このページの要点
宮崎県の留学支援は個人型10万円・100名と県派遣90名の二階建てで、併用できません。
- 個人型「高校生留学促進補助事業」=上限10万円・定員100名・原則10日以上。JASSOの調査に県が「例年募集人数に達していない」と回答
- 県派遣型「海外留学実践体験研修」等=自己負担10万円程度で5コース90名。ただし県立高校生のみで、90名の枠に約2倍の応募
- この2つは相互に併用不可で、どちらも高校在学中に1回だけ。県の予算資料によれば個人型100名のうち40名は国費6万円が上乗せされる
宮崎県の高校生留学支援は「世界とつながる高校生海外留学支援事業」という1つの事業の中に、自分で計画した留学へ上限10万円を補助する個人型(定員100名)と、県が行き先と日程を用意する県派遣型(5コース90名)が同居しています。個人型は例年定員に達しておらず、県派遣型は約2倍の倍率。ところが申請要領と募集要項の双方に併用禁止の条文があり、使えるのは高校3年間でどちらか一度だけです。先に順序を決めることが、この県でいちばん効く準備になります。
宮崎県の高校生留学支援は3層。金額と当たりやすさが層ごとに違う
POINT
県の制度は「個人型10万円(100名・例年定員割れ)」と「県派遣型(90名・倍率約2倍・県立のみ)」の二階建てで、その下に市町村の制度があります。まずこの3層のどこに自分が立てるのかを確かめてください。
宮崎県の留学支援を調べ始めると、県のページがいくつも出てきて関係が見えにくくなります。令和8年度の資料を読む限り、構造は次の3層です。いずれも返済のいらない給付・補助で、貸与(あとで返す)ではありません。県の[育英資金](https://www.pref.miyazaki.lg.jp/ikueishikin/kyoikukosodate/kyoiku/sub11.html)のような貸与型とは別の仕組みです。
宮崎県の高校生留学支援 3層の早見表(令和8年度。県公式ページ・交付要綱・募集要項および日本学生支援機構の自治体調査より当サイト作成)
| 層 | 制度名 | 金額 | 定員 | 対象になる生徒 | 応募の混み具合 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1層:県の個人型 | 高校生留学促進補助事業 | 上限10万円(給付・返済不要) | 100名 | 県内の県立・私立高等学校、県立中等教育学校(後期課程)、高等専門学校3年次まで | 例年、募集人数に達していない |
| 第2層:県の派遣型 | 海外留学実践体験研修/海外ファームステイ等実践体験研修(「世界とつながる高校生海外留学支援事業」) | 自己負担10万円程度で県が旅費を支援 | 計90名(5コース) | 県立高等学校の1・2年生(海外ファームステイ等実践体験研修のみ学年の指定なし) | 90名の募集に約2倍の倍率 |
| 第2層(別事業) | 科学で切り拓く未来みやざき人財創出事業 | 自己負担10万円程度で旅費を支援 | 4名 | 県立高等学校の1年生 | 6倍程度の倍率 |
| 第3層:市町村 | 例:川南町 子ども留学等支援補助金 | 対象経費の3分の2・上限15万円 | 記載なし(受付期間制) | 保護者が町民である小・中・高校生 | 非公表 |
| (第4層:全国) | トビタテ!留学JAPAN、国費高校生留学促進事業、民間財団 | 制度ごとに異なる | 制度ごとに異なる | 全国の高校生等 | 制度ごとに異なる |
ここで目を引くのは、第1層と第2層の落差です。県が行き先を用意する第2層には約2倍の応募が集まるのに、自分で計画する第1層の100名は例年埋まっていません。第1層は私立高校や高等専門学校の生徒も対象になるのに対し、第2層は県立高校の生徒に限られます。つまり私立高校に通うご家庭にとって、現実的に手が届くのは第1層のほうで、しかもそこが空いているということです。都道府県ごとの制度の探し方は自治体の高校生留学支援にまとめています。
この記事の数値は、宮崎県「令和8年度高校生留学促進補助事業について」(ページ更新2026年5月29日)、同ページで配布されている宮崎県高校生留学支援事業補助金交付要綱(令和5年6月28日定め/令和6年4月1日改正)と高校生留学促進補助事業補助金申請要領、令和8年度「世界とつながる高校生海外留学支援事業」募集要項、日本学生支援機構「自治体による海外留学支援(資金面)の調査」【宮崎県】、宮崎県教育委員会「令和6年度教育施策」、令和8年度当初予算の部局別重点事業資料、川南町「子ども留学等支援補助金」のページを、当サイトが2026年11月11日に取得して整理したものです。金額・定員・要件・日程は年度ごとに変わります。応募を考える際は必ず最新の募集案内と、在籍校の留学支援担当の先生に確認してください。
最初に決めること:県の2つの制度は、どちらか一方しか使えない
POINT
個人型の10万円と県派遣型は相互に併用できません。しかも過去年度にさかのぼって排除されます。先に10万円を使うと、その年度の県派遣にも翌年度の県派遣にも応募する資格そのものを失います。
宮崎県の支援でいちばん見落とされやすく、いちばん後戻りできないのがこの点です。排除は片方向ではなく、両方の制度の条文に書かれています。
県の2制度の相互排除(それぞれの原典の条文より)
| どちらに応募するとき | 書かれている制限 | 出典 |
|---|---|---|
| 個人型(10万円)に応募するとき | 「宮崎県教育庁高校教育課が別途企画している『海外留学実践体験研修』及び『海外ファームステイ等実践体験研修』との併用はできない(令和5・6・7年度実施の参加者も対象外)。また、本補助事業を過去に利用した生徒も対象外とする。」 | 高校生留学促進補助事業補助金申請要領【事業概要】4 |
| 県派遣型に応募するとき | 参加条件②「本人は、令和6年度並びに令和7年度の海外留学実践体験研修(欧米・アジアコース)、令和7年度海外ファームステイ等実践体験研修(オセアニアコース)に参加していない。また令和6年度並びに令和7年度、令和8年度に高校生留学促進補助事業を利用していない。」 | 令和8年度「世界とつながる高校生海外留学支援事業」募集要項 6(1) |
| 個人型をもう一度使いたいとき | 交付要綱第2条(7)「過去に当該補助金の交付を受けていない者」が交付の要件 | 宮崎県高校生留学支援事業補助金交付要綱 第2条 |
読み方を整理すると、県の留学支援は高校3年間で「1回だけ使えるチケット」だと考えるのが正確です。高1の春に語学研修で10万円を受け取ると、その年の夏(8〜9月)に募集があるアメリカやシンガポールのコースにも、翌年度の募集にも出願できません。逆に県派遣型に参加すると、その後は個人型の10万円も使えません。どちらが家計と進路にとって得かは、お子さんの学年・在籍校・英語力・行きたい時期で変わります。
判断の目安としては、県立高校の1・2年生で英語に手応えがあり、冬の8日間でも構わないなら県派遣型を先に狙うほうが、金額面の支援は大きくなります。県が旅費を負担し、参加者負担費用が10万円程度に抑えられているためです(ただしパスポート取得費用・現地活動費・海外旅行保険費用は別途かかります)。一方で、私立高校や高等専門学校に在籍している、行きたい国や時期が決まっている、夏休みに1か月行きたい、部活の大会と冬の日程が重なるといった場合は、第1層の個人型を本命に置くほうが筋が通ります。
避けたい
「10万円もらえるなら、まず高1の春休みに短い語学研修で申請しておこう」と、金額の小さい留学で先にチケットを使ってしまう。
こうすればOK
高校3年間で1回だけだと理解したうえで、高2・高3に予定している本命の留学、または1・2年生のうちしか応募できない県派遣型に取っておく。どちらを使うかを、高1のうちに家庭で決めておく。
避けたい
県派遣型に落ちたから、同じ年度に個人型10万円で自分で行こうと考える。
こうすればOK
こちらは問題ありません。県派遣型に「参加していない」ことが条件なので、応募して不参加(不選考)なら個人型は使えます。ただし個人型も留学開始の30日前までの申請が必要なので、落選通知の時期から逆算して間に合うか確認してください。
90名に約2倍、100名は例年埋まらない。同じ事業の中の非対称
POINT
県自身が日本学生支援機構の調査に「例年募集人数に達していない」と回答しています。倍率が公表されている制度と、空いている制度が同じ事業の中に並んでいます。
日本学生支援機構は毎年、各都道府県に海外留学支援の内容を照会して公表しています。宮崎県の回答は、制度ごとの混み具合まで書かれている点で珍しいものです。
宮崎県が日本学生支援機構の自治体調査に回答した募集人員と応募状況(調査は2025年11月〜2026年1月時点の内容)
| 制度 | 募集人員 | 県の回答にある応募状況 | 対象 |
|---|---|---|---|
| 海外留学実践体験研修 | 80名(アメリカ・シンガポール・ベトナム・台湾 各コース20名) | ファームステイ等と合わせて90名の募集に対して2倍程度の倍率 | 県立高等学校の1・2年生 |
| 海外ファームステイ等実践体験研修 | 10名 | 同上(合計で2倍程度) | 県立高等学校の1〜3年生(令和8年度の募集要項では学年の指定なし) |
| 高校生留学促進補助事業 | 100名 | 「例年募集人数に達していない」 | 宮崎県内の高校生・高等専門学校1〜3年生 |
| 科学で切り拓く未来みやざき人財創出事業 | 4名 | 6倍程度の倍率 | 県立高等学校の1年生 |
なぜこうなるのか。公表資料に理由の記載はありません。ここからは当サイトの見方ですが、県派遣型は行き先と日程が決まっていて「申し込むだけ」で成立するのに対し、個人型は家庭が自分で留学先を見つけ、受入先の資料をそろえ、校長の推薦をもらい、出発の30日前までに書類を出す必要があります。つまり県派遣型のほうが応募のハードルが低く、個人型は留学そのものを自力で用意できた家庭だけが到達する構造です。加えて個人型の案内は学校経由と留学支援フェアが中心で、県のページを自分で探し当てなければ存在に気づきにくくなっています。
もうひとつ、県が掲げている目標と枠の大きさを並べると、この非対称の意味がはっきりします。「令和6年度教育施策」はこの事業の成果指標として「県内高校生留学者数目標値 平成29年 194人(令和元年 88人)→ 令和8年 400人」を挙げ、この400人は「高校生の留学者数が過去最多(平成29年)の全国平均の留学率1.4%を元に算出したもの」と注記しています。一方、同じ資料に書かれた支援枠は海外留学実践体験研修80人・ファームステイ等10人・個人型100人の合計190人分です。当サイトの計算では、支援枠は目標400人の半分弱にとどまります。残りは自費やトビタテ!留学JAPAN、民間財団で渡航する生徒が埋める前提ということになり、だからこそ県としては空いている100名分に申請が来てほしい——そう読むのが自然です。
確認ポイント: 令和8年度の残枠は公表されていません。県公式ページは定員100名について「定員に達し次第終了となる」と書いており、2026年11月11日時点で終了の告知は掲載されていません。日本学生支援機構の調査に県が「例年募集人数に達していない」と回答していることを踏まえても、残枠があるかどうかは高校教育課(0985-26-7033)か在籍校の留学支援担当の先生に直接確認してください。
100名のうち40名は最大16万円。公式ページに書かれていない国費の上乗せ
POINT
県の予算・施策資料には「県費10万円/人:100人(国費(6万円上乗せ)対象:40人含む)」と書かれています。この上乗せは県の募集ページにも交付要綱にも出てきません。
「宮崎県 高校生 留学 支援」と検索して金額を知りたい方がいちばん先に見るのは、県の募集ページの「1名あたり上限10万円」です。ところが県の内部向け資料には、この10万円の上にもう1段あることが書かれています。宮崎県教育委員会「令和6年度教育施策」の事業概要(この事業の事業期間は令和6年度〜令和8年度、予算は71,821千円、財源は国庫と日本一挑戦基金)は、高校生留学促進補助事業の内訳をこう記しています。
「高校生留学促進補助事業(県費10万円/人:100人(国費(6万円上乗せ)対象:40人含む))」(宮崎県教育委員会「令和6年度教育施策」より。同じ記述は令和7年度の国際化関連事業資料にも再掲されています)
文部科学省の国費高校生留学促進事業は、都道府県を通じて1人6万円を支給する制度です。金額(6万円)と、この事業の財源が「国庫、日本一挑戦基金」とされていることから、当サイトはこの上乗せを国費高校生留学促進事業の6万円と読んでいます(県の資料に事業名の明記はありません)。国費側は原則10日以上1か月未満の短期留学が対象なので、宮崎県の個人型とは留学期間の条件が重なり、同じ留学で両方の対象になりえます。つまり100名の枠のうち40名分は、県費10万円+国費6万円=最大16万円が用意されているという読み方になります。ただし国費側は1か月未満が前提なので、1か月を超える留学は上乗せの対象から外れるとみられます(下の記入例は28日間なので範囲内です)。
県が様式集の記入例として示した総額に対して、支援がどれだけを埋めるか(記入例は実在の1件ではなく、県が記入方法を示すために作成した例です)
| 受け取れる額 | 記入例の総額1,065,000円に占める割合 | 残る自己負担 |
|---|---|---|
| 県費10万円のみ | 約9.4% | 約96万5,000円 |
| 県費10万円+国費6万円=16万円 | 約15.0% | 約90万5,000円 |
| 上に川南町の上限15万円が重なった場合(町民のみ) | 控除前の単純合計で約29% | 要綱は他団体の補助金等を控除すると定めているため、県の10万円はこれより小さくなりうる(第9章) |
確認ポイント: 国費6万円の上乗せについて、令和8年度の県公式ページ・交付要綱・申請要領のいずれにも記載はありません。当サイトが確認できたのは令和6年度教育施策と令和7年度の国際化関連事業資料の2点で、令和8年度も40名分の上乗せがあるかは公表資料から断定できません。上乗せの対象になるかどうか、申請書の書き方が変わるかどうかは、申請の相談時に高校教育課へ必ず確認してください。なお国費側は学校単位での応募が原則の制度なので、学校の動き方にも左右されます。
いくら戻って、いつ入るのか。「精算払い」という後払いの設計
POINT
交付要綱第9条は「この補助金は、精算払により交付する」と定めています。留学費用はいったん全額立て替え、帰国後に実績報告と請求書を出してから振り込まれます。
補助金の額だけでなく、入ってくる時期が家計を左右します。宮崎県の個人型は後払いです。流れは要綱と記入例から次のように読み取れます。
- 1留学開始日の原則30日前までに、在籍校の校長を経由して交付申請書・事業計画書・収支予算書などを高校教育課へ提出(必着)。
- 2県教育委員会が学校推薦書と提出書類で選考し、交付決定を通知。
- 3ご家庭が留学費用を支払って渡航・帰国する。
- 4事業完了の日から起算して30日を経過した日、または交付決定のあった年度の翌年度の4月15日のいずれか早い期日までに、事業実績書と収支決算書(支出を証明する書類を添付)を提出。
- 5請求書を提出し、指定口座へ振り込み。振込先を保護者名義にする場合は委任状が必要。
県が様式集の記入例として示した収支予算書の内訳(アメリカ・デトロイト、令和8年7月28日〜8月24日の例。実在の1件ではなく県が作成した記入例です)
| 区分 | 記入例の金額 |
|---|---|
| 国際航空運賃(1往復分) | 350,000円 |
| 自宅から出国する国際空港まで等の国内交通運賃(各1往復分) | 50,000円 |
| 空港税、燃油サーチャージ及び出国手続に要する諸費用 | 15,000円 |
| 海外の高等学校、あっせん業者等に納付する授業料等 | 450,000円 |
| 宿泊費(寮費、ホームステイでホストファミリーに支払う費用を含む) | 200,000円 |
| 支出の部 合計 | 1,065,000円 |
| 収入の部:自己負担 | 965,000円 |
| 収入の部:県補助金 | 100,000円 |
| 収入の部 合計(支出合計と一致させる) | 1,065,000円 |
この記入例は4週間・アメリカという設定で、当サイトが整理している高校生の短期留学費用の目安(英語圏で3〜4週間なら総額50〜60万円以上)の上側に当たる水準です。宮崎から出る場合は国際空港までの国内移動も乗るため、県が記入例でこの規模を示しているのは実態に近いと言えます。大切なのは、10万円は総額の1割前後を埋める支援であり、「10万円出るから行ける」という性質のものではないことです。高校留学の費用の全体像と併せて、総額から逆算してください。
後払いであることの実務上の意味は2つあります。ひとつは、出発前の資金はご家庭で用意しなければならないこと。もうひとつは、帰国後の書類を出し忘れると1円も入らないことです。報告期限は「完了日から30日」または「翌年度4月15日」の早いほうなので、3月に帰国した場合は4月15日が先に来ます。領収書など支出を証明する書類は、出発前から保管する前提で動いてください。交付要綱第5条は、この補助金に係る経理の書類を事業完了年度の終了後5年間保存するよう求めています。
個人型「高校生留学促進補助事業」の要件と申請の段取り
POINT
交付要綱第2条の8要件を満たし、校長の推薦を得て、留学開始の30日前までに学校経由で出します。春休みの留学だけは「原則10日間以上」の例外が条文に書かれています。
対象になる生徒(交付要綱第2条の8要件)
- 宮崎県内に所在地を有する県立及び私立高等学校、県立中等教育学校(後期課程)、高等専門学校(3年次まで)に、留学期間中在籍している者。ただし通信制課程の県外在住者は除く。
- 海外の高等学校や語学研修所等で、語学等の研修や国際交流事業等に参加する者。
- 申請する年度内に実施する留学であること(その年度内に出国し、その年度内に帰国すること)。
- 在籍している高等学校等の校長から推薦を受けた者。
- 将来、宮崎と世界を繋ぐために活躍する強い意志のある者。
- 個人による留学が決定または内定している、もしくは留学へ応募済みまたは応募を予定していること。また出国から帰国までの期間が、春休み期間中に行う留学の場合を除き、原則として10日間以上であること。
- 過去にこの補助金の交付を受けていない者。
- 留学に当たり、海外旅行傷害保険に加入している、または加入する予定である者。
県の募集ページは対象を「高等学校(全日制・定時制・通信制)、中等教育学校(後期課程)、高等専門学校(1〜3年生)」と広く書いていますが、要綱の条文は「県立及び私立高等学校、県立中等教育学校(後期課程)及び高等専門学校(3年次まで)」という列挙になっており、通信制については県外在住者を除く旨が明記されています。私立の中等教育学校に通っている場合など、ページの文言だけでは判断がつかないケースがありえます。該当しそうなご家庭は、ページの表現ではなく要綱の条文を手元に置いて高校教育課に確認するのが確実です。
見落としやすい例外:春休みの留学は10日未満でもよい
県の募集ページには「原則10日間以上」とだけ書かれています。ところが交付要綱第2条(6)は「出国から帰国までの期間が、春休み期間中に行う留学の場合を除き、原則として10日間以上であること」と定めています。つまり春休みに行く留学については、10日間という目安の外に置かれているという読み方になります。学年末の3月は日程が短くなりがちで、ページの文言だけを見て「1週間しか行けないから対象外だ」と自分で諦めてしまう家庭が出やすいところです。高校生の春休み留学を検討しているなら、まず相談してみる価値があります。ただし「除く」の具体的な運用(何日からが対象か)は条文に書かれていないため、日数が10日未満になる場合は必ず事前に高校教育課へ確認してください。
出す書類と、誰がいつ作るか
個人型の申請書類(交付要綱第4条・様式集より)
| 書類 | 作成するのは | 備考 |
|---|---|---|
| 補助金交付申請書(参考様式1) | 生徒本人 | 連絡先は保護者や担当教員ではなく申請者(生徒)本人の情報を書く |
| 事業計画書(別記様式第1号) | 生徒本人 | 留学する理由と、将来にどう活かすかを具体的に記入 |
| 収支予算書(別記様式第2号) | 生徒・保護者 | 収入(自己負担+県補助金+その他)と支出の合計を一致させる |
| 学校推薦書(別記様式第3号) | 学校 | 校長の推薦。学校の作業時間が必要なので校内締切は県の締切より早い |
| 留学の概要がわかるもの | 主催者 | 留学の実施要項の写し、または受入校のパンフレット等 |
| 海外旅行傷害保険の写し | ご家庭 | 加入予定の段階でも要件に入っている |
| 英語能力の証明書の写し | ご家庭 | 実用英語技能検定等。提出可能な者のみで、必須ではない |
提出先は高校教育課ですが、交付要綱第12条は「知事に書類を提出する場合は、在籍校の学校長を経由しなければならない」と定めています。学校を飛ばして直接出すことはできません。ここが高校生の留学補助金全般と同じ構造で、実質的な締切は県の30日前ではなく、学校がそれより前に設定する校内締切になります。学校推薦書の作成時間も要るため、留学を決めたらすぐ留学支援担当の先生に相談してください。手書きの場合は黒ボールペンで、修正テープや修正液は使えません。提出書類はコピーを保管します。
申請要領には救済の条文もあります。「4月〜7月実施のもので、交付要綱の公開時点で留学開始前30日を過ぎている留学については、各学校の留学支援担当者を通じて高校教育課まで連絡すること」。年度の初めは要綱の公開自体が5月下旬になるため、夏前の留学で30日前を過ぎていても、まず学校経由で相談するのが正しい動き方です。
県派遣型「世界とつながる高校生海外留学支援事業」の5コースと選考の実際
POINT
自己負担10万円程度で5コース90名。ただし県立高校生限定で、併願不可、学科によって優先枠があり、選考は書類と日本語・英語の面接です。
令和8年度の募集要項から、コースの全体像を表にします。応募は令和8年8月5日から9月4日午後5時までで、2026年11月11日時点では今年度の受付は終了しています。来年度を検討する材料として読んでください。
令和8年度「世界とつながる高校生海外留学支援事業」の5コース(募集要項より)
| 研修 | 研修先 | 日程(予定) | 派遣人数 | 対象学年 | 参加者負担費用 | 宿泊 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| グローバル・リーダー育成海外研修 | アメリカ | 令和9年1月25日〜2月1日 | 20名 | 県立高校の1・2年生(中等教育学校は4・5年生) | 10万円程度 | ホテル |
| 同上 | シンガポール | 令和9年1月21日〜1月28日 | 20名 | 県立高校の1・2年生(中等教育学校は4・5年生) | 10万円程度 | ホテル並びにホームステイ |
| グローバル・アントレプレナー育成海外研修 | ベトナム | 令和9年2月25日〜3月4日 | 20名 | 県立高校の1・2年生(中等教育学校は4・5年生) | 10万円程度 | ホテル並びにホームステイ |
| 同上 | 台湾 | 令和9年2月22日〜3月1日 | 20名 | 県立高校の1・2年生(中等教育学校は4・5年生) | 10万円程度 | ホテル |
| 海外ファームステイ等実践体験研修 | オーストラリア(日程表の表記は「オセアニア」) | 令和9年2月14日〜2月21日 | 10名 | 県立高校に在籍する生徒(学年の指定なし)(中等教育学校は4〜6年生) | 10万円程度 | ホテル並びにファームステイ |
募集要項は参加者負担費用について「為替相場によって金額の変動の可能性があります。また、上記以外に、パスポート取得費用、現地活動費(交通費、食費の一部)、海外旅行保険費用等が必要となります」と注記しています。10万円で全部が収まるわけではありません。
学科によって当たりやすさが変わる
ここは倍率の数字だけでは見えない部分です。募集要項は各研修の備考欄に、選考時の優先枠を書いています。
コースごとの学科別優先枠(募集要項4の備考より)
| 研修 | 優先枠 | 残りの枠 |
|---|---|---|
| グローバル・リーダー育成海外研修(アメリカ・シンガポール) | 各コース定員の40%程度を、普通科並びに普通科系専門学科に在籍する生徒の中から優先的に選考 | 学科を問わずに選考 |
| グローバル・アントレプレナー育成海外研修(ベトナム・台湾) | 各コース定員の40%程度を、職業教育を主とする専門学科並びに総合学科に在籍する生徒の中から選考 | 学科を問わずに選考 |
| 海外ファームステイ等実践体験研修(オーストラリア) | 定員の50%程度を、農業に関する専門学科並びに総合学科の農業分野の系列に在籍する生徒の中から選考 | 学科を問わずに選考 |
つまり農業系の学科に在籍しているならファームステイのコースは枠の半分が自分の側にある一方で、普通科の生徒が同じコースを狙うと残りの半分を争うことになります。全体の倍率は約2倍でも、どのコースに出すかで見える景色が変わります。研修の併願はできず(3つの研修のうち1つにしか出願できません)、リーダー育成とアントレプレナー育成については研修内の第2希望地を書けますが、選考結果により第2希望地になる可能性を了承したうえで申し込む形です。
選考は書類と、日本語・英語の面接
参加者は書類選考と面接選考で決まります。書類選考は願書と海外留学計画書をもとに「日常の学校生活における生活態度および学習へ取り組む姿勢等」を評価し、面接選考は日本語と英語での質疑応答で「本事業に対する課題意識、学んだ成果を将来に生かす計画性」を見ます。令和8年度は3研修とも令和8年10月3日(土)に宮崎県教育研修センター(宮崎市阿波岐原町)で実施されました。英語力について募集要項は点数の下限ではなく、コースごとに「大学での英語による講義等において、話の概要や要点を聞いて把握することができる。」といった記述的な目安を示しています。
申込は出願書類を特設サイトへアップロードする方式で、県教育委員会が生徒個人に割り当てているGoogleアカウント(@g.miyazaki-c.ed.jp)からのみ申込可能とされています。これが県立高校生に限られる実務上の理由でもあります。学校から県教委への推薦書の送付期限は令和8年9月9日でした。
落ちた理由を得点で確認できる(簡易開示請求)
あまり知られていませんが、この選考には開示の仕組みがあります。募集要項によれば、選考試験の受検者は宮崎県個人情報保護条例に基づき選考における総合得点について簡易開示請求ができます。請求できるのは受検者本人のみ、期間は参加決定者通知日から1か月(土日祝を除く)、受付は午前9時から午後5時15分、場所は宮崎県教育庁高校教育課。マイナンバーカード(なければ顔写真つきの生徒手帳等)を持参し、確認後に閲覧で開示されます。同行した者は保護者であっても閲覧できず、電話や郵送による請求も受け付けません。翌年もう一度挑戦するつもりなら、得点を確認して書類と面接のどちらで差が付いたのかを知る手がかりになります。
参加条件には家庭で事前に話し合っておくべき項目も含まれています。「事前オリエンテーション(2回程度予定)に参加し、資料作成等の事前準備を行う」「事後報告として、研修報告発表を行う。また、報告書の作成を行う」「部活動の大会や練習等と重なった場合に留学事業を優先できる」「参加決定後の自己都合による参加辞退は原則として行わない」。冬から春の日程なので、部活動の大会や模試との重なりは実際に起こります。
対象にならない留学・対象にならない費用(ここで落ちる)
POINT
家族旅行や学校単位の海外研修は対象外です。見落とされやすいのは「海外に住む親類の家に滞在する留学」が明確に除かれている点と、必須の海外旅行保険が補助対象外である点です。
個人型の申請要領は、末尾の注記で「海外短期留学」の定義と除外を定めています。「語学等の研修や国際交流等のために外国の高等学校や語学研修所等において学習したり、または交流事業等に参加したりすることを目的とするもの。ただし、海外修学旅行、学校単位での海外研修、家族旅行、海外在住の家族・親類宅に滞在する場合は本補助事業対象外とする」。
避けたい
「アメリカに住む叔母の家に1か月滞在して、近くの語学学校に通う」という計画で申請する。滞在費がかからないので自己負担も少なくてすむと考える。
こうすればOK
海外在住の家族・親類宅に滞在する場合は対象外と明記されています。親類宅を拠点にしたい場合は、この補助金とは切り離して計画を立てる。語学学校の受講だけで申請できるかは、計画段階で高校教育課に確認する。
避けたい
学校が企画した海外研修(教職員引率)の参加費に10万円を充てようとする。
こうすればOK
学校単位での海外研修と海外修学旅行は対象外です。学校の研修で費用を抑えたい場合は、高校の海外研修の仕組みと学校側の補助を学校に確認する。個人型はあくまで「個人による留学」が前提です。
避けたい
海外旅行保険とパスポート代も補助対象だと思って収支予算書に書き込む。
こうすればOK
別表(6)は「留学が決定する前に生じる費用(パスポート取得代、個人の海外旅行保険傷害保険、海外派遣プログラムの参加者となるための選考費用、受験料等をいう。)は対象外とする」と定めています。ところが交付要綱第2条(8)は海外旅行傷害保険への加入を要件にし、第4条は保険の写しの添付を求めています。保険は必須なのに補助されない——この非対称を予算に織り込む。
避けたい
留学が年度をまたぐ日程(3月出国・4月帰国)で申請する。
こうすればOK
交付要綱第2条(3)は「申請する年度内に実施する留学であること(当該年度内に日本国を出国し、日本国に帰国する留学であること)」と定めています。年度をまたぐ日程は組み替える。
個人型の補助対象経費(交付要綱 別表)と対象外
| 補助対象経費(6区分) | 対象外として明記されているもの |
|---|---|
| (1) 国際航空運賃(1往復分) | パスポート取得代 |
| (2) 自宅から出国する国際空港まで及び受入れ国の国際空港から留学先までの国内交通運賃(各1往復分) | 個人の海外旅行保険傷害保険 |
| (3) 空港税、燃油サーチャージ及び出国手続に要する諸費用(国際観光旅客税等) | 海外派遣プログラムの参加者となるための選考費用 |
| (4) 海外の高等学校、あっせん業者等に納付する授業料等 | 受験料等 |
| (5) 宿泊費(寮費、ホームステイの場合におけるホストファミリーに支払う費用を含む) | (上記はいずれも「留学が決定する前に生じる費用」として別表(6)で除外) |
| (6) 団体等が主催する海外派遣プログラムに参加して留学する場合における、(1)〜(5)の一部又は全部を含むプログラム参加費 | — |
(6)があるため、エージェントや団体のパッケージに一括で支払う形でも申請できます。記入例も「あっせん業者へ(1)〜(5)の費用をまとめて支払いをする場合は(6)へ支払金額を入力」としており、ただし「費用の明細書等がある場合は、補助金対象外となる費用について確認すること」と注意しています。パッケージ料金に保険や選考費用が含まれているなら、その分は外して書く必要があるということです。高校生の留学保険は補助の対象外ですが、県は「留学中に係る様々なトラブル、事故や病気等について、県では責任を負いかねるが、高額な費用が必要となるケースがあるため、各自、十分な補償内容の海外旅行傷害保険に加入すること」としています。
市町村と全国の制度を重ねる。ただし「控除」に注意
POINT
県の10万円は、他団体の補助金があるとその額を控除して交付されます。市町村の制度は県より手厚い例があり、川南町は対象経費の3分の2・上限15万円です。
申請要領の事業概要にはこう書かれています。「個人による語学研修等を含む、海外短期留学(以下『留学』とする。)に要する経費にかかる自己負担額に対し補助する。ただし、他の団体等から交付された又は交付される補助金等がある場合は、その補助金等の額を控除した額とする」。交付要綱の別表にも同じ但し書きがあります。収支予算書の収入欄にも「その他( )※市町村等からの補助がある場合に記載」という行が用意されていて、市町村の補助と重ねる前提で設計されていることがわかります。単純に足し算で増えるのではなく、他の支援が先に入るとその分だけ県の補助が小さくなるという関係です。
宮崎県の高校生が重ねられる制度と、県の10万円との関係
| 制度 | 内容 | 県の10万円との関係 |
|---|---|---|
| 川南町 子ども留学等支援補助金 | 保護者が町民である小・中・高校生。留学等取扱団体が主催するプログラムで1週間以上(修学旅行は対象外)。対象経費の3分の2・上限15万円。各学校就学期間中に1回まで。過去に支援を受けたプログラムと同一内容は対象外。出国予定の30日前までに申請。令和8年度の受付は6月8日〜19日と11月9日〜20日で、当サイトの確認日(2026年11月11日)は第2回の受付期間中。問い合わせはまちづくり課人口対策係(0983-27-8002) | 要綱がいう他の団体等からの補助金等に当たると読めるため、県の補助額から控除される可能性がある。順序と金額は県・町の双方に確認 |
| 国費高校生留学促進事業 | 原則10日以上1か月未満の短期留学に6万円。学校単位での応募が原則 | 県の予算資料では100名のうち40名分が上乗せ対象とされており、控除ではなく上乗せの扱い(令和8年度の適用は要確認) |
| トビタテ!留学JAPAN | 全国規模の官民協働プログラム。倍率や家計基準は年度で変わる | 併給の可否と控除の扱いは個別確認。県は留学支援フェアでトビタテの説明会も行っている |
| 民間財団の奨学金 | 財団ごとに金額・要件が異なる | 同じく、要綱がいう他の団体等からの補助金等に当たりうる |
| 宮崎県国公立/私立高等学校等奨学給付金 | 授業料以外の教育費(教科書費・教材費等)を低所得世帯に給付する制度 | 留学支援ではない別制度。留学費用の補助として当てにしない |
確認ポイント: 県の補助額と市町村の補助を重ねたときの実際の計算方法は、公表資料からは一通りに定まりません。要綱は「控除した額とする」と書いているだけで、計算例は示されていません。町の補助を先に受けるのか、県の交付決定が先なのかによって結果が変わりうるため、両方に申請するつもりなら、申請前に高校教育課(0985-26-7033)と市町村の担当課の双方へ確認してください。川南町以外の市町村にも制度がある可能性があり、その場合も窓口はお住まいの市町村です。奨学金全体の地図は高校生の留学奨学金にまとめています。
海外だけではない。宮崎県は「国内留学」の受け入れ側でもある
POINT
宮崎県には、全国から高校生を受け入れている高校が2校あります。海外留学に踏み切れないご家庭には、別の進路として検討の余地があります。
内閣府(新しい地方経済・生活環境創生本部事務局)の「高校生の地域留学推進のための高校魅力化支援事業」は、地方公共団体が全国から高校生を集める高校の魅力化を支援する事業です。同事業はこの「地域留学」を、高校生が在学する高等学校とは別の地域の高等学校で1学年を過ごすことと定義しています。宮崎県からは飯野高等学校(えびの市)が令和4年度に新規採択され、令和8年度も継続実施4校(新規1校を含む採択計5校)のうちの1校です。高千穂高等学校(高千穂町)は令和3年度に新規採択され令和7年度まで継続していましたが、令和8年度の採択校一覧には掲載されていません。
同じページには「また、補助金の交付を受けずに地域留学を実施(継続)する高校もあります」という注記があります。採択校一覧から外れたことが、そのまま受け入れの終了を意味するとは限りません。高千穂高等学校への進学を検討する場合は、学校と高千穂町へ直接確認してください。
海外留学の費用や安全面で踏み切れない、あるいはお子さんが「環境を変えたい」と言っているという場合、国内留学や地域みらい留学は現実的な選択肢になります。県外から宮崎の高校へ進むことも、宮崎の生徒が他県の高校へ1年通うことも、同じ枠組みの中にあります。逆に、高校留学の先を見ているご家庭なら、海外大学進学という進路まで視野に入れたうえで、高校時代にどの経験を置くかを考えると順序が決めやすくなります。10日間の研修は、その入口として機能します。
宮崎県の支援を使う家庭の逆算スケジュール
POINT
県派遣型は夏に募集・秋に面接・冬に渡航。個人型は留学開始の30日前(実質は学校の校内締切)。どちらを本命にするかを高1のうちに決めるのが要点です。
令和8年度の実績から組み立てた、高校在学中の逆算(年度により日程は変わります)
| 時期 | 県派遣型(県立高校生) | 個人型10万円(私立・高専も対象) | 市町村・全国 |
|---|---|---|---|
| 高1・高2の春〜初夏 | — | 要綱・要領の公開は5月下旬(令和8年度は5月29日掲載)。4〜7月実施で30日前を過ぎていても学校経由で相談可 | 川南町は6月8日〜19日が第1回受付 |
| 同じ年の夏 | 8月5日〜9月4日が出願(特設サイトへアップロード)。学校から県教委への推薦書は9月9日まで | 夏休みの留学はこの時期に実施。申請は出発の30日前まで | トビタテ等の全国制度は年度ごとに募集時期が異なる |
| 同じ年の秋 | 10月3日に書類・面接選考(日本語と英語)。参加決定の通知後1か月は得点の簡易開示請求が可能 | — | 川南町は11月9日〜20日が第2回受付 |
| 同じ年度の冬〜春 | 1月〜3月に8日間程度の研修(アメリカ・シンガポール・ベトナム・台湾・オーストラリア)。事前オリエンテーション2回程度と事後の報告発表あり | 春休みの留学は10日未満でも条文上の例外に当たるため相談の価値あり | — |
| 帰国後 | 研修報告発表と報告書の作成 | 完了から30日以内または翌年度4月15日の早い期日までに実績報告と収支決算書。その後に請求書を出して振込 | 町の制度も実績報告・報告レポート・請求書が必要 |
この表で押さえてほしいのは、県派遣型の勝負は夏であり、出願から渡航までは同じ年度の中で約5か月だということです。令和8年度は8月に出願し、10月に選考、渡航は令和9年1月〜3月でした。1年待つ必要はありません。ただしグローバル・リーダー育成とグローバル・アントレプレナー育成は1・2年生が対象なので、高3になってからではこの2研修には出願できません(海外ファームステイ等実践体験研修は県立高校の生徒であれば学年の指定がありませんが、渡航が2月で受験期と重なります)。一方で個人型は年度内に出国・帰国できれば随時なので、高3の夏までは可能性があります。自治体の留学支援のなかで宮崎県が独特なのは、この2つのどちらかを選ばせる設計になっている点です。他県では鳥取県のように県派遣型を持たず個人支援だけの例や、福井県のように規模が大きいのに定員割れしている例もあります。
宮崎県の支援が向いている家庭・向かない家庭
POINT
10万円は総額の1割前後です。「補助があるから行ける」ではなく「行くと決めた留学の負担を1割下げる」制度として位置づけると判断を誤りません。
向き・不向きの整理
| 向いている | 向かない・慎重に考えたい |
|---|---|
| 私立高校・高等専門学校に在籍している(県派遣型は使えないが、空いている100名の個人型が本命になる) | 通信制課程で県外に住んでいる(交付要綱第2条(1)で除かれている) |
| 行きたい国・時期・プログラムが決まっていて、受入先の資料をそろえられる | まだ何も決まっておらず、「補助金がある国に行く」から考えようとしている |
| 出発前に総額を立て替えられる(精算払いのため) | 手元資金が不足していて、補助金を出発前の支払いに充てる前提で組んでいる |
| 県立高校の1・2年生で英語に手応えがあり、冬の8日間の日程でも構わない(県派遣型のほうが支援は大きい) | 部活動の大会や受験準備と冬の日程が重なり、辞退の可能性がある(参加条件に「部活動の大会や練習等と重なった場合に留学事業を優先できる」「参加決定後の自己都合による参加辞退は原則として行わない」がある) |
| 帰国後の書類作業(実績報告・収支決算・請求書)を期限内にやり切れる | 海外の親類宅に滞在する計画、学校単位の研修、家族旅行を補助の対象にしたい |
最後に、順序だけもう一度。県の支援は高校3年間で1回です。先に小さく使うか、本命のために残すか。これを高1のうちに家庭で決めておけば、宮崎県の制度はかなり扱いやすくなります。そして第1層の100名は例年空いています。使う権利があるのに、存在を知らなかったために使われていない枠です。
まとめ:宮崎県の高校生留学支援で押さえる6点
- 個人型「高校生留学促進補助事業」=上限10万円・定員100名・原則10日間以上。県は日本学生支援機構の調査に「例年募集人数に達していない」と回答している。私立高校・高等専門学校(3年次まで)の生徒も対象。
- 県派遣型「海外留学実践体験研修」等=5コース90名・自己負担10万円程度だが県立高校生限定で、90名の枠に約2倍の応募。学科によって定員の40〜50%程度の優先枠があり、選考は書類と日本語・英語の面接。総合得点は本人のみ簡易開示請求できる。
- この2つは相互に併用不可で、どちらも高校在学中に1回だけ。先に10万円を使うと、その年度の県派遣にも翌年度の県派遣にも出願できない。順序を先に決める。
- 県の予算・施策資料では、個人型100名のうち40名分に国費6万円が上乗せされ最大16万円。ただし県の募集ページ・要綱・要領には記載がなく、令和8年度の適用は高校教育課に確認が必要。
- 補助は精算払い(後払い)。県が示した記入例では総額1,065,000円に対し10万円=約9.4%、16万円なら約15.0%。出発前の資金はご家庭で用意し、帰国後30日以内(または翌年度4月15日)までに実績報告を出す。
- 対象外の線引きに注意。海外修学旅行・学校単位での海外研修・家族旅行・海外在住の家族・親類宅への滞在は対象外。パスポート代と海外旅行保険は補助されないが、保険の加入は応募要件。提出は必ず在籍校の校長を経由する。
最後にチェック
宮崎県の支援に申し込む前に、次の6点をご家庭で確認してください。
チェックはこの画面の中だけの表示で、保存も送信もされません。
Q.令和8年度の「高校生留学促進補助事業」は、今からでも申し込めますか。
令和8年度の対象は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに完了する留学です。県公式ページは定員100名について「定員に達し次第終了となる」としており、2026年11月11日時点で終了の告知は出ていません。県は日本学生支援機構の調査に「例年募集人数に達していない」と回答していますが、残枠は公表されていません。申請は留学開始日の原則30日前までに在籍校の校長を経由して出す必要があるため、まず在籍校の留学支援担当の先生と高校教育課(0985-26-7033)に残枠と校内締切を確認してください。
Q.私立高校に通っています。県の支援は使えますか。
個人型の「高校生留学促進補助事業」は使えます。交付要綱第2条(1)は対象を「宮崎県内に所在地を有する県立及び私立高等学校、県立中等教育学校(後期課程)及び高等専門学校(3年次まで)」としています。一方で県派遣型の「海外留学実践体験研修」などは県立高等学校(中等教育学校を含む)の生徒が対象で、申込に県教育委員会が配布するGoogleアカウントが必要なため使えません。私立高校のご家庭にとっては、例年定員に達していない個人型100名の枠が本命になります。
Q.県の10万円と、川南町の15万円は両方もらえますか。
県の交付要綱と申請要領は「他の団体等から交付された又は交付される補助金等がある場合は、その補助金等の額を控除した額とする」と定めています。収支予算書にも「その他( )※市町村等からの補助がある場合に記載」という欄があり、市町村の補助と重ねる前提の設計ですが、単純な足し算にはならないと読むのが正確です。具体的な計算方法は公表資料に示されていないため、両方に申請するつもりなら、申請前に高校教育課と川南町まちづくり課人口対策係(0983-27-8002)の双方に確認してください。なお川南町の令和8年度の受付期間は6月8日〜19日と11月9日〜20日です。
Q.春休みに1週間だけ留学する予定です。「原則10日間以上」なので対象外でしょうか。
県の募集ページは「原則10日間以上」とだけ書いていますが、交付要綱第2条(6)は「出国から帰国までの期間が、春休み期間中に行う留学の場合を除き、原則として10日間以上であること」と定めています。つまり春休みの留学は10日間という目安の外に置かれていると読めます。ただし何日からが対象になるかは条文に書かれていないため、日数が10日未満になる場合は必ず事前に高校教育課へ確認してください。ページの表現だけを見てご自身で諦めてしまうのは避けたいところです。
Q.県派遣型に落ちました。同じ年度に個人型の10万円を使って自分で行けますか。
使えます。個人型が排除しているのは県派遣型に「参加した」生徒(令和5・6・7年度の参加者を含む)であり、応募して選ばれなかった場合は対象外になりません。ただし個人型も留学開始日の原則30日前までに学校経由で申請する必要があり、学校推薦書の作成時間も要ります。令和8年度は県派遣型の面接が10月3日でしたので、参加決定の通知を受けてから冬や春の留学を計画する場合は、30日前の締切に間に合うかどうかを先に確認してください。
Q.補助金はいつ振り込まれますか。留学費用の支払いに充てられますか。
出発前の支払いには充てられません。交付要綱第9条は「この補助金は、精算払により交付する」と定めており、ご家庭が費用を立て替えて渡航・帰国したあと、事業実績書と収支決算書(支出を証明する書類を添付)を提出し、請求書を出してから振り込まれる流れです。報告の期限は事業完了の日から起算して30日を経過した日、または交付決定のあった年度の翌年度の4月15日のいずれか早い期日までです。領収書は出発前から保管し、この補助金に係る経理の書類は事業完了年度の終了後5年間保存する必要があります(交付要綱第5条)。











