兵庫県の高校生留学支援｜2つの窓口と上限50万円の使い分け

兵庫県の高校生留学支援は「2制度3メニュー」

まず全体像を押さえます。兵庫県の高校生が使える県レベルの留学支援は、所管する部署が違う2つの制度に分かれ、そのうち県教育委員会の制度は期間で2つのメニューに分かれています。合わせて3メニューです（ここで数えているのは費用の補助がある制度です。県教育委員会は別に「兵庫県高校生留学フェア」の参加募集も案内していますが、これは資金支援ではありません）。次の表は、令和8年度（2026年度）の公式な募集要項と県の事業ページから、保護者が最初に知りたい項目だけを抜き出したものです。

表を見ると、「上限50万円」がいちばん目を引きます。ただしこれは約1か月の夏の留学に対する補助です。1年間の留学を考えているご家庭にとっての本命は上限40万円の長期派遣ですが、こちらは定員7名で、しかも在籍校が公立に限られます。「兵庫県は留学支援が手厚い」と一括りにせず、ご家庭の計画がどのメニューの枠に入るのかを先に確かめるのが近道です。全国の自治体がどんな三層構造で留学を支援しているのかという全体像は自治体の高校生留学支援の調べ方で、奨学金そのものの地図は高校生の留学奨学金で整理しています。

なぜ窓口が2つに分かれているのか

同じ「兵庫県の高校生留学支援」でも、チャレンジ留学の問い合わせ先は産業労働部国際局国際課 交流企画班、長期派遣とはじめて留学は県教育委員会事務局 高校教育課です。これは事業の位置づけが違うためです。チャレンジ留学の募集要項は、事業の狙いを「留学先で個々の学びを深めるためにチャレンジする若者を、兵庫県が企業・団体等の皆さんと協働で支援する」ものと説明し、「兵庫県のアンバサダーとして、兵庫県の魅力を発信する活動を行う」ことを事業の柱に据えています。いっぽう県教育委員会のはじめて留学は、事業内容として「外国語等の学習に熱心に取り組み、海外への留学を希望するが、家庭の経済的理由により参加が困難な生徒に留学の機会を提供するため、補助金を交付する」と書いています。

つまり前者は「兵庫を発信する人材を育てる」施策、後者は「経済的な事情で留学をあきらめる生徒を減らす」施策です。狙いが違うので、所得要件の有無も、求められる活動も、選考の重さも変わります。ここを混同すると、志望理由書の書き分けを誤ります。

チャレンジ留学：上限50万円・約1か月・国公私立すべて

チャレンジ留学は令和6年度に高校生を対象に始まった事業で、令和8年度からは支援人数を拡充し、新たに大学1年生等も対象に加えて実施されています。高校生の定員は30人程度です。保護者にとって重要なのは、募集要項が「補助金の補助対象者は、留学対象者（高校生等）の保護者になります」と明記している点です。申請者と振込口座の名義は保護者に限られます（要項は「振込希望口座の名義人は、留学者の保護者にしてください。」としています）。いっぽう見積書や領収書の宛名は、高校生本人か申請者（保護者）本人のどちらかに統一します。

応募できる人の条件

• 兵庫県内に所在地を有する国公私立の高等学校等に在籍する人（中等教育学校後期課程、高等専門学校1〜3年生も対象）
• 概ね令和8年7月1日から8月31日までに海外留学を開始する人（活動内容の実施に必要性が認められる場合は、この期間以外も含む）
• 留学終了後、在籍高校等に戻って学業を継続する人、または卒業を目指す人
• これまでにこの事業（旧名「高校生チャレンジ留学〜HYOGO高校生「海外武者修行」応援プロジェクト〜」）の支援を受けていない人
• 留学前に「ひょうごフィールドパビリオン」を複数体験し、兵庫県のアンバサダーとして魅力を発信できる人
• 国際課が主催する留学前研修会と帰国後報告会に参加できる人
• 生計維持者が応募締切日（令和8年度は4月24日）において兵庫県内に住所を有すること

見落としやすいのが最後の生計維持者の住所要件です。県の「よくある質問」は、「県内の高校・大学に在籍していても、留学対象者の生計維持者が兵庫県内に住所を有していない場合は、対象となりません」と明言しています。理由も「近隣府県に在住の方は当該府県で実施されている事業に参加することも可能なため、公平性を鑑み」と説明されています。つまり県外から県内の高校に通っているご家庭は対象外です。確認は住民票で行われ、最終合格後に住民票の提出が求められ、要件に該当しないと判明した場合は合格が取り消されます。

逆に、単身赴任で保護者の一方が県外に住んでいる場合は救済されます。要項は「生計維持者の一方が勤務地の関係（単身赴任等）で別居し、兵庫県外に居住している場合、もう一方の生計維持者の在住要件を満たすことができる場合は対象となります」としています。また生計維持者は父母がいる場合は原則として父母2名で、同居・別居の別や収入の有無・多寡は問われません。ひとり親の場合は原則その方1名です。

留学先と安全の条件

留学先は「安全が確保される地域であれば、制限はありません。（言語も含む）」とされ、英語圏に限りません。ただし安全基準は明確で、外務省の「海外安全ホームページ」で危険情報を確認することが求められ、危険レベル2以上の国・地域への留学は補助対象外です。活動分野はスポーツ・芸術・社会貢献・地域産業・ビジネス・その他から選び、組み合わせも可能です。語学学校に通う費用も対象になります。

そのうえで、この事業特有の負担がアンバサダー活動です。留学に先立って県内の「ひょうごフィールドパビリオン」（県内270か所が認定）を複数体験し、留学前研修会で発表したうえで、留学先で兵庫県をPRし、帰国後も在籍校や地域に経験を伝えることが求められます。研修会は6月下旬の日曜、帰国後報告会は11月以降の日祝で、いずれも神戸市内で1日程度の参集形式です。発表資料の準備もあります。お子さんが発信や発表を負担に感じるタイプなら、ここは事前に話し合っておく価値があります。

チャレンジ留学で「出る費用」と「出ない費用」

補助金の対象になる経費とならない経費の線引きは、見積りの段階で必ずぶつかります。公式要項の記載を整理すると次のとおりです。

要項には公式の申請例も載っています。海外往復航空券150,000円＋現地学校受講料200,000円＋ホームステイ費用140,000円＋海外旅行傷害保険料15,000円＋旅券・査証取得手続諸費用11,300円＝合計516,300円というケースで、「対象経費として申請してください（合計505,000円）」とされ、50万円を超える分は「申請不要です」と案内されています。補助率は定額で、対象経費が50万円以上なら定額50万円、0円から50万円未満なら対象経費相当が支給されます。

期間の縛りもあります。対象になるのは令和8年4月1日から留学終了日までに支払った経費で、レシート・領収書の日付がこの範囲に入っていることが条件です。「留学終了日」は、留学先から自宅までの一連の移動を行った場合の帰宅日と定義されています。さらに、留学活動やアンバサダー活動と直接関係のない行程を挟むと「その期間の経費は、航空券代を含めて補助対象外になる場合があります」とされています。往路に観光を1日挟むだけで航空券全体が危うくなる書き方なので、前後に旅行を足す計画は避けるのが安全です。

HYOGOグローバルリーダー育成プロジェクト 長期派遣：1年間の留学を支える枠

1年間の高校留学を考えているご家庭にとって、県の制度で該当するのはこの長期派遣です。要項は事業内容を「地方公共団体や高校生の留学・交流を扱う民間団体等が主催する海外派遣プログラムへの参加、若しくは、個人で海外留学し、原則1年間、外国の正規の後期中等教育機関に通う生徒を対象に、留学補助金を交付する」と定めています。団体経由でも個人手配でも対象になりうる点が特徴です。

ただし対象生徒の記載が決定的です。「兵庫県内に所在地を有する公立高等学校（神戸市立を除く）及び中等教育学校後期課程（以下、公立学校等という）に在籍する者」とされており、私立高校に在籍する生徒は対象になりません。国立の高等学校・高等専門学校も、この対象生徒の記載には含まれていません（令和8年度のチャレンジ留学には国立校から8人の応募がありました）。中等教育学校については、前期課程3年次に在籍し留学期間中に後期課程に在籍見込みの人も含まれます。留学期間中も当該校に在籍していることが条件なので、留学中の在籍と単位の扱いを在籍校と先に確認しておく必要があります。

対象になる費用と、回ごとの枠

対象費用は、国際航空運賃（1往復分）、自宅から出国する国際空港までの国内交通運賃（1往復分）、受入国の国際空港から派遣先までの国内交通運賃（1往復分）、外国の正規の後期中等教育機関に納付する授業料等、空港税・燃油サーチャージ・出国手続諸費用、査証・旅券取得手続諸費用、海外傷害保険料、寮費やホストファミリーに支払う費用です。団体のプログラム参加費にこれらが含まれている場合は参加費も対象になりますが、「海外派遣プログラムの参加者となるための選考費用（受験料等）など、留学が決定する前に生じる費用は除く」とされています。

そして戦略に直結するのが応募回ごとに枠が違うことです。令和8年度は第1回が選考人数2名、第2回が4名、第3回が1名でした。各回の選考人数を満たさなかった場合は次の回に繰り越されます。重要な縛りは「一度選考を受けた者は、別の回に応募することはできない」という一文です。落ちたら次の回で再挑戦、ということができません。出発時期と枠の大きさをにらんで、どの回で勝負するかを最初に決める必要があります。

選考は書類審査と面接審査（日本語及び英語）で、面接は原則オンラインです。応募は「応募者は別添申請書類（別紙１，２，３）を所属校に提出し、学校長を通じて県立高等学校等については県教育委員会事務局高校教育課、市立高等学校については市教育委員会に申請する」経路です。もう一点、年度末の留学には注意があります。要項は「海外留学に参加したことを証明する書類は、令和8年度中に発行されたものに限るため、年度末に出発する留学についてはご留意願います」としています。

はじめて留学：経費の3分の2・上限20万円、所得の目安と「留学未経験」条件

はじめて留学は、経済的な事情で留学をあきらめる生徒を支える趣旨の制度です。対象は「兵庫県内に所在地を有する国公私立の高等学校、中等教育学校後期課程等に在籍している者」で、長期派遣と違い私立高校の生徒も対象です。定員は31名程度と3メニューで最多です。

4つの申請要件

1. 1県内に所在地を有する国公私立の高等学校、中等教育学校後期課程等に在籍していること
2. 2主として生計を維持する者の収入が、兵庫県高等学校教育振興会の奨学資金の貸与基準以下であること。要項は目安として「4人世帯（父母・本人、中学生）で年収680万円程度以下」と示している
3. 3留学に明確な目的意識を持ち、終了後にその経験を生かして他者に留学の魅力を伝えられる人で、学校長から推薦された人。ただし各校からの推薦人数は各回2名以内
4. 4以前に海外留学の経験がない人（短期留学を含む）

この4つのうち、見落とすと準備が無駄になるのが3番目と4番目です。校内で推薦枠を争う構造になっているため、同じ学校から3人目として手を挙げても県に書類が届きません。担任や進路指導室への相談が実質的な第一関門です。また「短期留学を含む」留学未経験が条件なので、中学時代に短期の語学研修に参加した経験があると対象外になります。所得の目安については、要項の本体は「奨学資金の貸与基準以下」であり、680万円程度という数字はあくまで4人世帯の目安です。世帯構成によって変わるため、ご自身の世帯が基準に入るかは在籍校か高校教育課に確認してください。申請時には「課税（所得）証明書」の原本（同一生計の家族の中で所得金額の最も多い方1名分）が必要です。

対象プログラムと期間

対象になるのは、兵庫県教育委員会・学校・地方公共団体、または高校生の留学・交流を扱う民間団体が主催するプログラム（民間団体の場合は学校の教育活動の一環として参加する場合に限る）です。期間は「原則７日以上１ヶ月未満」で、令和8年7月1日から令和9年3月31日までに実施されるもの（遅くとも令和9年3月31日までに出発し、令和9年4月6日までに帰国するもの）が対象です。高校生の短期留学の相場観と重ねて検討すると、どの程度まで補助でカバーできるかが見えます。

対象外の費用も明確です。「派遣先での小遣い、通学交通費、部活遠征費、通信諸費用、食費、衣服代、事前語学研修費用等に係る費用については対象外」とされています。出発前に受ける語学研修の費用が対象外である点は、プログラム費用に研修がセットになっている場合に効いてきます。選考費用（受験料、受験会場までの交通費等）など派遣が決定する前に生じる費用も対象外です。なお「国際情勢等により、派遣が確定していない状況においても、応募可能です」とされており、プログラムの確定を待たずに応募できます。

掛け持ちすると補助はどう変わるか

ここが、外部のまとめ記事でいちばん抜けている論点です。「併用できます」で終わっている説明は多いのですが、実際には併給すると受け取れる額が減るしくみになっています。向きを間違えると家計の見通しを誤ります。なお、重複について明記しているのはチャレンジ留学の資料で、長期派遣の要項には併給の規定がありません。また期間の要件（チャレンジ留学は約1か月、はじめて留学は7日以上1か月未満、長期派遣は原則1年）から、同じ留学で長期派遣を他の2つと重ねることは成立しません。現実的に重なるのは、期間の近いチャレンジ留学とはじめて留学の組み合わせです。

チャレンジ留学の「よくある質問」は、重複について「県教育委員会が実施する他の補助金等、留学支援プログラム等との重複申請は可能です。ただし、他で支給された項目に関する費用は、当プロジェクトの補助金から減額して支給されますので、ご注意ください」と答えています。減額の単位が「項目」である点がポイントです。たとえば航空券代を他の制度で受け取っていれば、その項目はチャレンジ留学側では見てもらえない、という読み方になります。

はじめて留学はもっと明快に、計算式で書かれています。通常は「補助対象者が支弁した補助対象経費の２／３（上限を20万円とし、1,000円未満は切り捨てる）」ですが、他の奨学金等を受給する場合は「補助対象経費全体より他の奨学金等の額を減じた費用の２／３（上限を20万円とし、1,000円未満は切り捨てる）」になります。要項に載っている公式の計算例をそのまま引くと、次のとおりです。

経費24万円のケースでは、他から6万円を受け取ると、はじめて留学からの交付は16万円から12万円に下がります。6万円もらって4万円減る計算なので、受け取れる支援の合計は16万円から18万円になり、ご家庭の自己負担は8万円から6万円に下がります。つまり掛け持ちが損になるわけではありませんが、足し算どおりには増えないということです。「2つ当たれば70万円」といった単純な合算はできません。

最大の関門は校内にある——応募経路と締切の時刻差

制度の中身より先に知っておくべきなのが、応募の経路です。3メニューはすべて学校が関与しないと応募が成立しません。

チャレンジ留学の締切は、本人の応募登録が正午、学校からの書類提出が午後5時とずれています。本人登録を締切日の午後に思い出しても間に合いません。しかも学校側の提出は「申請する担当者は原則、教頭等の管理職としてください」とされ、県立高校と県立高校以外（国立・市立・私立）で申請システムのURLが分かれています。学校の担当者が初めて扱う制度である可能性もあり、校内で誰が出すのかの整理に時間がかかります。選考結果も「全て在籍校を経由して通知します」という流れです。

はじめて留学は、ここに校長推薦（各校各回2名以内）という枠が加わります。制度を調べ尽くしても、校内の2枠に入れなければ県に書類が届きません。県教育委員会の募集案内ページも「対象生徒をご確認のうえ、申請書類等、詳細については在籍校までお問い合わせください」としています。

したがって、保護者の最初の一手は制度の読み込みではなく学校への相談です。チャレンジ留学の要項も、申込書について「在籍校の担当者とよく相談して記載してください」「詳細が確定していない箇所は「未定」と記載してください」、経費見込一覧表について「見積額が確定できない場合は、予定額で問題ありません」としています。完璧に固めてから相談するのではなく、早めに相談して一緒に埋めていく設計です。留学そのものの段取りは高校留学の準備、総額の見通しは高校留学の費用とあわせて早めに動き始めると余裕が出ます。

我が家はどれに応募できるか（5つの条件で振り分ける）

ここまでの条件を、判断の順番に並べ替えます。上から順に確認してください。

1. 1生計維持者は兵庫県内に住んでいるか。住んでいない場合、チャレンジ留学は対象外（県内の高校に通っていても不可）。県教育委員会の2メニューは在籍校の所在地が県内であることが要件
2. 2在籍校は公立か私立か、国立か、神戸市立か。私立と国立は長期派遣の対象生徒の記載に含まれない（チャレンジ留学とはじめて留学は国公私立が対象）。神戸市立なら長期派遣の対象生徒の記載から外れるため、神戸市教育委員会と在籍校に確認が必要
3. 3留学の期間はどれくらいか。約1か月の夏季留学ならチャレンジ留学／7日以上1か月未満ならはじめて留学／原則1年なら長期派遣
4. 4世帯の収入は目安の範囲内か。はじめて留学は奨学資金の貸与基準以下（4人世帯で年収680万円程度以下が目安）。超える場合は所得制限のないチャレンジ留学へ
5. 5海外留学の経験があるか。短期留学を含めて経験があると、はじめて留学は対象外
6. 6校内の推薦枠と学校の協力が得られるか。はじめて留学は各校各回2名以内の校長推薦。チャレンジ留学も学校からの提出が必須

なお、どのメニューにも当てはまらないご家庭もあります。私立高校で1年間の留学をしたい場合、県の制度では長期派遣が使えません。その場合は全国制度や民間の制度に軸を移すことになります。トビタテ！留学JAPAN 高校生コースや民間の高校生留学奨学金、返済の必要がない給付型を集めた返済不要の高校生留学奨学金を先に見てください。給付型に届かない場合の選択肢としては高校留学の教育ローンもあります。制度の性格として、県の補助は「留学費用の一部を軽くするもの」であって総額をまかなうものではない、という前提は持っておいてください。

令和6年度から令和8年度の応募と採用の推移

県は応募結果と選考結果をPDFで公開しています。年度をまたいで並べると、この事業がどう広がってきたかが見えます。

応募者数を採用者数で割った倍率を本記事で計算すると、令和6年度は102人に対して10人で約10.2倍、令和7年度は74人に対して20人で約3.7倍、令和8年度の高校生は98人に対して30人で約3.3倍です（県は倍率を公表していないため、これは公表値からの計算です）。初年度の狭さに比べれば、枠の拡充で通りやすくなってきた流れが読み取れます。ただし年度ごとの数字であり、来年度の見通しを保証するものではありません。

学年の内訳も参考になります。令和8年度の高校生の応募98人は、1年25人・2年65人・3年8人でした。採用30人の内訳は1年4人・2年24人・3年2人です。応募者も採用者も2年生が中心という構図です。3年生の応募が少ないのは、夏が受験期と重なるためでしょう。高校1年の段階から情報を集めておき、2年の春に出すのが現実的な流れだと言えます。設置種別は応募が公立64人・私立26人・国立8人、採用が公立25人・私立5人・国立0人でした。ただし母数が小さいため、ここから「公立が有利」と読むのは避けてください。あわせて県は、令和8年度について「今年度新規応募数は16校（公立11校、私立5校）」と記載しており、参加する学校の裾野が広がっていることがうかがえます。

分野別では、令和8年度の応募104人のうち社会貢献が51人と半数近くを占め、芸術16人、ビジネス11人、スポーツ11人、地域産業10人、その他5人でした。採用35人では社会貢献17人、ビジネス5人、芸術5人、地域産業5人、スポーツ3人です。地域別の応募は大洋州27人・欧州27人・アジア26人・北米22人・中南米1人・アフリカ1人で、英語圏に偏りきってはいません。

お住まいの市区町村の制度を確認する

兵庫県内でも、市区町村のレベルで青少年の海外留学を助成している自治体があります。県の制度と市区町村の制度は別の財源なので、重ねて検討できる余地があります。ただし市区町村の制度は、実施の有無・金額・募集時期・居住年数の要件が自治体ごとに違い、年度によって変わります。この記事では各市区町村の公式ページを原典で確認できた範囲に限って書く方針のため、個別の一覧は載せていません（年度の古い一覧は、かえって判断を誤らせます）。お住まいの自治体については、次の3か所で確認してください。

1. 1お住まいの市区町村の国際交流担当課・文化担当課（留学助成は教育委員会ではなくこちらが持っている例があります）
2. 2JASSO（日本学生支援機構）の「海外留学奨学金検索」で、実施団体の種別を地方自治体に絞って検索する。兵庫県のチャレンジ留学もこのデータベースに登録されています
3. 3在籍校の進路指導室。学校には地域の制度の案内が届いていることがあり、校内の推薦枠の状況も同時に聞けます

神戸市立高校に在籍している場合は、県教育委員会の長期派遣の対象生徒の記載から外れます。要項は除外の理由を示していません。なお神戸市立以外の市立高校は長期派遣の対象で、申請は在籍校の校長を通じて市教育委員会を経由します。神戸市が独自に高校生向けの留学助成を持っているかどうかは本記事では公式に確認できていません。「ない」とも「ある」とも書けないため、神戸市教育委員会と在籍校に直接確認してください。他県が同じ論点をどう整理しているかは東京都の高校生留学支援（在籍校の設置者で振り分ける型）や神奈川県の高校生留学支援（県に補助がなく市と財団で決まる型）が参考になります。

来年度に向けた逆算スケジュール

令和8年度の日程をもとに、次年度の動き方を逆算します。令和9年度の日程は本記事の時点で未公表です。そのうえで、令和8年度のチャレンジ留学の要項にも「令和8年3月下旬予定の県議会の予算議決をもって実施を決定」と記されていました。つまり実施そのものが予算の議決を前提にしている制度です。「来年も必ず同じ条件である」とは考えず、2月下旬から県のページを見に行く、という構えが現実的です。

この表から読み取れる実務上のポイントは3つです。第一に、チャレンジ留学は年1回しかなく、4月下旬を逃すとその年度は終わりです。第二に、長期派遣は第1回2名・第2回4名・第3回1名と枠が違い、一度選考を受けると他の回に応募できないため、出発時期を逆算して回を選ぶ必要があります。第三に、合格後の負担が軽くありません。チャレンジ留学は選考結果の通知から6月下旬の留学前研修会までにフィールドパビリオンを複数体験して発表資料を作る必要があり、要項自身が「期間が大変短いため、計画的に体験をお願いします」と注意しています。

高校1年生のご家庭なら、冬のうちに在籍校へ「この制度に出したい」と伝えておくのが最も効果があります。学校側の提出作業と、はじめて留学の校内推薦枠の調整には時間がかかるからです。留学そのものの進路上の位置づけは高校留学と大学受験や、その先の進路として海外大学進学も視野に入れて考えると、志望理由にも一貫性が出ます。保険の手配は高校生の留学保険で早めに見積もっておくと、対象経費の計算もしやすくなります。

向いているご家庭・慎重に考えたいご家庭

最後に、相性の話をします。チャレンジ留学の要項は「留学する高校生等が、自分自身で留学計画を立案・作成してください」と書き、興味・関心に基づいて課題を設定し、情報を収集・整理・分析することを求めています。要項が求めているのは、お子さん自身が立てた計画です。

慎重に考えたい側に当てはまっても、留学そのものを諦める必要はありません。期間の選び直し（ターム留学や交換留学）や、全国制度・民間財団への切り替えという道があります。県の制度は数ある選択肢のひとつであって、ここに合わせて留学の形を無理に変えるものではありません。

まとめ

兵庫県の高校生留学支援は、県国際課の「チャレンジ留学」（上限50万円・高校生30人程度・約1か月・国公私立すべて・所得制限なし）と、県教育委員会の「HYOGOグローバルリーダー育成プロジェクト」の2メニュー——「長期派遣」（上限40万円・7名・原則1年・公立のみで神戸市立を除く）と「はじめて留学」（対象経費の3分の2・上限20万円・31名程度・所得の目安あり・留学未経験者限定）——の3本立てです。窓口が分かれているため、片方だけを見ていると半分を見落とします。

どれに応募できるかは、生計維持者の住所・在籍校の設置者・留学期間・世帯収入・留学歴でほぼ決まります。期間が近いチャレンジ留学とはじめて留学は掛け持ちの申請ができますが、同じ費用に二重では出ません（長期派遣は原則1年なので、同じ留学で他の2つとは重ねられません）。そして3メニューすべてが学校を通した応募で、はじめて留学には校内の推薦枠まであります。制度を読み込むより先に、担任や進路指導室に相談を始めてください。金額・定員・日程は年度ごとに変わり、チャレンジ留学は県議会の予算議決を前提にしている制度です。必ず各窓口の最新の募集要項でご確認ください。