東京都の高校生留学支援｜都立・私立・中学生で使える制度と自己負担

結論：在籍校の設置者で、使える制度が決まる

この表でいちばん大切なのは、同じ東京都に住んでいても、学校が違えば使える制度がまったく変わることです。都教育委員会の3事業はいずれも都立学校の生徒が対象で、私立高校の生徒は応募できません。反対に、私学財団の助成は都内の私立高校に在籍していることが条件で、住所は問いません。神奈川県や埼玉県から都内の私立高校に通っているご家庭も対象になり得る一方、都内に住んでいても他県の私立高校に通っている場合は対象外です。なお、国立高校や区立の中等教育学校（千代田区立九段中等教育学校など）は都立でも私立でもないため、都教育委員会の3事業や私学財団の助成の応募資格には当てはまりません（各要項の応募資格は都立学校・都内の私立高校への在籍）。こうした場合は、国の支援やトビタテ、学校のある県や、お住まいの区市町村の制度を探すことになります（探し方は自治体の高校生留学支援で整理しています）。

もう1つ押さえておきたいのは、道場・Global Challenge・私学財団の助成は、ご家庭が直接申し込む形ではないことです（海外大学進学支援制度は本人が専用フォームで応募し、区市町村の派遣事業にも保護者がフォームから申し込むものがあります）。次世代リーダー育成道場とGlobal Challengeは校長の推薦が要件で、私学財団の助成は学校が申請をとりまとめます。まず在籍校の担当の先生に、たとえば今年度うちの学校で使える留学の支援は何があるか、と聞くのが、いちばん確実で早い入口です。

都立高校生：期間で選ぶ都の3つの事業

次世代リーダー育成道場：自己負担は約150万円、留学は保証されない

次世代リーダー育成道場は、国内の事前研修・約11か月の留学・事後研修で構成される東京都教育委員会のプログラムです。事前研修は月2回程度、主に日曜日に行われ、ゼミナール研究、リーダーシップ研修、日本の近現代史、伝統文化体験、TOKYO GLOBAL GATEWAYでの英語研修などがあります。応募資格は学年と生年月日で決まっていて、令和8年度（第15期）はAコースが都立高校1〜3年生など、Bコースが都立高校1〜2年生のほか、都立中学校3年生と都立中等教育学校3〜5年生も対象でした。

費用は、受講料80万円の納付に加えて、パスポート・ビザ・健康診断・予防接種・制服・教材などの諸経費等として70万円程度が自己負担と募集案内に明記されています（事前研修に通う交通費は別）。合計で約150万円です。経済的な理由で納付が難しい場合や多子世帯には受講料の減免制度があります。私費の1年留学（年間200万〜600万円程度。高校留学の費用参照）と比べれば負担は軽い一方、「都の派遣だから無料」ではありません。

保護者として知っておきたいのは、合格がゴールではないことです。募集案内には「次世代リーダー育成道場への入校は、留学を保証するものではない。」とあり、事前研修の欠席が多い場合、課題が未提出の場合、学業成績が不振になった場合などは研修生の資格が取り消され得ます。資格取消しや自己都合で帰国する場合、帰国費用は自己負担で、受講料は返還されません。また在籍校の扱いが「休学」なら帰国後は元の学年に戻り（1年間の原級留置）、「留学」扱いなら現地で修得した単位を在籍校が認定するかを判断します。どちらになるかは在籍校で決まるため、応募前に確かめておきましょう（単位と進級の仕組みは高校留学の単位認定で解説しています）。

Global Challenge：費用の主要部分は都が負担、勝負は校内選考

令和8年度に新しく始まった都立高校生「Global Challenge」は、すべての都立高校と都立中等教育学校から各1名、計192名が約3週間、ホームステイしながら現地の高校に通うプログラムです。航空券、現地の宿泊費・食事代・交通費、海外旅行保険料などは都が負担します。自己負担は、パスポートや渡航認証・ビザの取得費、事前研修や空港までの交通費などです。要項には、国籍によってはビザ取得に10万円程度かかる場合がある、とも書かれています。

選考の仕組みは独特です。要項上は、学校が校内選考で2名まで推薦でき、都が各校1名を参加者として決定します。Q&Aでは、各都立高校には1名の推薦枠があり、「在籍する学校から1名の推薦者として東京都教育委員会に推薦された生徒については、原則的に参加生徒として決定となります。」と説明されています。つまり、学校が1名だけ推薦した場合は原則そのまま参加が決まり（Q3）、2名を推薦した場合は都がそのうち1名を選びます。まず越えるべきは在籍校の校内選考です。語学力で応募できなくなることはありませんが、英検3級相当以上が望ましいとされています。また、都立高校の第3（4）学年と中等教育学校6年生は、帰国後の成果報告会（令和9年5月予定）に参加できる場合のみ応募できます。授業を休む期間は、公欠の扱いになるよう都が各校に依頼する、とされています。

国籍によってはビザの取得に数か月かかることがあり、要項は応募時に確実に取得できるか確認するよう求めています。次世代リーダー育成道場とは同じ年度に併願できますが、両方の参加者にはなれません。応募時にどちらを第一希望にするかを書き、Global Challengeを第一希望にして先に合格すると、道場の選考対象から外れます。また、道場の修了生と現在研修中の研修生、同じ年度に海外派遣研修（都立高校生「Global Visit」）に参加する予定の生徒は応募できません。

海外派遣研修（Global Visit）：約1週間、学校単位の派遣

都立高校生等の海外派遣研修は、約1週間で現地の高校との交流、大学や日本大使館、企業の訪問などを行う事業です。令和7年度は299名が派遣され、令和8年度は12か国・331名の派遣が予定されています。令和7年度の資料では、1つの派遣先に6〜12校が割り当てられていました。個人で応募する制度ではなく、学校単位で派遣される形です。生徒の選び方は今回の資料には書かれていません。費用負担の内訳は今回の資料では確認できなかったため、在籍校が派遣校かどうかとあわせて学校に確認してください。

私立高校生：東京都私学財団の助成を学校経由で

この事業は、都内の私立高校に在学する生徒が学校の推薦を受け、学校が責任を持つ海外留学プログラムに参加する際に、保護者が学校等に支払う参加費用の一部を助成するものです。対象は留学先での学習期間が概ね1学期（3か月）以上の留学で、期間には3か月・6か月・1年間の区分があります。申請者は保護者ですが、手続きは学校がとりまとめます。令和8年度の学校から財団への申請期間は、第1回が6月1日〜7月9日、第2回が9月14日〜10月22日です。

• 住所は問われない：出発時と留学期間中に都内の私立高校に在籍し、学校の推薦を受けた生徒の保護者が対象です。財団のページには「都内在住でない場合も対象となります」と書かれています。
• 3か月未満の研修は対象外：概ね1学期以上が条件なので、夏休みの2〜3週間の語学研修は対象になりません。
• 学校のプログラムであることが前提：財団は「対象となる留学プログラムの有無等については在学校へご確認いただきますようお願いいたします」としています。ご家庭で個別に手配した留学が対象になるかは、在籍校に確認が必要です。
• 同じ留学で申請できるのは1回：前年度以前に同一の留学でこの助成を申請していないことが要件です。

助成額はいくらか：公表されていない理由と確かめ方

「私立高等学校海外留学推進助成事業 金額」のように金額を知りたい方もいると思いますが、助成額は財団の公開ページに記載がありません。東京都生活文化局の「東京都の私学行政」には、補助の算定方法が「海外留学期間に応じた基準額×参加生徒数」と書かれていますが、基準額そのものは載っていません。学校向けの「事務の手引き」と保護者向けの「申請手続きのご案内」は、学校がログインして使う私学事務支援サイトに掲載されています。

規模の目安としては、同じ資料（令和8年版）で、この助成の都の補助額が令和5年度の実績で約6億2,339万円、令和7年度の予算で約7億3,317万円とされ、令和8年度の予算額は約9億1,308万円（前年度比24.5%増）と示されています。少し古い令和2年版には、平成30年度に154校・701人（3か月以上535人、6か月以上50人、1年間116人）が補助を受けた実績が載っています。補助額には事務費も含まれるため、当サイトでは1人あたりの金額を割り算で推計することはしません。金額は、在籍校の留学担当の先生に、たとえばこの留学で財団の助成がいくら見込めるかを聞くか、財団の担当窓口に問い合わせて確かめてください。

東京グローバル・パスポートは高校生は使えない

東京グローバル・パスポートは、東京都が2025年度に創設した海外留学支援制度で、所得制限がなく、米国留学の場合は短期コースで最大90万円、中長期コースで最大315万円（12か月の場合）が支援されます。金額が大きく報道も多いため、高校生の保護者が最初に目にすることが多い制度です。しかし要件には「応募時及び留学期間中にわたり、国内の大学等に在籍する者」とあり、生計維持者が1年以上都内に住んでいること、応募時と留学期間中に日本国籍を有することも求められます。高校在学中の留学には使えません。

一方で、高校3年生のご家庭にとっては、大学1年生から使える制度として意味があります。東京都は2025年11月の発表で、2026年4月に新大学1年生になる人向けの募集を4月から始める予定と案内していました。2027年4月に入学する人向けの募集については、2026年10月11日時点の都のページで案内を確認できませんでした。倍率も公表されていて、令和8年度の夏の短期コースは応募131人・採用97人で1.4倍、中長期コースは応募532人・採用98人で5.4倍でした。短期は比較的通りやすく、中長期は狭き門という結果です。なお、他の海外留学支援制度との併給はできません。

名前が似ていて混同されやすいものに、TOKYO GLOBAL GATEWAY（TGG）があります。これは都内にある英語の体験型学習施設で、留学の費用を支援する制度ではありません（施設の中身はTOKYO GLOBAL GATEWAYの解説を参照）。道場やGlobal Challengeでは、事前研修の会場の1つとして使われています。

中学生：都立中・区立中・私立中で窓口が分かれる

中学生の場合も、学校の設置者で考えると整理できます。都立中学校・都立中等教育学校（前期課程）の生徒は、次世代リーダー育成道場のBコースに応募資格があります（令和8年度は都立中学校3年生と都立中等教育学校3年生などで、平成21年4月2日以降に生まれた人）。高校1年生の夏から約11か月の留学になる計算です。Global Challengeの対象は中等教育学校の後期課程までで、前期課程の生徒は対象外です。

区市町村立の中学校の生徒は、区市町村が独自に行う海外派遣事業が中心です。たとえば世田谷区は令和8年度、区立中学校2年生をカナダ・オーストリア・オーストラリア・アメリカに派遣する事業で計68名以内（派遣先別の定員を当サイトが合算）を募集し、236名の応募がありました。自己負担は、オーストリア・オーストラリア・アメリカが個人にかかる経費の1割（目安4〜6万円程度）、カナダは区が全額負担（受け入れ時のホームステイ費用は家庭負担）で、就学援助世帯は区が全額助成します。

品川区は区内在住・在学の中学2年生〜高校3年生12人をフィンランドに派遣する事業（参加費3万円）を行っていて、こちらは住所でも対象になります。港区は区立小中学生の夏休みのオーストラリア（パース）派遣を「小中学生海外派遣」として案内しています（2025年8月5日更新のページ掲載時点・年度の記載なし）。また令和8年度から、留学の常設相談窓口と、高校生を対象とした区独自の体験プログラム（海外学校体験事業）を始めています。

私立中学校の生徒については、東京都私学財団の保護者向けの支援メニューに留学の助成は高校向けしかなく、都の個人向けの留学助成は確認できませんでした。お住まいの区市町村の事業のうち、在住者を対象にしているもの（品川区の例）が選択肢になります。中学生の留学そのもの（出席の扱い、高校受験との関係）は中学生の留学ガイドで整理しています。

1. 1在籍校と区市町村の両方を確認する：世田谷区の派遣は、保護者が区の申込フォームから応募する方式でした。学校の案内だけを待たず、区の情報も見ておきます。
2. 2区市町村の教育委員会のサイトで「海外派遣」「中学生 派遣」と検索する：世田谷区のように教育委員会の事業として載っています。
3. 3区市町村の国際交流のページ・国際交流協会も見る：品川区のフィンランド派遣は、教育委員会ではなく国際交流のページで案内され、寄付による基金で運営されています。
4. 4募集時期を前年度の情報で確認する：世田谷区は前年度の12月〜1月、品川区は4月に締め切っていました。年度が替わってから探すと間に合わないことがあります。

国の支援・トビタテとの組み合わせ方

文部科学省の国費高校生留学促進事業は、自治体や学校などが主催する原則10日以上1か月未満の海外派遣に、学校教育活動の一環として参加する中学生・高校生を、都道府県を通じて1人6万円支援するものです（令和8年度予算案）。学校単位での応募が原則なので、私立高校の短期研修がこの支援の対象になっているかどうかは、在籍校に聞くしかありません。トビタテ!留学JAPANの高校生等コースは都立・私立を問わず応募できますが、募集要項で国費高校生留学促進事業の留学支援金とは併給できないとされています。トビタテの制度はトビタテ!留学JAPANの高校生向けガイド、東京都の応募者数と倍率はトビタテ高校生の倍率（都道府県別）にまとめています。

東京都の制度とトビタテを同時に使えるかは、制度ごとの規定次第です。東京グローバル・パスポートは「他の海外留学支援制度との併給不可」と明記していますが、これは大学生になってからの話です。次世代リーダー育成道場やGlobal Challengeについては、今回確認した募集案内・要項に他の奨学金との併給を定めた記載は見当たりませんでした。併用を考える場合は、応募前に在籍校を通じて両方の事務局に確認してください。奨学金全体の組み立て方は高校生の留学奨学金ガイドで解説しています。

海外大学まで見据えるなら：都立生向けの給付型奨学金

都立高校等海外大学進学支援制度は、THE・QSの世界大学ランキングで総合100位以内などの大学に進学する人を10名程度選び、授業料から国内私立大学の授業料相当額（130万円）を差し引いた残りを、原則4年間支援する制度です。世帯所得の目安が約715万円未満（4人家族・片働きで年収約910万円未満）なら補助率10分の10で上限800万円、約715万〜約2,000万円なら2分の1で上限400万円です。主な要件は、応募時に都立高校等に在籍し令和9年3月末までに卒業見込みの人か、都立高校等を卒業後3年以内の人であること、応募時と留学期間中に日本国籍を有すること、本人と生計維持者が令和6年5月1日から引き続き都内に住んでいること、応募時までに国内外の高等教育機関等に在籍したことがないこと、学校の推薦を得られることなどです。出願前に採択が決まる予約型で、令和8年度の応募は7月1日〜8月19日でした。都は「この募集は、令和9年度予算の成立を前提に行うものです。」としています。

この制度も都立高校等の生徒が対象で、私立高校の生徒は応募できません。私立高校から海外大学を目指す場合は、民間財団やJASSOの給付型奨学金が中心になります。比較は海外大学の奨学金、進学準備の全体像は海外大学進学ガイドで整理しています。

申請の段取り：前年度の日程で1年分の予定を組む

どの制度でも、保護者の役割は「代わりに申し込むこと」ではなく、締切と書類の管理です。道場の出願は本人が入校志願書と自己PRカードを作り、校長が推薦書を登録します。Global Challengeでは、パスポートやビザの手続きを保護者が主体的に進められることが応募資格に含まれています。英語の目安（道場は出発時にCEFR B1相当以上の見込み、Global Challengeは英検3級相当以上が望ましい）も、満たすまでに時間がかかります。高校1年生の春のうちに学校の案内を確認し、受けたい制度の要件を家族で共有しておきましょう。

まとめ：まず「学校」、次に「期間」で絞る

東京都の高校生・中学生が使える公的な留学支援は、在籍校の設置者でほぼ決まります。都立高校生には1週間・3週間・約11か月という期間の違う3事業があり（道場とGlobal Challengeは推薦・選考あり、海外派遣研修は学校単位の派遣）、私立高校生なら3か月以上の学校プログラムで私学財団の助成を使います。中学生は、都立中学校3年生なら道場Bコース、区立中学校なら区の派遣事業が中心です。

金額で比べる前に、①学校の設置者 ②行きたい期間 ③学校の推薦が得られるかの順に絞ると、候補はかなり絞り込めます。そのうえで、私学財団の助成額のように公開されていない情報は学校に確認し、道場のように自己負担がある制度は支払い時期まで家族で話し合っておきましょう。東京都以外の自治体の制度や、国・都道府県・市区町村の層の違いは自治体の高校生留学支援で確認できます。