(2026年10月公開)によります。いずれも2026年11月20日に確認しました。金額は年度ごとに変わるため、応募前に必ず公式サイトの最新版をご確認ください。
トビタテの奨学金は「税金」ではない——財源は100%が寄附
POINT
公式は奨学金の原資を「全て民間の皆さまからの御寄附」と明記しています。国の制度でありながら、給付されるお金そのものは企業・団体・個人が出しています。
トビタテ!留学JAPANは文部科学省が主導する留学促進キャンペーンで、その中核にあるのが奨学金制度「新・日本代表プログラム」です。正式名称に「官民協働」という言葉が入っているとおり、この制度は官(国)と民(企業・団体・個人)が役割を分けて運営されています。そして分担の中身を公式の寄附ページはこう書いています。「『トビタテ!留学JAPAN』キャンペーンの運営、特にフラッグシップとなる官民協働海外留学支援制度『新・日本代表プログラム』の奨学金の原資は、全て民間の皆さまからの御寄附によって成り立っております。」
つまり、子どもが受け取る奨学金そのものは、税金ではなく寄附金です。同じページの制度紹介では「100%寄附を財源とした返済不要の給付型奨学金制度です。寄附だから実現できる、時代のニーズに合った、画期的でユニークな制度設計。毎年約千名の大学生・高校生等を支援しています。」とも書かれています。「返済不要」であることと「寄附が財源である」ことは、別々の特徴ではなく一続きの話です。貸したお金ではないので返す必要がなく、返ってこないお金だからこそ寄附で賄う必要がある、という構造です。
表1:トビタテのお金は誰が出し、誰が運ぶのか(公式記載ベース)
| 役割 | 担っているのは誰か | 公式の記載 | 保護者から見たポイント |
|---|---|---|---|
| 奨学金の原資 | 企業・団体・個人(寄附者) | 「奨学金の原資は、全て民間の皆さまからの御寄附によって成り立っております」 | 税金ではない。だから国の予算が削られたから減る、という単純な話ではない |
| 制度の設計・主導 | 文部科学省 | 「文部科学省は、…2013年に留学促進キャンペーン『トビタテ!留学JAPAN』を開始しました。」(事務局名は「文部科学省 官民協働海外留学創出プロジェクト」) | 要件・選考の観点・義務は国の制度として募集要項で決まっている |
| 事務・支給の実務 | 独立行政法人日本学生支援機構(JASSO) | 「独立行政法人日本学生支援機構 グローバル人材育成部」(同上) | 応募も支給申請も、在籍高校を通じて機構に対して行う |
| 応募の窓口 | 在籍高校等 | 募集要項「必ず在籍高校等(又は入学予定の高校等)を通して応募申請を行ってください」 | 家庭が直接申し込む制度ではない。学校が動く必要がある |
支給額そのもの(家計基準内なら支給対象月1回分あたり12万円または16万円、家計基準外は6万円。これに留学準備金が加わります)や、家計基準をはじめとする応募の条件はトビタテ!留学JAPAN高校生ガイドで扱っています。この記事はその一段手前、「そのお金はどこから来ているのか」に絞って読み進めてください。
寄附金は何にいくら使われたのか——公式の決算で確認する
POINT
年次報告書2025は、令和5年度・令和6年度の決算と令和7年度の当初予算を費目別に公開しています。高校生等対象の奨学金等は、令和7年度当初予算で460,328千円(約4.6億円)です。
「寄附で成り立っている」という説明は、多くの記事がそこで止まります。しかしトビタテは、事業の費目別の予算と決算を年次報告書で公開しています。ここを読むと、制度の規模と優先順位が数字で見えます。以下は年次報告書2025(2026年7月8日公開)に掲載された「令和7年度予算(内訳)及び令和5年度からの推移」の転記です。
表2:トビタテの費目別の決算と予算(年次報告書2025・単位:千円。R5・R6は決算、R7は当初予算)
| 経費項目 | R5年度決算 | R6年度決算 | R7年度当初予算 |
|---|---|---|---|
| ①奨学金等学生支援関係経費 | 644,843 | 861,326 | 1,036,115 |
| うち 奨学金、授業料及び留学準備金 | 502,810 | 773,555 | 925,848 |
| a. 大学生等対象(大学生コース) | (250,270) | 363,140 | 391,070 |
| b. 拠点形成支援事業 | — | 45,310 | 74,450 |
| c. 高校生等対象(高校生コース) | (252,540) | 365,105 | 460,328 |
| 選考実施経費 | 20,860 | 38,202 | 38,932 |
| 事前・事後研修実施経費 | 13,453 | 28,255 | 43,239 |
| 高校生コース実施経費 | 25,523 | 21,314 | 28,096 |
| 旧トビタテ!事業費 | 82,197 | 0 | 0 |
| ②コミュニティ事業実施経費 | 11,934 | 19,656 | 68,544 |
| ③管理経費(事務費・人件費) | 118,591 | 160,121 | 169,278 |
| ④広報費 | 1,244 | 3,954 | 14,218 |
| ⑤予備費 | 0 | 0 | 10,000 |
| 合計(①+②+③+④+⑤) | 776,612 | 1,045,057 | 1,298,155 |
保護者の視点で押さえたいのは3行です。第一に、高校生等対象の奨学金等(c行)が令和5年度の252,540千円から令和7年度当初予算の460,328千円へと、およそ1.8倍に増えています。第二に、同じ期間に大学生等対象(a行)は250,270千円から391,070千円で、現在は高校生側のほうが金額として大きくなっています。トビタテ第2ステージが「高校段階の支援を拡充した」と説明していることとも整合する動きと読めます(公式がこの予算の推移を指して「拡充」と述べているわけではありません)。第三に、全体の合計も776,612千円から1,298,155千円へ増えています。制度全体が縮小に向かっているわけではない、ということは数字から読み取れます。
この表で「1人あたりいくら」は計算できない
なお、表2の令和5年度のa行・c行は、原典でも括弧付きで示されています。そのうえで、この表から「高校生1人あたりいくら」を割り算で出すことはできません。表の内訳は「奨学金、授業料及び留学準備金」までの区分で、選考実施経費や事前・事後研修実施経費は高校生と大学生で按分されていないからです。また令和7年度の欄は当初予算であって決算ではありません。1人あたりの支給額を知りたい場合は、割り算ではなく募集要項の支給基準を見るのが正確です。採用人数そのものの推移はトビタテ高校生の倍率で扱っています。
「寄附金の約90%が学生支援」——管理経費が低く抑えられている理由
POINT
年次報告書2025の「寄附金の使い方」によれば、費用構成比は奨学金など学生支援関係経費が89.2%、管理経費が8.6%です。低い理由は精神論ではなく、支援企業が選考会や研修の運営を担い、官民から人を出向させているからだと公式が説明しています。
寄附を集める団体を見るとき、寄附のうちどれだけが本来の目的に使われるかは重要な指標です。トビタテは年次報告書で「寄附金の使い方」として費用構成比を円グラフで公開しています。
表3:寄附金の使い道の構成比(年次報告書2025「寄附金の使い方」)
| 区分 | 構成比 | 対応する費目の名称(表2) |
|---|---|---|
| 奨学金など学生支援関係経費 | 89.2% | 奨学金・授業料・留学準備金、選考の実施、事前・事後研修の実施など(表2の①) |
| コミュニティ実施経費 | 1.7% | 企業/学生コミュニティ、拠点形成事業の実施など(表2の②) |
| 管理経費 | 8.6% | 事務費・人件費(表2の③) |
| 広報費 | 0.5% | 印刷物作成・広報イベント実施経費等(表2の④) |
確認ポイント:この構成比は「寄附金の使い方」として示されたもので、年次報告書に対象期間の記載がありません。表2(事業全体の予算・決算)の各年を割り算しても、この比率にはなりません(たとえば令和7年度当初予算では①が合計の約79.8%、③が約13.0%です)。算定の基礎が異なるとみられるため、表3は費目の名称が対応しているという意味で並べています。比率そのものを引用するときは「年次報告書2025の『寄附金の使い方』による」と添えてください。
注目したいのは、公式がこの比率の理由まで書いていることです。「支援企業・団体の皆様からの運営支援(選考会、研修等)ならびに、官民からの出向支援によって管理経費等の事務費・人件費が非常に低く抑えられています。そのため、寄附金の約90%をトビタテ生の留学奨学金等・研修運営として、直接活用することが実現できております。」——つまり、支援企業はお金だけでなく人手も出しているということです。寄附ページのFAQも「支援企業の皆様には、事前・事後研修での講演や選考の際の選考委員など多くの場面でご協力いただいております。」と説明しています。
ここは読み方に注意が必要です。「企業が選考委員をしている」と聞くと、自社に有利な生徒を選んでいるのではと心配になるかもしれません。しかし後述のとおり、寄附者は寄附金の使いみちを指定できず、募集要項にも特定企業への便宜に関する規定はありません。面接で何が見られているかはトビタテの面接で聞かれる質問で、募集要項の審査の観点に沿って整理しています。
寄附した企業は何を受け取るのか——「返礼」の中身
POINT
公式が明示している返礼は、企業名・ロゴの掲載、活動と実績の報告、イベントへの招待と登壇の3つです。寄附金の使いみちを指定することはできません。
企業がお金を出す以上、何かを受け取っているはずです。トビタテは「いただいたご寄附の返礼」として、企業・団体向けのページに3つを挙げています。保護者が気にするのは「子どもの個人情報や進路が、寄附した企業の採用活動に使われるのか」という点だと思いますので、公式が書いていることと書いていないことを分けて見ていきます。
表4:寄附者が受け取るものと、受け取らないもの(公式記載ベース)
| 項目 | 公式の記載 | 読み取れること |
|---|---|---|
| 企業名・団体名のご紹介 | 「トビタテのHPやチラシやポスターなどの発行物、報道発表時に企業ロゴもしくは企業名を掲載させていただきます。」 | 見返りの中心は社名の露出。現在の支援企業・団体はロゴ画像の一覧として公開されている |
| 活動や実績のご報告 | 「対面もしくはオンラインにて、定期的にトビタテの活動や留学生の実績をご報告させていただきます。」 | 報告されるのは事業としての活動と実績。報告の単位・項目は公式ページに記載がない |
| イベント招待 | 「壮行会や留学体験発表会などのイベントへのご案内、または事前事後研修やイベントへの登壇などをご案内させていただきます。」 | 企業と留学生が顔を合わせる場は、壮行会・発表会・研修として制度の中に位置づけられている |
| 紺綬褒章の対象 | 「公的機関や公益法人などに500万円以上寄付した個人、1000万円以上寄付した団体に贈られる国からの褒章です。」 | 高額寄附者には国からの褒章がある。トビタテ側が与えるものではない |
| 寄附金の用途指定 | (年次報告書FAQ)「寄附金の使いみちは原則として『トビタテ!留学JAPAN』に一任いただいております。」 | 「この分野の留学生に使ってほしい」といった指定はできない |
| 採用・就職に関する約束 | (高校生等対象の募集要項に記載なし) | 第12期の募集要項に、寄附企業での就業体験や採用に関する規定は書かれていない |
最後の2行が、保護者の不安に対する実質的な答えです。寄附は使いみちを指定できず、金額に応じて選考に影響する仕組みも公式には書かれていません。年次報告書は用途を一任いただいている理由も添えています。「『トビタテ!留学JAPAN』は日本の留学機運醸成のために、奨学金事業だけでなく、多くの活動を遂行することが、その理由です。」
一方で、「支援企業に何も伝わらない」わけではありません。第12期の募集要項は、派遣留学生の要件②として「派遣留学生ネットワーク(留学機運醸成のための活動、支援企業等に対する留学計画や活動報告・成果等の情報の提供を含む。)に参加する意思を表明した者」を挙げています。留学計画と活動報告・成果が支援企業等に伝わることは、応募の時点で前提に入っているということです。これは「採用の約束」とはまったく別の話ですが、家庭として了解しておくべき点です。帰国後に求められることの全体像は募集要項の「12.派遣留学生の義務及び採用決定後の手続き等」にまとまっています。
「寄附企業で就業体験」という説明は、今の高校生等対象には書かれていない
POINT
この説明は2014年の第1ステージ開始時の報道に由来します。現在の高校生等対象の募集要項には、寄附企業での就業体験や就職に関する記述はありません。
トビタテの財源を検索すると、「留学費用は企業の寄付で賄い、帰国後は寄付した企業でのインターンシップに参加できる」という説明に行き当たることがあります。この記述が載っているのは2014年6月24日の記事(万年野党事務局・現代ビジネス)で、制度が始まった第1ステージの立ち上げ時点の説明です。同じ記事には「53社から計66億円の寄付が集まっている」という当時の数字もあります。
では現在はどうか。2026年10月に公開された第12期【高校生等対象】の募集要項を通して確認すると、「就職」という語は1か所も出てきません。「インターンシップ」が出てくるのは1か所だけで、それは「留学中に行うインターンシップ等の報酬」という、併給の扱いに関する記述です。寄附企業での就業体験を制度として約束する記述は、現行の高校生等対象の募集要項には見当たりません。
避けたい
「寄附した企業でインターンができるらしいから、子どもにとって就職で有利になりそうだ」と期待して応募を決める。
こうすればOK
高校生等対象の募集要項に書かれている支援内容と義務だけを前提に判断する。企業と接点を持つ場として公式に位置づけられているのは、壮行会・留学体験発表会・事前事後研修への企業の関与までです。
避けたい
「企業のお金だから、スポンサー企業の意向で選考が決まるのでは」と不安になり、応募をためらう。
こうすればOK
寄附者は寄附金の使いみちを指定できないことと、審査の観点が募集要項に公開されていることを確認する。心配の中身を「選考がどう行われるか」に置き換えて、公開情報で確かめる。
避けたい
2014年の記事に載っていた「53社・66億円」をそのまま現在の規模として説明する。
こうすればOK
最新の公式記載を使う。公式は第2ステージについて「110以上の企業・団体等からの御支援」と書いています。累計の寄附額や社数は公式サイトに数字として出ていないため、断定を避けるのが安全です。
寄附しているのは企業だけではない——トビタテ経験者と自動販売機
POINT
年次報告書の個人寄附者一覧には「トビタテ生支援者」の区分があり、制度で留学した本人たちが寄附者として並んでいます。寄附型自動販売機も、年次報告書2025の時点で102台(45ヶ所)設置されています。
「企業の寄附で成り立つ制度」と聞くと、顔の見えない資金のように感じるかもしれません。しかし年次報告書2025の「個人寄附者一覧」を開くと、プラチナ・ゴールド・シルバー・ブロンズの各支援者、トビタテサポーターと並んで、「トビタテ生支援者」という区分があり、多くの個人名が掲載されています(2024年1月〜2025年12月分)。つまり、この制度で留学した本人が、次の世代のために寄附する側へ回っているということです。
同じ報告書には、高校生コース1期のトビタテ生OB・内山翔太さんのメッセージが載っています。「次の世代が同じように世界へ踏み出し、自分らしい未来を描けるよう、感謝の気持ちを込めて寄付いたします。」——制度の持続性を考えるうえで、これは数字と同じくらい重要な事実です。
寄附のかたちは「お金を直接出す」だけではない
- 寄附型自動販売機:報告書は「空港や企業のオフィス、大学キャンパスなど全国各地で広がり、現在102台(45ヶ所)を設置していただいています。」と書いています。飲み物を買うと売上の一部が寄附になる仕組みです。
- 寄附付き商品:企業・団体の商品を購入・利用するごとに、売上の一部が寄附される仕組み。公式は「当プロジェクトに対するご寄附によるご支援の有無に関わらず、実施をいただけるものです。」としています。
- チャリティイベント:企業内イベントや慈善活動で得た興行収入・募金を寄附する形。
- 個人の寄附:インターネット(クレジットカード)での継続・単発の寄附、銀行振込。年次報告書によれば、特定公益増進法人である日本学生支援機構への寄附として所得税・住民税・相続税の税制優遇の対象になります(寄附ページによれば、住民税はお住まいの自治体が条例指定している場合)。
これらは保護者が今すぐ関わる話ではありませんが、「子どもが受け取るお金はどういう性質のものか」を家庭で説明するときの材料になります。誰かの寄附で留学する、という事実そのものが、応募書類や面接で問われる姿勢の背景にあるからです。
支援企業は何を期待しているのか——協議会の代表幹事の言葉
POINT
年次報告書の座談会で、寄附者側の代表は「学業成績だけで人を選ばない」「自分で自由に留学計画を描ける」点をトビタテの価値として挙げています。企業が求めているのは短期的な採用上の見返りではないという説明です。
寄附者が何を期待しているのかは、制度の性格を理解するうえで欠かせません。年次報告書2025には、支援企業とトビタテ生の座談会(対談日2026年3月3日)が収録されています。企業側として参加したのは、株式会社第一ライフグループ取締役会長で、グローバル人材育成コミュニティ協議会の代表幹事を務める稲垣精二さんです。寄附者の集まりには「グローバル人材育成コミュニティ」という名前がついており、寄附の申込みも『「グローバル人材育成コミュニティ」寄附金拠出計画書』という書類で行われます。
稲垣さんは座談会で、金融機関として資金の投じ先を常に考えていると述べたうえで、「しかし、この先いちばん長く生きていくのは皆さんの世代です。」「私たちの責任は、次の世代に持続可能な社会を手渡すことです。」と語っています。制度への評価としては「『トビタテ』の素晴らしい点は、学業成績だけで人を選ばないこと、そして自分で自由に留学計画を描けることです。」と述べ、「優等生だけに限るのではなく、『挑戦したい』と手を挙げた若者が広く海外に出られる環境をつくる。」ことへの期待を示しています。
この発言は、公式の選考基準と矛盾しません。募集要項は語学力や学業成績の要件を設けておらず、審査では留学計画と本人の意欲が見られます。語学力の扱いについてはトビタテに英語力は必要かで、募集要項とFAQの記載にもとづいて整理しています。
財源が寄附だから、制度はこういう形になっている
POINT
寄附が財源であることは、支援人数の決まり方、実施期間の区切り、制度の拡張のされ方にそのまま表れています。保護者が計画を立てるときに効くのはこの3点です。
ここまでの事実を、家庭の判断につながる形に並べ直します。寄附が財源であるという一点から、制度の見え方が変わる場所が3つあります。
- 1支援人数は「毎年の予算」で決まる:公式は第2ステージの新・日本代表プログラムについて「5年間※で高校生等4,000人以上、大学生等1,000人以上」という目標を掲げています。各期の支援予定人数は募集要項で示されるため、来年も同じ人数とは限りません。応募を何年計画で考えるなら、トビタテ高校生のスケジュールで各期の日程と人数の出方を確認しておくのが現実的です。
- 2実施期間には区切りがある:第2ステージは2023年度からで、当初は2027年度までの5年間とされていました。公式は2026年10月1日に「第2ステージの実施期間を2028年度まで1年延長することになりました。」と追記しています。延長の理由として「より多くの生徒・学生の留学機会を創出することを通じて留学機運のさらなる醸成を図るため」と説明されています。中学生や高校1年生のうちから応募を見据える家庭にとっては、見ておく価値のある前提です。
- 3国の目標の中に位置づけられている:公式は「政府は、教育未来創造会議第二次提言において、2033年までに日本人学生・生徒の海外留学者数を全体で50万人にまで引き上げるという目標を掲げています。」と説明し、トビタテをそのフラッグシップと位置づけています。寄附で動く制度でありながら、国の政策目標とひもづいているという二重の性格があります。
「トビタテとは」ページによれば、第1ステージ(2013年度〜2022年度)では約9,500人が採択され、第2ステージではこれまでに約4,700人を派遣したとされています。年次報告書の座談会の導入では「累計約1万2千人超を採択し125カ国へ飛び立った」とも書かれています。規模の数字は資料と時点によって異なるため、応募の判断に使うときは必ず最新の募集要項の支援予定人数を見てください。
確認ポイント:第1ステージの期間は、公式サイトの中でも記載が一致していません。「トビタテとは」ページは「第1ステージ(2013年度~2022年度)」、寄附ページは「2014年度~2022年度までの第1ステージ」と書いています。キャンペーンの開始年度(2013年度)と、奨学金プログラムの派遣が始まった年度の違いによるものと読めますが、公式がそう説明しているわけではありません。本記事では人数を引用した「トビタテとは」ページの表記に揃えています。年度をそのまま使う場合は、引用元のページを明示するのが安全です。
なお、全国枠とは別にトビタテ拠点形成支援事業があり、こちらは地域協議会(産学官のコンソーシアム)が企画・募集・選考を担います。資金は地域協議会の側だけで賄うのではなく、機構からの交付(採択2年目・3年目は必要経費の2分の1)と組み合わせる形で、表2にも「b. 拠点形成支援事業」として計上されています。募集時期や対象が全国枠と異なるのは、お金の出どころというより、企画・募集・選考の主体が地域協議会だからです。また、奨学金に応募する前段階として、選考も費用もない公式の入口#せかい部もあります。
保護者としてどこまで確認しておけばよいか
POINT
財源の話で家庭の判断に直結するのは、お金の性質と、情報が支援企業に伝わる範囲の2点です。残りは「知っておくと説明できる」レベルで十分です。
財源の仕組みを隅々まで理解しなくても応募はできます。ただし、次の2点は確認しておくと、子どもと話すときにも、学校と相談するときにも迷いません。
ひとつ目は、受け取るお金が給付であり、返済の義務がないことです。これは寄附が財源であることの直接の帰結です。実質の家計負担がどうなるかはトビタテの保護者負担額、家計基準の考え方はトビタテの家計基準で具体的に扱っています。ただし、採用後に要件を満たさなくなった場合などに支給が終了し、既に支給された奨学金等の返納を求められる場合があることは募集要項に定められています。「返済不要=どんな場合もお金が戻らない」ではない点は押さえておいてください。
ふたつ目は、留学計画や活動報告・成果が支援企業等に提供されることが、応募の要件に含まれていることです。前述のとおり、これは募集要項の派遣留学生の要件②に書かれています。何がどの範囲で提供されるのかの詳細までは公式ページに記載がないため、気になる場合は応募前に在籍高校を通じて機構に確認するのが確実です。
最後にチェック
財源の観点から、家庭として確認できたことを点検してください。
チェックはこの画面の中だけの表示で、保存も送信もされません。
Q.トビタテの奨学金は税金から出ているのですか。
いいえ。公式の寄附ページは「『トビタテ!留学JAPAN』キャンペーンの運営、特にフラッグシップとなる官民協働海外留学支援制度『新・日本代表プログラム』の奨学金の原資は、全て民間の皆さまからの御寄附によって成り立っております。」と明記しています。制度の設計は文部科学省が主導し、事務は日本学生支援機構が担いますが、給付される奨学金そのものの原資は企業・団体・個人からの寄附です。
Q.寄附した企業に、子どもの個人情報や進路が渡るのですか。
第12期【高校生等対象】の募集要項は、派遣留学生の要件として「派遣留学生ネットワーク(留学機運醸成のための活動、支援企業等に対する留学計画や活動報告・成果等の情報の提供を含む。)に参加する意思を表明した者」を挙げています。留学計画と活動報告・成果が支援企業等に提供されることは制度の前提に入っています。一方で、提供される項目や範囲の詳細は公式ページに記載がありません。気になる場合は応募前に在籍高校を通じて機構に確認してください。
Q.寄附した企業に就職しなければいけないのですか。インターンの義務はありますか。
2026年10月公開の第12期【高校生等対象】募集要項には、寄附企業での就業体験や就職に関する規定は書かれていません。本文中に「就職」の語は出てこず、「インターンシップ」も「留学中に行うインターンシップ等の報酬」という併給の扱いに関する記述が1か所あるだけです。「寄付企業で就業体験」という説明は2014年の第1ステージ開始時の報道に由来するもので、現行の高校生等対象の要項の記載とは異なります。
Q.寄附した企業が、自社に有利な生徒を選ぶことはありますか。
公式の年次報告書は「寄附金の使いみちは原則として『トビタテ!留学JAPAN』に一任いただいております。」としており、寄附者が用途を指定する仕組みはありません。一方で、寄附ページのFAQは「支援企業の皆様には、事前・事後研修での講演や選考の際の選考委員など多くの場面でご協力いただいております。」と書いており、企業の関係者が選考委員を務める場面はあります。審査で何が見られるかは募集要項の「9.選考・審査」に公開されているので、そちらで確認するのが確実です。
Q.集まった寄附のうち、どれくらいが実際に留学生に渡っているのですか。
年次報告書2025の「寄附金の使い方」によれば、費用構成比は奨学金など学生支援関係経費が89.2%、コミュニティ実施経費が1.7%、管理経費が8.6%、広報費が0.5%です。公式は理由として「支援企業・団体の皆様からの運営支援(選考会、研修等)ならびに、官民からの出向支援によって管理経費等の事務費・人件費が非常に低く抑えられています。」と説明しています。なお、この区分は表2の①と同じ名称の費目で、公式は「寄附金の約90%をトビタテ生の留学奨学金等・研修運営として、直接活用することが実現できております。」と説明しています。奨学金そのものだけでなく研修の運営も含む区分だということです。
Q.寄附が集まらなくなったら、制度はなくなるのですか。
公式はそのような説明をしていないため、断定はできません。確認できるのは実施期間の区切りで、第1ステージが2013年度〜2022年度、第2ステージは2023年度からで、当初は2027年度までとされていたものが、2026年10月1日付の追記により2028年度まで1年延長されています。延長の理由は「より多くの生徒・学生の留学機会を創出することを通じて留学機運のさらなる醸成を図るため」と説明されています。第2ステージ以降の扱いは公表されていないため、応募の計画は各期の募集要項が出る時期を基準に立ててください。
出典:トビタテ!留学JAPAN公式サイト「トビタテ!留学JAPANへの寄附・ご支援」「企業・団体の方」「トビタテとは」(いずれも2026年11月20日確認)/公式「年次報告書2025」(2026年7月8日公開。P26〜P31の座談会・個人寄附者一覧・支援者メッセージ・寄附型自動販売機のレポート・令和7年度予算の内訳・寄附金の使い方・寄附のお願い)/「官民協働海外留学支援制度 ~トビタテ!留学JAPAN 新・日本代表プログラム~【高校生等対象】2027年度(第12期)派遣留学生募集要項」(2026年10月公開。7.要件(1)派遣留学生の要件②/8.応募方法/12.派遣留学生の義務及び採用決定後の手続き等/14.採用取消し又は支援の終了等)/万年野党事務局「官民協働で新たな支援制度スタート 費用寄付の企業で就業体験」現代ビジネス(2014年6月24日)。金額・人数・実施期間は年度ごとに更新されるため、応募前に必ず公式サイトの最新版で確認してください。









