このページの要点
拠点形成支援事業は、都道府県の地域協議会が募集と選考を行うトビタテの地域枠です。
- 2027年度に募集するのは6府県:群馬・富山・京都・和歌山・徳島・福岡です。福島・高知は2026年度をもって拠点形成支援事業としての募集が終了し、石川・静岡・滋賀は2026年度から「アライアンス事業」に移っています。
- お金と研修は全国枠と同じ、手続きは地域ごと:奨学金と留学準備金は【高校生等対象】と同一で、機構の事前・事後研修にも参加します。一方、募集時期・応募書類・選考日程・締切は地域協議会がそれぞれ定めます(審査の観点は「人物」と「計画」で共通です)。
- 併願の可否は地域次第、ただし抜け道がある:全国枠との併願を認めない地域もありますが、公式FAQは「高校生等対象で不採用になった場合には、募集期間内であれば応募することができます」としています。
トビタテ!留学JAPANを調べていると、「拠点形成支援事業」「地域枠」「地域協議会」という言葉が出てきて、全国募集とどう違うのか分かりにくい——という場面があります。拠点形成支援事業は、機構(JASSO)が全国から直接募集する【高校生等対象】とは別に、都道府県の産学官でつくる地域協議会が主体となって高校生等を募集・選考する事業です。支援の中身(奨学金・留学準備金)と研修は全国枠と同じものを使いますが、募集の入口から選考までは地域ごとに分かれています。この記事では、お住まいの県が今どの状態なのか、全国枠と何が同じで何が違うのか、どちらに出すか(あるいは両方に出せるか)をどう決めるのかを、公式FAQと採択地域の公式情報にもとづいて整理します。
本記事の制度の記述は、公式の「よくあるご質問(FAQ)トビタテ!留学JAPAN 新・日本代表プログラム【拠点形成支援事業】2027年度募集」(2026年11月12日公開・全69問。以下、拠点形成FAQ)、公式の「拠点形成支援事業」事業紹介ページおよび「採択地域」ページ、ならびに全国枠の「官民協働海外留学支援制度 ~トビタテ!留学JAPAN 新・日本代表プログラム~【高校生等対象】2027年度(第12期)派遣留学生募集要項」(以下、全国枠の募集要項)にもとづきます(いずれも2026年11月19日確認)。本文の「機構」は独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)、「全国枠」は機構が全国から直接募集する【高校生等対象】を指します。募集時期・応募書類・選考日程・支援人数・併願の可否・家計基準の扱いは地域協議会ごとに異なり、年度ごとに変わります。応募の際は必ず各地域協議会の最新の募集要項と在籍高校の案内で確認してください。
結論|「トビタテの中にある、県が運営するトビタテ」と考える
POINT
拠点形成支援事業は、トビタテとは別の制度ではありません。同じ「新・日本代表プログラム」の中で、募集と選考を担う主体が機構から地域協議会に替わった枠です。だからお金と研修は共通で、手続きだけが地域ごとに分かれます。
最初につまずきやすいのが、「トビタテに落ちたら県の制度に応募する」という理解です。実際はそうではなく、拠点形成支援事業もトビタテ(新・日本代表プログラム)の一部です。公式FAQのQ1は、全国枠については「機構が生徒等を直接募集し、選考等を行っています」とし、拠点形成支援事業については「各地域の地域協議会が主体となって運営しており、各地域の産学官(産業界、高等教育機関、地方自治体)が連携し、プログラムの企画・運営、生徒等の募集、選考等を行っています」と説明しています。つまり違うのは運営の主体で、制度の根っこは共通です。
この構造が分かると、調べる順番が決まります。支援額や研修のように「全国枠と同一」と明記されているものは全国枠の情報をそのまま使えます。逆に、募集時期・応募様式・選考・締切のように地域協議会が定めるものは、県の募集要項を見るしかありません。まず、誰が何を決めているのかを整理します。
表1:拠点形成支援事業で「誰が何をするか」(公式FAQ Q1・Q2・Q5、事業紹介ページより当サイトで整理)
| 主体 | 担っていること |
|---|---|
| 地域協議会(コンソーシアム) | プログラムの企画・運営、独自テーマとコースの設定、生徒等の募集、応募様式の用意、選考(審査基準・面接)、合格発表、事前・事後オリエンテーションや壮行会・成果報告会の実施 |
| 機構(JASSO) | 地域協議会との連携と伴走支援、運営経費・奨学金等への交付(必要経費の2分の1)、事前・事後研修の実施、派遣留学生ネットワークの提供 |
| 在籍高校等 | 応募を認めるかどうかの判断、留学計画を教育上有益な学修と認めるかどうかの判断、家計基準の判定、応募の取りまとめ(個人では応募できません)、危機管理体制の整備 |
| 地域支援企業・地方公共団体 | 奨学金等と運営経費の原資となる寄附・資金の拠出(公式は原則10社以上の企業等からの寄附金等を前提としています) |
| 生徒本人・保護者 | 留学計画の立案、受入先機関の確保、保険の手配、面接会場までの交通費(面接の旅費は支給されません) |
表1で目を引くのは、在籍高校等の役割の大きさです。公式FAQのQ23は「在籍高校等を通さず、個人で応募することはできますか」という問いに「応募できません。必ず応募時の在籍高校等を通じて応募してください」と答えており、Q24は「在籍高校等が、応募を認めるかどうかや、応募を希望する生徒等の留学計画を教育上有益な学修と認めるかどうかを判断します」としています。学校の協力がないと入口に立てない点は、全国枠と同じです。制度全体の仕組みはトビタテ!留学JAPAN高校生ガイドで詳しく解説しています。
全国枠と「同じもの」「違うもの」を切り分ける
POINT
全国枠の記事で読んだ知識は、どこまで流用できてどこから使えないのかに線があります。公式が「【高校生等対象】と同一」と書いているものと、「各地域協議会によって異なります」と書いているものを分けておくと、調べ直す範囲が一気に狭くなります。
公式の事業紹介ページは、派遣留学生への支援内容を「奨学金、留学準備金(新・日本代表プログラムの【高校生等対象】と同一)」と明記しています。派遣留学生の要件も「各地域の高等学校等に在籍しており、新・日本代表プログラムの【高校生等対象】の「派遣留学生の要件」を満たす生徒」とされ、そこに地域協議会が独自の要件を足す形です。一方で拠点形成FAQは、募集時期(Q16)・応募書類と様式(Q17)・選考の日程と場所(Q55)・合格者発表日(Q56)について、いずれも「各地域協議会によって異なります」としています。
表2:全国枠と地域枠で同じもの・違うもの(公式の記述を当サイトで分類。出所は各行の括弧内)
| 項目 | 扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 奨学金の月額・留学準備金 | 全国枠と同一 | 事業紹介ページ「【高校生等対象】と同一」。給付型で返済不要(FAQ Q47) |
| 派遣留学生の要件(基礎部分) | 全国枠と同一+地域の独自要件 | 事業紹介ページ「【高校生等対象】の「派遣留学生の要件」を満たす生徒」 |
| 学業成績・語学力の要件 | どちらも要件なし | FAQ Q8「学業成績や語学力の要件はありません」 |
| 事前・事後研修 | 機構が実施。参加は義務 | FAQ Q62「拠点形成支援事業で採用された派遣留学生も「新・日本代表プログラム」の一員です」 |
| 派遣留学生ネットワーク | 共通(全国の仲間とつながる) | FAQ Q65 |
| 留学期間の数え方・帰国の期限 | 全国枠と同じ考え方 | FAQ Q41(受入先機関での活動期間)・Q43(終了後10日以内に帰国) |
| 受入先機関の条件 | 全国枠と同じ考え方 | FAQ Q27・Q33・Q34(ホームステイ先や斡旋業者自体は受入先機関にならない) |
| 募集時期・締切 | 地域協議会ごと | FAQ Q16 |
| 応募書類・応募様式 | 地域協議会ごと | FAQ Q17 |
| コースの中身(地域探究コース) | 地域協議会ごと | FAQ Q3(地域の活性化に資する独自テーマ) |
| 選考の観点 | 共通(「人物」と「計画」。人物をより重視) | FAQ Q57 |
| 審査基準の中身・選考日程・合格発表 | 地域協議会ごと | FAQ Q55・Q56「各地域協議会がそれぞれの審査基準で選考」 |
| 全国枠との併願の可否 | 地域協議会ごと | FAQ Q20・全国枠の募集要項(イ) |
| 家計基準 | 全国枠の判定+地域が別途設ける場合あり(全国枠は基準超過でも応募可・採用は1割程度が上限) | FAQ Q9/全国枠の募集要項7.(1)⑤の注記 |
| 支援人数 | 地域協議会ごと | 事業紹介ページ「年間最大50名程度(地域によって異なる)」 |
支援額が同一ということは、家庭の負担額の見積もりも全国枠の考え方をそのまま使えるということです。奨学金と留学準備金でどこまで足りて、どこから自己負担になるのかはトビタテは保護者の負担額がいくらになるかにまとめています。逆に、締切から逆算するスケジュールは地域ごとに別物なので、全国枠の日程(トビタテ高校生のスケジュール)をそのまま当てないよう注意してください。
確認ポイント:表2の「同じ/違う」の分類は、公式の記述を当サイトで整理したものです。奨学金の具体的な金額は留学先国・地域と留学期間(=活動期間)によって決まり(FAQ Q47)、また地域協議会が募集要項の「支援内容」で示します。金額は年度ごとに改定されうるため、応募前に必ず応募先の募集要項で確認してください。
実施地域は今、3つの状態に分かれている
POINT
「8府県でやっている」という説明をよく見かけますが、2027年度に募集するのは6府県だけです。拠点形成支援事業として募集する地域、2026年度で募集を終える地域、アライアンス事業に移った地域の3つに分かれています。
ここが、一般的な解説記事といちばん食い違う部分です。拠点形成支援事業は採択から3年間という支援期間があり、期間を終えた地域は順次「アライアンス事業」に移っていきます。そのため「実施地域」は毎年入れ替わります。公式FAQのQ4は、現在8地域が拠点形成支援事業を行っているとした上で、2027年度の派遣留学生の募集を行うのは群馬県・富山県・京都府・和歌山県・徳島県・福岡県の6地域だと明記しています。2024年に採択された福島県・高知県は2026年度をもって拠点形成支援事業としての募集が終了し、2027年度以降については「各地域のウェブサイト等でご確認ください」とされています。
表3:11地域の地域事業名・地域探究コース名・2027年度の状態(公式FAQ Q4・Q6と「採択地域」ページより。2026年11月19日確認。アライアンス事業の3県は同ページにコース構成の掲載がないため、県の募集要項で確認する案内に代えています)
| 都道府県 | 地域事業名 | 地域探究コース名 | 2027年度の状態 |
|---|---|---|---|
| 群馬県 | GUNMAグローバル人材育成事業 | エージェンシーを発揮しよう!GUNMAグローバル人材育成コース | 拠点形成支援事業として募集 |
| 富山県 | 未来を拓くとやま高校生グローバル人材育成事業 | とやま未来探究コース | 拠点形成支援事業として募集 |
| 京都府 | 京の高校生「海外探Q留学」応援事業 | 京の高校生探究コース | 拠点形成支援事業として募集 |
| 和歌山県 | 和歌山から世界へ!わかやま海外留学応援プログラム | わかやま探究コース | 拠点形成支援事業として募集 |
| 徳島県 | 徳島の未来を拓くグローカルリーダー育成事業 | OURとくしま探究コース | 拠点形成支援事業として募集 |
| 福岡県 | 「福岡から世界へ」探究型グローバル人材育成事業 | ふくおか未来探究コース | 拠点形成支援事業として募集 |
| 福島県 | ふくしまの未来を担うグローバル人材育成事業 | ふくしま探究コース | 2026年度をもって拠点形成支援事業としての募集は終了(以降は県のサイトで確認) |
| 高知県 | こうち未来創造グローバル人材育成事業~高校生の留学支援~ | こうち未来創造コース | 2026年度をもって拠点形成支援事業としての募集は終了(以降は県のサイトで確認) |
| 石川県 | いしかわ高校生グローバル人材育成推進事業 | 県の募集要項で確認(公式の採択地域ページにコース構成の掲載なし) | アライアンス事業(2026年度から) |
| 静岡県 | しずおか探究留学支援事業 | 県の募集要項で確認(公式の採択地域ページにコース構成の掲載なし) | アライアンス事業(2026年度から) |
| 滋賀県 | 未来を描け!滋賀の海外留学応援プログラム | 県の募集要項で確認(公式の採択地域ページにコース構成の掲載なし) | アライアンス事業(2026年度から) |
コースは5つで、地域固有なのは1つだけ
表3の「地域探究コース名」は県ごとにまったく違う名前が付いていますが、コースの構成自体は共通しています。公式の採択地域ページで拠点形成支援事業として掲載されている8地域を1件ずつ確認すると、どの地域も①地域探究コース(県ごとの固有名)②STEAM探究コース ③スポーツ・芸術探究コース ④マイ好奇心探究コース ⑤社会課題探究コース、の5コース構成でした(並び順は地域によって異なります)。このうち②〜⑤は、全国枠の募集要項「5.募集コース」に並ぶ4コースとまったく同じ名前です。つまり地域枠のコースは「全国枠の4コース+地域探究コース1本」という構成で、地域色が強いのは①だけということになります。
これは応募先を考えるときに効きます。地域の課題に強い関心があるなら①、テーマが地域に結びつかないなら②〜⑤を選ぶ、という整理ができます。ただし公式FAQのQ19は「複数のコースへの併願は認められません。留学計画と各コースの趣旨等を勘案して、最も適切と考えるコースに応募してください」としており、コースは1つだけ選びます。どのテーマが通りやすいかではなく、自分の計画に合うものを選ぶという順番です。計画そのものの立て方はトビタテの探究活動の例を参考にしてください。
確認ポイント:表3には、募集時期・締切・募集人数・支援額・選考日程を載せていません。これらは地域協議会ごとに異なり年度で変わるため、一覧にすると古い情報で判断させてしまいます。お住まいの県の最新情報は、公式の「【拠点形成支援事業】採択地域」ページ(各地域の募集ページと地域協議会の連絡先が掲載されています)と、在籍高校の案内で確認してください。各地域協議会の事務局は県の教育委員会(教育庁)の高校教育課などに置かれており、電話番号も同ページに載っています。なお、アライアンス事業に移った石川県・静岡県・滋賀県については、同ページに掲載されているのが募集ページと問い合わせ先だけで、コース構成は示されていません。表3でコース名を示さず「県の募集要項で確認」としているのはそのためです。3県のコースは各県の募集要項で確認してください。
併願は「地域次第」だが、設計のしかたがある
POINT
併願のルールは4つに分けて考えると迷いません。複数計画はNG、複数コースはNG、全国枠との併願は地域次第、そして「全国枠で不採用になった後なら応募できる」。最後のひとつが、応募の順番を変えます。
まず押さえたいのは、同じ年度のなかで出せる数には制限があることです。公式FAQのQ18は、内容の異なる留学計画を複数申請できるかという問いに「複数の留学計画を申請することは認められません」と答えており、Q19は複数コースへの併願を認めないとしています。そのうえで全国枠との関係はQ20が扱っており、「併願の可否は各地域協議会によって異なりますので、各地域協議会の公表している募集要項を確認してください」とした後に、こう続きます——「なお、併願を不可とする地域協議会の募集においても、高校生等対象で不採用になった場合には、募集期間内であれば応募することができます」。
これは実務的に大きな情報です。併願を認めない地域でも、全国枠の結果が出たあとに地域事業の募集期間が残っていれば、そこに出せる可能性があるということです。全国枠の募集要項の側も「拠点形成支援事業のプログラムとの併願制限について」という項を設け、6府県のプログラムに応募する生徒は併願の可否を各プログラムの募集要項で必ず確認するよう求めています。両方の要項を並べて、締切の前後関係を確かめるのが先です。
表4:併願と重複に関する4つのルール(公式FAQ Q18・Q19・Q20・Q39、全国枠の募集要項7.(1)⑩・(イ)より)
| 何を | 可否 | 条件・注意 |
|---|---|---|
| 内容の異なる留学計画を複数申請 | できない | FAQ Q18。計画は1つに絞ります |
| 同じ地域事業の複数コースに併願 | できない | FAQ Q19。計画に最も合うコースを1つ選びます |
| 全国枠と地域事業を同時期に併願 | 地域によって異なる | FAQ Q20。各地域協議会の募集要項で確認。チーム応募を選ぶと併願できない地域もあります(Q39) |
| 全国枠で不採用になった後に地域事業へ応募 | 併願不可の地域でも可能 | FAQ Q20「募集期間内であれば応募することができます」。地域事業の締切が残っているかが鍵です |
| 過去にトビタテで採用された人が再度応募 | できない | 全国枠の募集要項7.(1)⑩。本制度・拠点形成支援事業・旧制度のいずれかで採用された人は対象外(本人の責によらず留学開始前に辞退した場合は要件を満たすとみなされます) |
| 不合格だった人が再度応募 | できる | FAQ Q21「可能です。是非応募してください」 |
表4の下から2行目は、見落とすと取り返しがつきません。全国枠の募集要項の要件⑩は、過去に本制度・「拠点形成支援事業」・旧制度(「高校生コース」第1期〜第7期および「地域人材コース高校生等枠」第9期〜第11期)の派遣留学生として採用されていない者を要件としています。つまり採用は枠をまたいで一度きりです。地域事業で採用されたら全国枠にはもう応募できません。逆向きも同じで、地域枠の派遣留学生の要件は公式の事業紹介ページで「新・日本代表プログラムの【高校生等対象】の「派遣留学生の要件」を満たす生徒」と定められているため、全国枠で採用された人はこの要件⑩を満たせず地域事業にも応募できないことになります。一方で、不採用なら何度でも挑戦できます(FAQ Q21)。不採用後の動き方はトビタテに落ちたときの次の一手で整理しています。
避けたい
「地域枠のほうが倍率が低そうだから、とりあえず地域枠に出す」と決める
こうすればOK
先に併願の可否と締切の前後を両方の募集要項で確認する。併願できるなら両方、できないなら「全国枠→不採用なら地域事業」の順番が成立するかを締切から逆算して判断する
避けたい
全国枠の記事で見た「地域応援枠」と、県がやっている地域事業を同じものだと思って読み進める
こうすればOK
別物として切り分ける。地域応援枠は全国枠の中にある優先採用の仕組みで、拠点形成支援事業は県が運営する別ルート。しかも拠点形成支援事業の採択6府県には2027年度の地域応援枠が設定されないため、この6府県では「地域応援枠に期待する」という選択肢がそもそもない
避けたい
「とりあえず採用されておいて、来年もっといい計画で出し直そう」と考える
こうすればOK
採用は枠をまたいで一度きり(全国枠の募集要項7.(1)⑩)と理解して、出す年と計画を決めてから応募する
なお、全国枠の地域応援枠のしくみと、どの都道府県でどれくらいの応募・採用があるかという数字はトビタテ高校生の倍率で扱っています。本記事は地域事業そのものの仕組みに絞っています。
支援内容と応募の流れ|どこで何が決まるか
POINT
支援の中身は全国枠と同じなので、調べる労力は「地域協議会が決める部分」だけに集中させればよいことになります。応募までの流れを、決める主体ごとに並べます。
奨学金と留学準備金は全国枠と同一で給付型、返済は不要です(FAQ Q47)。金額は留学先国・地域と留学期間(=活動期間)で決まり、各地域協議会の募集要項「支援内容」に示されます。他団体の給付型奨学金との併給も可能ですが、その総額が拠点形成支援事業の奨学金総額(留学準備金を含まない)を超えないことが要件です(FAQ Q50)。インターンシップ等の報酬も同じ上限が適用されます(Q51)。在籍高校等や他団体から渡航費の一部支援を受けることは可能で(Q52)、マイレージでの航空券取得も問題ありません(Q53)。一方、面接を受けに行くための交通費や旅費は支給されません(Q54)。
- 1お住まいの県の状態を確認する(表3)。2027年度に拠点形成支援事業として募集するのは6府県です。アライアンス事業の3県は県独自の事業として募集があります。
- 2公式の「採択地域」ページから、県の募集ページと地域協議会の連絡先を開く。地域事業についての質問は機構ではなく地域協議会へ、と公式FAQのQ2が案内しています。
- 3在籍高校の担当者に相談する。応募を認めるかどうか、留学計画を教育上有益な学修と認めるかどうかを判断するのは在籍高校等です(FAQ Q24)。個人では応募できません(Q23)。
- 4家計基準を確認する。判定は在籍高校等が行います。JASSOが公開している第二種奨学金の家計基準のページや進学資金シミュレーターで目安を自分で確かめることもできますが、公式は「あくまでも目安」としています。地域が別途基準を設ける場合もあります(Q9)。なお全国枠の募集要項は、家計基準の要件に「ただし、家計基準を超える場合であっても応募することができます。支援予定人数全体の1割程度を上限に採用します」という注記を置いています。地域枠で同じ扱いになるかは応募先の募集要項で確認が必要ですが、家計基準を超えていそうだからと最初から諦める必要はありません(トビタテの家計基準)。
- 5コースを1つ選び、留学計画を立てる。探究活動が含まれていることが条件で、語学学習のみの計画は対象外です(Q26)。応募時点で受入先機関が未定でも応募できますが、受入先機関のない計画は認められません(Q27)。
- 6県の募集要項で締切・選考日程・併願の可否を確認し、学校を通じて応募する。応募様式は地域ごとに違います(Q17)。
選考については、公式FAQのQ57が審査基準を「「人物」と「計画」の2つの観点から行います。「人物」の観点をより重視します」と明記しています。面接は対面の個人面接で、日本語で実施されます(Q58)。計画の完成度よりも本人の姿勢が重く見られる構造は全国枠と共通で、準備の方向もそろいます。応募書類の組み立てはトビタテ高校生の応募書類の書き方を参考にしてください。
採用後の計画変更は可能ですが、内容によっては選考委員による再審査(原則2回まで)が必要で、承認されない場合や支給を終了する場合があります。当初計画からの増額支援は行われません(Q45)。また留学期間を短縮した場合など、奨学金の返納が必要になることもあります(Q49)。「採用されてから詰める」ではなく、応募段階で現実的な計画にしておくほうが安全です。あわせて、拠点形成支援事業として支援される留学は1回のみで、帰国後に再度留学する場合に両方を支援することはできません(FAQ Q29)。
チーム応募は地域枠だけの選択肢(ただし関門がある)
POINT
複数人でチームを組んで応募できるのは、地域協議会が独自に設定するコースだけです。ただしメンバーは応募後に変更できず、チーム応募を選ぶと全国枠と併願できなくなる地域もあります。
公式の事業紹介ページは、拠点形成支援事業の「4つの特徴」のひとつに「チームでの応募も可能!」を挙げ、「地域協議会が独自に設定するコースには、チーム応募も可能」と説明しています。FAQのQ39も「支援対象となります。地域協議会が独自に設定するコースのみチーム応募が可能です」としています。仲間と一緒に地域の課題に取り組みたい、という計画が成立するのは地域枠のほうです。
では「地域協議会が独自に設定するコース」とは具体的にどれなのか。公式の採択地域ページを拠点形成支援事業の8地域について1件ずつ見ると、「チーム応募も可能」と書かれているのは、どの地域も①地域探究コース(県ごとの固有名が付いたコース)の「支援する留学計画」欄だけです。前の章で見た②〜⑤(STEAM・スポーツ・芸術・マイ好奇心・社会課題)には、この記載がありません。つまりチームで出したいなら、地域の課題を扱う①を選ぶことが前提になります。ただし学年などの条件を付けている地域もあるため、人数と対象学年は応募先の募集要項で確認してください。
そのうえで条件は細かく、選ぶ前に知っておきたいものがいくつもあります。とくにメンバーの固定と併願への影響は、後から戻せません。
表5:チーム応募の条件(公式FAQ Q39・Q40・Q57・Q59、事業紹介ページ、「採択地域」ページより)
| 論点 | ルール |
|---|---|
| 応募できるコース | 地域協議会が独自に設定するコースのみ(FAQ Q39)。公式の採択地域ページでは、拠点形成支援事業の8地域いずれも①地域探究コースの「支援する留学計画」欄にだけ「チーム応募も可能」と書かれている |
| 全国枠との併願 | チーム応募を選択した場合は併願ができない地域がある(Q39) |
| メンバーの在籍校・学年 | 在籍高校等が異なる場合や、複数学年による混成が認められない地域がある(Q39) |
| 応募後のメンバー変更 | 入れ替え・追加はできない(Q40) |
| 人数が減ったとき | 途中でメンバーが抜けて2人に満たない場合は参加継続ができない。やむを得ない場合は地域協議会に相談(Q40) |
| 審査の観点 | 「人物」「計画」に加えて「チームワーク」も審査する(Q57) |
| 面接 | 対面でチームごとに実施。日本語(Q59) |
「2人に満たない場合は参加継続ができない」というのは、3人で応募して1人が抜けても続けられるが、2人で応募して1人が抜けたら続けられない、という意味になります(公式は「ただし、やむを得ない場合は地域協議会に相談してください」とも書いています)。受験や進路の都合で誰かが抜ける可能性を見込むなら、人数に余裕を持たせるか、個人応募にするかという判断が先に来ます。チーム応募の可否と人数の条件は地域協議会の募集要項で定められているので、必ず応募先の要項で確認してください。
アライアンス事業(石川・静岡・滋賀)は、まだトビタテなのか
POINT
答えは「交付金は終わったが、研修とコミュニティは続いている」です。機構からのお金は入らないものの、事前・事後研修と派遣留学生ネットワークには参加できます。
石川県・静岡県・滋賀県は2023年に拠点形成支援事業に採択され、3年間の支援期間を終えて2026年度からアライアンス事業に移りました。公式FAQのQ6は、アライアンス事業を「3年間の拠点形成支援事業を終了した地域が機構からの交付金支援を受けず、独自の高校生等の留学支援を実施する事業です」と定義し、続けて「定められた要件を満たすことを前提に、交付金以外の支援(機構主催の事前・事後研修の参加、留学生ネットワークの提供など)を機構が提供しています」としています。
この3県の保護者が気になるのは、「トビタテの名前が付いていても中身は別物なのか」という点でしょう。奨学金の原資は自治体側に移りますが、採用された生徒は全国のトビタテ派遣留学生と同じ事前・事後研修に参加し、留学後もコミュニティ活動に参加できます。FAQのQ65は派遣留学生ネットワークについて、「拠点形成支援事業で採用された派遣留学生のほか、アライアンス事業で採用され、トビタテ!留学JAPAN ~新・日本代表プログラム~の事前・事後研修に参加した派遣留学生が参加できます」と明記しています。研修に参加することがネットワークへの入口になる構造です。
一方で、支援額・募集人数・募集時期は自治体が独自に決めるため、拠点形成支援事業と同じとは限りません。石川県「いしかわ高校生グローバル人材育成推進事業」、静岡県「しずおか探究留学支援事業」、滋賀県「未来を描け!滋賀の海外留学応援プログラム」の募集内容は、各県のページで確認してください。なお、トビタテとは関係のない自治体独自の留学支援制度もあり、そちらは自治体の高校生留学支援にまとめています。
確認ポイント:アライアンス事業で機構が提供する支援は「定められた要件を満たすことを前提に」とされています(FAQ Q6)。事前・事後研修への参加やネットワークへの参加が各年度どのように扱われるかは、各県の募集要項で確認してください。また福島県・高知県は2026年度をもって拠点形成支援事業としての募集が終了しますが、公式は2027年度以降の事業継続の有無について「各地域のウェブサイト等でご確認ください」としており、アライアンス事業へ移るかどうかは本記事の確認時点では公表されていません。
応募の前に、在籍高校へ確認しておきたいこと
POINT
地域枠でいちばん詰まりやすいのは学校です。応募を認めるか、計画を教育上有益な学修と認めるかを判断するのは在籍高校等で、ここが通らないと応募そのものができません。先に聞いておけば、締切前に慌てずに済みます。
保護者が心配しやすいのは「推薦をもらえるだろうか」「校内で何人までと決まっているのでは」という点ですが、公式FAQのQ25はそこを打ち消しています。「応募に際し、在籍高校等が生徒等に推薦順位や推薦書等を付す必要はありますか。また、学校ごとに応募可能人数の上限はありますか」という問いに、「推薦順位や推薦書等を付す必要はありません。また、応募可能人数の上限もありません」と答えています。校内選抜で絞られる制度ではありません。
単位認定についても誤解が多い部分です。FAQのQ15は「在籍高校等が留学中の探究活動や学修について単位認定を行いませんが、応募できますか」という問いに「応募できます」と答えています。単位認定は応募の条件ではありません。ただし出席や進級の扱いは学校ごとの判断になるので、留学期間が長くなる計画では別途確認が必要です。
在籍高校等に求められる要件も、家庭の確認材料になる
拠点形成支援事業は、生徒側の要件だけでなく在籍高校等の要件も定めています(FAQ Q7)。教員の引率は不要とされる一方で、「募集要項「在籍高校等の要件」に掲げる危機管理体制を整備する必要があります」とされています(Q44)。安全面については、機構が「留学中に起きた事故や疾病等により生じる費用の負担や現地でのサポートは行いません」と明記しており(Q68)、保険の加入は地域協議会・在籍高校等・受入先機関の方針に従うことになります(Q69)。受入先機関の所在地が外務省の危険情報「レベル2」以上に該当しないかの確認も必要で、留学開始時点または留学中にレベル2以上となった場合は原則として奨学金の支給対象外になります(Q66)。
避けたい
学校に相談する前に、留学計画と受入先機関をすべて固めてから持ち込む
こうすればOK
応募を認めてもらえるか・教育上有益な学修と認めてもらえるかを先に相談する。受入先機関は応募時点で未定でも応募できる(FAQ Q27)ので、学校の了解を取る順番を先にする
避けたい
エージェントが用意した留学プログラムをそのまま留学計画として提出する
こうすればOK
学校が教育上有益と認めるプログラムなら活用できるが、公式は「既存のプログラムの内容をそのまま留学計画とするのではなく、生徒等が自ら立案・計画する活動を加え、独自性のある留学計画を作成してください」としている(Q30)。自分で足した活動を計画に書く
避けたい
ホームステイ先や留学エージェントを受入先機関として書く
こうすればOK
どちらも受入先機関にはならない(Q33・Q34)。受入承諾書と修了証明書を発行できる法人・団体を受入先機関にする。合計14日間以上の活動実績を証明できることが要件(Q46)
受入先機関としてどんな機関が認められるのか、どう探すのかはトビタテの受入先機関で詳しく扱っています。地域枠でも考え方は同じです。
まとめ|まず「うちの県は今どの状態か」から
POINT
拠点形成支援事業は、トビタテの中で運営主体が県に替わった枠です。お金と研修は全国枠と同じ、手続きは地域ごと。そして採用は枠をまたいで一度きりです。
調べる順番をもう一度整理すると、①お住まいの県が2027年度に拠点形成支援事業として募集する6府県(群馬・富山・京都・和歌山・徳島・福岡)に入るか、アライアンス事業の3県(石川・静岡・滋賀)か、それ以外かを確認する ②該当するなら公式の採択地域ページから県の募集ページと地域協議会の連絡先を開く ③在籍高校に応募の可否を相談する ④併願の可否と締切の前後を全国枠の募集要項と県の募集要項で突き合わせる——という流れになります。
判断を誤りやすいのは、「地域応援枠」と「拠点形成支援事業」の混同、そして「採用は一度きり」の見落としです。前者は全国枠の中にある優先採用の仕組みで、拠点形成支援事業の採択6府県には2027年度の地域応援枠が設定されません(仕組みの詳細はトビタテ高校生の倍率)。後者は、どちらの枠で採用されても再応募ができなくなるという不可逆なルールです。どちらも応募の順番を変える話なので、計画づくりに入る前に確認しておく価値があります。制度全体の地図はトビタテ!留学JAPAN高校生ガイドにあります。
最後にチェック
応募先を決める前に、次の項目を確認できているか見てください。
チェックはこの画面の中だけの表示で、保存も送信もされません。
Q.拠点形成支援事業は、トビタテに落ちた人のための別の制度ですか。
別の制度ではありません。拠点形成支援事業も「トビタテ!留学JAPAN 新・日本代表プログラム」の一部で、違うのは運営の主体です。公式FAQは、全国募集の【高校生等対象】については機構が「生徒等を直接募集し、選考等を行っています」とし、拠点形成支援事業については「各地域の地域協議会が主体となって運営しており、各地域の産学官(産業界、高等教育機関、地方自治体)が連携し、プログラムの企画・運営、生徒等の募集、選考等を行っています」と説明しています。奨学金と留学準備金は【高校生等対象】と同一で、採用された生徒は機構の事前・事後研修に参加し、「新・日本代表プログラム」の一員として扱われます。なお、全国枠で不採用になった後に地域事業へ応募することは、併願を認めない地域でも募集期間内であれば可能です。
Q.2027年度に拠点形成支援事業で募集があるのは、どの県ですか。
群馬県・富山県・京都府・和歌山県・徳島県・福岡県の6府県です。公式FAQは、現在8地域が拠点形成支援事業を行っているとした上で、「拠点形成支援事業として2027年度の派遣留学生の募集を行うのは、群馬県・富山県・京都府・和歌山県・徳島県・福岡県の6地域です」と明記しています。2024年に採択された福島県・高知県は2026年度をもって拠点形成支援事業としての募集が終了し、2027年度以降については「各地域のウェブサイト等でご確認ください」とされています。また2023年に採択された石川県・静岡県・滋賀県の3県は2025年度で募集を終え、2026年度からトビタテ!留学JAPANアライアンス事業として事業が継続されています。実施地域は支援期間の満了にともなって入れ替わるため、応募前に公式の採択地域ページで最新の状態を確認してください。
Q.全国枠と地域事業の両方に応募できますか。
地域によって異なります。公式FAQは「併願の可否は各地域協議会によって異なりますので、各地域協議会の公表している募集要項を確認してください」としており、さらに「地域によって、チーム応募を選択した場合は高校生等対象との併願ができない場合があります」と注意しています。ただし同じ回答には「併願を不可とする地域協議会の募集においても、高校生等対象で不採用になった場合には、募集期間内であれば応募することができます」という記述があり、併願できない地域でも順番を変えれば挑戦の機会が残ります。全国枠の募集要項の側にも「拠点形成支援事業のプログラムとの併願制限について」という項があり、6府県のプログラムに応募する生徒は併願の可否を各プログラムの募集要項で必ず確認するよう求めています。両方の締切の前後関係を確かめてから決めてください。
Q.地域事業で採用されたら、翌年に全国枠へ応募することはできますか。
できません。全国枠の2027年度(第12期)募集要項は、派遣留学生の要件として「過去に、本制度、「拠点形成支援事業」又は「官民協働海外留学支援制度~トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム~」(以下「旧制度」という。)の派遣留学生として採用されていない者」と定めています。旧制度とは「高校生コース」第1期〜第7期および「地域人材コース高校生等枠」第9期〜第11期の派遣留学生を指します。つまり採用は枠をまたいで一度きりです。ただし、過去に採用された後に本人の責によらず留学開始前に辞退した人は要件を満たすものとみなされます。なお、応募して不合格だった場合は再応募が可能で、公式FAQも「可能です。是非応募してください」としています。
Q.コースは何種類あって、どう選べばよいですか。
公式の採択地域ページで拠点形成支援事業として掲載されている8地域を1件ずつ確認すると、どの地域も5コース構成でした。①地域探究コース(県ごとに固有の名前が付きます。例:とやま未来探究コース、わかやま探究コース、ふくおか未来探究コース)②STEAM探究コース ③スポーツ・芸術探究コース ④マイ好奇心探究コース ⑤社会課題探究コース、です(並び順は地域によって異なります)。②〜⑤は全国枠の募集要項「5.募集コース」の4コースと同じ名前なので、地域枠は「全国枠の4コース+地域探究コース1本」と考えると分かりやすく、地域色が強いのは①だけです。選び方としては、地域の課題に取り組む計画なら①、テーマが地域に結びつかないなら②〜⑤という整理になります。注意点は、公式FAQが「複数のコースへの併願は認められません。留学計画と各コースの趣旨等を勘案して、最も適切と考えるコースに応募してください」としていることです。コースは1つだけ選びます。
Q.学校の推薦や校内選抜は必要ですか。単位認定がないと応募できませんか。
推薦書も校内選抜も必要ありません。公式FAQは「推薦順位や推薦書等を付す必要はありません。また、応募可能人数の上限もありません」と明記しています。単位認定についても、「在籍高校等が留学中の探究活動や学修について単位認定を行いませんが、応募できますか」という問いに「応募できます」と答えており、応募の条件ではありません。ただし、在籍高校等を通さずに個人で応募することはできず、「在籍高校等が、応募を認めるかどうかや、応募を希望する生徒等の留学計画を教育上有益な学修と認めるかどうかを判断します」とされています。推薦の有無ではなく、学校が応募を認めるかどうかが実質的な関門です。出席や進級の扱いは学校ごとの判断になるため、留学期間が長い計画では別途確認してください。
Q.アライアンス事業の石川・静岡・滋賀は、もうトビタテではないのですか。
機構からの交付金支援は終わっていますが、トビタテとのつながりは残っています。公式FAQはアライアンス事業を「3年間の拠点形成支援事業を終了した地域が機構からの交付金支援を受けず、独自の高校生等の留学支援を実施する事業です」と定義し、「定められた要件を満たすことを前提に、交付金以外の支援(機構主催の事前・事後研修の参加、留学生ネットワークの提供など)を機構が提供しています」としています。派遣留学生ネットワークについても、「アライアンス事業で採用され、トビタテ!留学JAPAN ~新・日本代表プログラム~の事前・事後研修に参加した派遣留学生が参加できます」と明記されています。一方で支援額・募集人数・募集時期は自治体が独自に決めるため、拠点形成支援事業と同じとは限りません。石川県「いしかわ高校生グローバル人材育成推進事業」、静岡県「しずおか探究留学支援事業」、滋賀県「未来を描け!滋賀の海外留学応援プログラム」の各ページで確認してください。
Q.他の奨学金と一緒に受け取れますか。
条件付きで可能です。公式FAQは「他団体等から留学のための奨学金(給付型)を受ける場合は、その総額が拠点形成支援事業による奨学金の総額(留学準備金を含まない)を超えないことが要件となります」としています。採用後に要件を満たさなくなった場合は採用が取り消されます。また「奨学金支給団体によっては、他の奨学金との併給を認めない場合があるので、奨学金支給団体に確認してください」とされており、相手側の可否も確認が必要です。貸与型の奨学金については拠点形成支援事業側の要件はありませんが、併給できるかを支給団体に必ず確認するよう求められています。なお、文部科学省が実施する「初等中等教育段階からの国際交流促進事業(高校生留学促進事業)」の留学支援金とは併給できません(全国枠の募集要項では同じ事業が「国費高校生留学促進事業」と表記されています)。留学中のインターンシップ等による報酬も、奨学金総額を超えない範囲という同じ上限が適用されます。
出典:公式「よくあるご質問(FAQ)トビタテ!留学JAPAN 新・日本代表プログラム【拠点形成支援事業】2027年度募集」(2026年11月12日公開・全69問/Q1・Q2・Q3・Q4・Q5・Q6・Q7・Q8・Q9・Q15・Q16・Q17・Q18・Q19・Q20・Q21・Q23・Q24・Q25・Q26・Q27・Q30・Q33・Q34・Q39・Q40・Q41・Q43・Q44・Q45・Q46・Q47・Q49・Q50・Q51・Q52・Q53・Q54・Q55・Q56・Q57・Q58・Q59・Q61・Q62・Q65・Q66・Q68・Q69)、公式「トビタテ!留学JAPAN 新・日本代表プログラム【拠点形成支援事業】」事業紹介ページ(4つの特徴/支援内容/派遣留学生の要件/派遣留学生の人数/主な支援内容/コンソーシアムの要件/アライアンス事業)、公式「【拠点形成支援事業】採択地域」ページ(11地域の地域事業名・募集ページ・連絡先と、拠点形成支援事業の8地域の地域協議会名・コース構成・支援する留学計画・対象生徒)、「官民協働海外留学支援制度 ~トビタテ!留学JAPAN 新・日本代表プログラム~【高校生等対象】2027年度(第12期)派遣留学生募集要項」(5.募集コース・支援予定人数/7.要件(1)⑤の注記・⑩/地域応援枠の注記/(イ)拠点形成支援事業のプログラムとの併願制限について)。いずれも2026年11月19日確認。表1・表2および「在籍高校へ確認しておきたいこと」の整理は、公式の記載を当サイトで分類・読み替えたものです。応募を認めるかどうか、留学計画を教育上有益な学修と認めるかどうかの判断は在籍高校等が行います。コース構成とチーム応募の可否は、公式の採択地域ページで拠点形成支援事業として掲載されている8地域を1件ずつ確認した結果です。アライアンス事業に移った石川県・静岡県・滋賀県については同ページにコース構成の掲載がないため、本記事では3県のコース名を示していません。各年度の実際のコース設定・チーム応募の可否と対象学年は、応募先の募集要項で確認してください。募集時期・締切・支援額・募集人数・選考日程・併願の可否は地域協議会ごとに異なり年度で変わるため、本記事では一覧にしていません。










