iDeCoの2026年12月改正。上限が増えても、掛金を増やす前に見るもの

上限は引き上げられる予定だが、その額を全員がiDeCoに入れられるわけではない

2026年12月1日の施行予定で、確定拠出年金(iDeCo・企業型DC)と国民年金基金の拠出限度額の引き上げと、iDeCoの加入可能年齢の引き上げが行われます。施行日は、施行期日を定める政令(令和7年政令第441号)で2026年12月1日と定められています。新しい限度額は、2025年12月24日に公布された別の政令(令和7年政令第442号)で定められました。

厚生労働省の案内では、会社員・公務員など(第2号加入者)の限度額は月6.2万円に、自営業者・フリーランスなど(第1号加入者)のiDeCoと国民年金基金の共通の限度額は月7.5万円になります。

ただし、6.2万円の意味は勤務先に企業年金があるかどうかで変わります。

• 企業年金(企業型DC・DBなど)がある会社員: iDeCoと企業年金等を合わせて月6.2万円が上限です。iDeCoに使える額は、企業型DCの掛金やDBなどの掛金相当額によって変わります
• 企業年金がない会社員: iDeCo(勤務先の事業主掛金があるiDeCo+を含む)で月6.2万円までです

上限の数字より先に、勤務先の制度を確認する

会社員は、人事の資料や企業年金の加入者向けサイトなどで、自分が企業型DC・DBなどに加入しているかを確かめましょう。企業年金がある人にとって6.2万円は、企業年金と合わせた枠です。自分がiDeCoに使える額は、勤務先の制度によって変わります。

自営業者の人も、「7.5万円までiDeCoに入れられる」と早合点せず、国民年金基金などを使っているかを確かめてください。7.5万円はiDeCoと国民年金基金等の合計の枠で、それぞれに7.5万円ずつ使えるわけではありません。

60代なら、年齢だけで加入を判断しない

今回の改正では、iDeCoの加入可能年齢も70歳未満まで引き上げられる予定です。新設の第5号加入者は、60歳以上70歳未満で国民年金の被保険者でない人です。60代でも、会社員など国民年金の被保険者の人は、これまでどおりの区分で加入します。また、60歳以上70歳未満なら誰でも第5号として加入できるわけではありません。

• 対象は、iDeCoの加入者・運用指図者、または企業年金からiDeCoに資産を移す人のいずれかに当たる人です
• そのうえで、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていないこと、マッチング拠出をしていないことが条件です
• 施行日までに老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取った場合は加入できません
• 経過措置として、施行日から3年を経過する日までは、上の条件(加入者・運用指図者・企業年金から移す人)に当たらない60歳以上70歳未満の人も加入できます

加入を考えている場合は、厚生労働省の資料で条件を確かめたうえで、iDeCoを扱う金融機関(運営管理機関)に個別に問い合わせてください。

増やす前に「何年以内に使うお金か」を分ける

iDeCoは老後の資産づくりのための制度で、預金のように自由には引き出せません。老齢給付金を受け取れるのは原則60歳からです(脱退一時金などの例外があります)。上限が上がるからといって、近いうちに使う教育費や住宅費、生活費の備えを拠出に回す必要はありません。

ここからは架空の例です。毎月の家計に3万円の余裕があっても、2年後の引っ越し資金として毎月2万円を積み立てる必要があるなら、その2万円は拠出の検討から外しておく、という分け方です(3万円−2万円=1万円)。残りをいくらにするか、拠出するかどうかは、この例では決めていません。投資額や拠出額を勧める計算ではありません。

なお、iDeCoの掛金は月5,000円から、1,000円単位で設定する仕組みです。加入条件や税の扱いも、あわせて確かめる必要があります。

最後に確かめる窓口

この記事は2026年12月の改正予定の内容を整理したもので、金融商品や拠出額を勧めるものではありません。自分の企業年金の内容と掛金は勤務先の人事・労務担当に、iDeCoの加入条件や掛金の変更の手続きはiDeCoを扱う金融機関(運営管理機関)に確かめてください。国民年金の加入状況(第1号・第3号など)は年金事務所でも確かめられます。

この記事の確認日: 2026-10-18