このページの要点
静岡県の高校生向け留学支援は県の1本に集約され、対象は夏の14〜31日・27万〜51万円です。
- 県の主力は「トビタテ!留学JAPAN アライアンス事業 しずおか探究留学支援事業」。返済不要で27万〜51万円。留学できるのは2026年度なら7月10日〜9月30日の間の14日以上31日以内で、1年留学には使えない
- 2026年度(第3期)は109人の応募に対し50人の採用。学年で差が大きく、新高校2・3年生は83人中42人(約2.0倍)、新高校1年生は18人中4人(約4.5倍)
- 令和7年度までの「ふじのくにグローバル人材育成事業」とは条件が違う。留学期間の上限が93日から31日、支給上限が83万円から51万円に下がっている。検索で出てくる「27〜83万円」は旧年度の値
静岡県の留学支援は、金額だけなら他県と同水準です。京都府の夢チャレンジ留学は上限60万円、兵庫県の高校生チャレンジ留学は上限50万円で、静岡県の探究留学は上限51万円。違うのは使い道の自由度です。静岡県の支援は「夏休みに14〜31日、自分で立てた探究活動をしに行く」用途に絞った設計で、奨学金(月額)と留学準備金を組み合わせて渡します。語学学校に通うだけの計画は対象外です。しかも入口は1本しかありません。他県のように「県立限定の補助が5本」という構成ではなく、県の高校生向け留学支援は探究留学の1本で、ここに入れなかった家庭の選択肢は市町の補助・国のトビタテ・民間財団へ移ります。まず「うちの子の計画は探究活動か、語学研修か」を見分けることが、静岡県では最初の一手です。
【結論】静岡県の支援は「県の探究留学1本+市町+国・民間」の4層
POINT
「静岡県の留学奨学金」を1つ探すのをやめて、①県の探究留学(27万〜51万円・夏の14〜31日・50人程度)②市町の補助(富士市は上限30万円、御前崎市は10万円)③国のトビタテ(期間が最長1年)④民間財団、の4層に分けて当てはめてください。県の探究留学は在籍校を通さないと応募できず、保護者が直接出せるのは市町の補助だけです。募集要項も「応募者及び保護者の照会先」を在籍高校等の担当者と定め、県教育委員会の窓口は在籍校の担当者専用だと明記しています。
最初に全体像を一枚で見てください。同じ「静岡県の高校生の留学支援」でも、実施主体・対象になる生徒・使える留学の形・規模がまったく違います。とくに重要なのは使える留学の形の列です。県の探究留学は夏の短期しか対象にできず、1年間の留学を考えているご家庭は①を外して③④を見ることになります。逆に「夏に2〜4週間、テーマを決めて行く」計画なら、①が最も手厚い入口です。
静岡県の高校生が使える留学支援の全体像(すべて2026年11月8日に各実施主体の公式ページ・募集要項で確認。金額はいずれも上限)
| 層 | 制度名 | 実施主体 | 対象になる生徒 | 使える留学の形 | 規模と申請の起点 |
|---|---|---|---|---|---|
| ① 県(主力) | トビタテ!留学JAPAN アライアンス事業 しずおか探究留学支援事業 | 静岡県(県独自制度・教育委員会教育政策課) | 県内の高校・特別支援学校高等部・高専(第3学年以下)・専修学校高等課程に在籍する生徒 | 2026年度は7月10日〜9月30日の間で14日以上31日以内。探究活動が必須で語学研修のみは不可 | 27万〜51万円(返済不要)・50人程度。在籍校を通して応募(個人応募は不可) |
| ② 市町 | 子ども・若者海外留学支援補助金(富士市) | 富士市(教育委員会教育総務課) | 市内在住の中学生〜22歳。費用負担者が市内に1年以上居住などの条件あり | 主に英語を用いている国への1週間以上1年未満の留学で、1日以上の英語の語学研修を含むもの | 費用の2分の1・上限20万円(市民税非課税世帯は4分の3・上限30万円)。電子申請。予算額に達した時点で受付終了 |
| ② 市町 | 御前崎市高校生等留学支援事業補助金 | 御前崎市(企画政策課協働推進室) | 市内在住で市外の高校等に在籍する生徒、または市内の高校等に在籍する生徒の保護者(申請は保護者) | 学校・地方公共団体・民間団体が主催する留学プログラムに応募し、1週間以上1年未満の留学等への出発が決定または内定していること | 10万円(10万円に満たない場合はその額)。予算の範囲内で先着順。留学前に必ず申請 |
| ③ 国 | 官民協働海外留学支援制度 トビタテ!留学JAPAN 新・日本代表プログラム【高校生等対象】 | 文部科学省・日本学生支援機構 | 全国の高校生等(静岡県内の生徒も対象) | 14日以上1年以内。期間の選択肢が県より広い | 第11期(2026年度)は応募2,602人・採用718人。第12期(2027年度)の支援予定は600人。詳細はトビタテ!留学JAPAN 高校生コースへ |
| ④ 民間 | 財団・団体の給付型奨学金 | 各財団・留学団体 | 条件は団体ごと(在住・在籍・家計などの要件あり) | 団体の派遣プログラムに準じる | 全体像は高校生の留学奨学金と返済不要の奨学金へ |
確認ポイント:①と②の併用可否を直接定めた記載は、県・市のいずれの公式ページでも確認できませんでした。ただし御前崎市は「他の民間団体から奨学金等の給付を受ける場合も対象になります」と記載し、日本学生支援機構の海外留学支援制度等検索でも県の探究留学は重複受給「可」と掲載されています。県の募集要項にも「他団体等から留学のための給付型奨学金を受ける場合は、本事業の奨学金等とそれらの合計額が留学にかかる費用総額を超えない者」という要件があるので、合計が留学費用の総額を超えない範囲なら理屈の上では重ねられます。重ねて申請する前に、在籍校の担当の先生と市の担当課の両方に確認してください。なお、文部科学省の国費高校生留学促進事業の留学支援金との併給は、募集要項で明確に不可とされています。
まず切り分け|「しずおか留学応援奨学金」は高校生は対象外
POINT
静岡県には名前が留学支援に見える制度がもう1つありますが、「しずおか留学応援奨学金」(旧称「ふじのくに留学応援奨学金」)は県内の大学生が対象で、高校生は使えません。アジア地域55万円・それ以外70万円という金額が大きいため、高校生向けと取り違えたまま調べ続けてしまいがちです。
検索結果に県の公式ページが並ぶと、どれが高校生向けなのかは見分けづらくなります。所管する課も別で、探究留学は教育委員会教育政策課、しずおか留学応援奨学金は県の企画部総合教育課です(事業の実施主体は、県内21の大学・高等専門学校が加盟する公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアム)。ご家庭が最初に確認すべきなのは金額ではなく、対象が「高校生等」か「大学生」かという一行です。
名前が似ている静岡県の2つの制度(2026年11月8日時点の各公式ページで確認)
| 制度名 | 対象 | 金額 | 募集人数 | 申請の起点 |
|---|---|---|---|---|
| しずおか探究留学支援事業 | 県内の高校等に在籍する生徒(高校・特別支援学校高等部・高専第3学年以下・専修学校高等課程) | 27万〜51万円(返済不要) | 50人程度 | 在籍する高校等を通して応募 |
| しずおか留学応援奨学金(旧称「ふじのくに留学応援奨学金」) | 県内の大学生。高校生は対象外 | アジア地域55万円/それ以外の地域70万円(返済不要) | 5人程度 | 在籍する大学等の窓口を通して応募 |
避けたい
金額の大きい「しずおか留学応援奨学金」を前提に、高校生の留学予算を70万円で組む
こうすればOK
高校生が対象なのは探究留学の27万〜51万円。まず対象の一行を読み、学年が合っているかを確かめてから予算を組む
避けたい
「静岡県海外留学支援事業」という名前で県のページを探す
こうすればOK
静岡県公式にこの名称の制度は確認できません。県の高校生向け留学支援の正式名称は「トビタテ!留学JAPAN アライアンス事業 しずおか探究留学支援事業」です
27万〜51万円の中身|奨学金(月額)+留学準備金の2階建て
POINT
探究留学の支給額は「留学先の地域区分」と「家計基準の内か外か」の2つだけで決まります。奨学金は月額で、留学準備金は定額です。家計基準外になると奨学金が月6万円に下がるため、同じ国へ行っても総額が大きく変わります。
まず奨学金の表です。地域区分①(北米、シンガポール、欧州、中近東)と地域区分②(シンガポールを除くアジア、大洋州、中南米、アフリカ)で月額が分かれます。ただし区分①には除外国の指定があり、アゼルバイジャン・ウクライナ・ウズベキスタン・エストニア・カザフスタン・クロアチア・チェコ・ハンガリー・ポーランド・ラトビア・リトアニア・ルーマニアなど、要項に列挙された東欧・中央アジア等の国・地域は、ヨーロッパでも区分②の月額が適用されます(全件は要項の金額表でご確認ください)。東欧を選ぶと、ヨーロッパでも月額が12万円になります。
奨学金の支給金額(月額)。2026年度募集要項「6.支援内容」の金額表より
| 留学先の地域区分 | 家計基準内 | 家計基準外 |
|---|---|---|
| 地域区分① 北米、シンガポール、欧州、中近東(※要項に列挙された除外国は区分②の月額) | 160,000円 | 60,000円 |
| 地域区分② アジア(シンガポールを除く)、大洋州、中南米、アフリカ、および区分①の除外国 | 120,000円 | 60,000円 |
次に留学準備金です。こちらは家計基準に関係なく、行き先がアジア地域かどうかだけで決まります。対象は「事前・事後研修参加費、往復渡航費、査証取得や予防接種等、留学準備にかかる費用の一部」で、研修やオリエンテーションに行くための交通費もここに含まれる扱いです(研修・オリエンテーション自体の交通費は別途支給されません)。
留学準備金の支給金額。2026年度募集要項「6.支援内容」の金額表より
| 留学先の地域区分 | 支給金額 |
|---|---|
| アジア地域(国・地域コードが100番台の国・地域) | 210,000円 |
| その他の地域 | 350,000円 |
この2つを足すと、よく見る「27万〜51万円」というレンジになります。募集要項には支給総額の例が載っているので、そのまま引きます。留学期間が最長31日なので、実務的には奨学金の月額1か月分+留学準備金が総額になります。
支給総額の例(2026年度募集要項「6.支援内容(エ)」の例示をそのまま転記。最小のケースは当サイトが金額表から計算)
| 留学先と期間 | 奨学金 | 留学準備金 | 支給総額 |
|---|---|---|---|
| フランス 25日(家計基準内) | 16万円 | 35万円 | 51万円 |
| 英国15日+香港10日(家計基準内) | 16万円 | 35万円 | 51万円 |
| マレーシア 25日(家計基準内) | 12万円 | 21万円 | 33万円 |
| 英国10日+香港15日(家計基準内) | 12万円 | 21万円 | 33万円 |
| アジア地域(家計基準外)※当サイトによる計算 | 6万円 | 21万円 | 27万円 |
読み落としやすい2点。第一に、複数の国へ行く計画については「複数の留学先国・地域がある留学計画の奨学金月額は、留学期間(=活動期間)が最も長い留学先国・地域の金額です」と定められています。上の表の3件目と4件目は、英国と香港の日数を入れ替えただけで総額が18万円動いています。第二に、採用後に留学計画を変えると「支給額が減額になることはありますが、増額は行いません」と要項に明記されています。すでに支給済みの場合は差額の返納を求められます。
夏の14〜31日だけ|「1年留学に使える県の制度」はいま静岡県にない
POINT
探究留学で支援されるのは、2026年度なら7月10日から9月30日までの間の、14日以上31日以内の留学です。1年留学や学期留学はこの事業の対象になりません。かつて県には長期留学の支援がありましたが、令和6年度に休止と公表されたあと、令和8年度の事業計画にも長期留学の項目はありません。
ここは保護者の計画に直接効くところです。県の令和6年度成果報告書には長期留学・短期留学の項に「今年度は本事業は休止しておりますが、昨年度の長期留学派遣者5人の報告書を掲載します」と書かれています。その令和5年度の5人は、静岡英和女学院高校から3人(アメリカ・カナダ2人)、加藤学園暁秀高校から1人(フランス)、静岡県立静岡高校から1人(カナダ)で、いずれも令和5年の夏から秋に出発し、令和6年の初夏に帰国する約10か月の派遣でした。この枠がいま募集されていないため、1年留学を考えるなら国のトビタテ(14日以上1年以内)や民間財団、高校生の留学費用の章で扱っている自費の設計へ移ることになります。
逆に言えば、静岡県の支援は夏休みの2〜4週間に照準が合っているということです。高校生の短期留学で扱う期間帯と重なるので、学校の夏季休業の日程と受入先の受け入れ可能期間を先に押さえ、そこから14日以上31日以内に収まる計画を作るのが順序になります。
留学期間の数え方に注意。要項の定義では、留学期間は「受入先機関において派遣留学生が実際に活動を開始する日から活動を終了する日までの期間」です。日本出発日・現地到着日・滞在開始日は含まれません。県のFAQには、7月30日出国・8月1日活動開始・8月10日活動終了・8月13日帰国という計画について「留学期間は8月1日~8月10日の10日間となります。留学期間は14日以上31日以内でなければなりませんので4日間不足しており、留学計画として認められません」という回答が載っています。渡航日を含めて15日間と数えると、要件を満たしていないことに気づけません。
旧「ふじのくに」から何が変わったか|期間93日→31日、上限83万→51万円
POINT
静岡県の事業は2026年度に名前と中身が変わりました。令和7年度までの「ふじのくにグローバル人材育成事業」は国のトビタテ拠点形成支援事業として実施され、留学期間は14日以上93日以内・支援額は27〜83万円でした。検索で見かける「27〜83万円」は、この旧事業の値です。
静岡県は2023年度に国の拠点形成支援事業に採択され、採択期間の終わる2025年度まで旧事業を実施しました。2026年度からは「トビタテ!留学JAPAN アライアンス事業」として、国の事前・事後研修に参加しながら県独自の制度として動いています。県のFAQも、国の制度との違いとして「採択期間は終了となりましたが、トビタテ!留学JAPANアライアンス事業として引き続き国の実施する事前事後研修等に参加し、全国のトビタテ生と交流することが可能です」と説明しています。
旧事業と現行事業の対比(旧=県民だより2024年12月号、現行=2026年度募集要項とJASSO掲載。いずれも2026年11月8日確認)
| 項目 | 令和7年度まで(ふじのくにグローバル人材育成事業) | 2026年度から(しずおか探究留学支援事業) |
|---|---|---|
| 国との関係 | トビタテ!留学JAPAN 拠点形成支援事業(2023年度採択・2025年度まで) | トビタテ!留学JAPAN アライアンス事業(県独自制度) |
| 留学期間 | 14日以上93日以内(令和7年7月10日〜10月31日の間) | 14日以上31日以内(2026年7月10日〜9月30日の間) |
| 支援額 | 27〜83万円(奨学金+留学準備金) | 27万〜51万円(同) |
| 募集人数 | 50人程度(国コース約10人/ふじのくに地域探究約40人) | 50人程度(渡航区分別にアジア15人/その他35人、学年別に新高校2・3年生45人/新高校1年生5人) |
| 応募の締切(学校から県へ) | 新2・3年生 令和7年1月10日〜2月20日(予定)/新1年生 4月1日〜4月25日(予定) | 新高校2・3年生 1月19日〜4月22日/新高校1年生 4月1日〜4月22日 |
| コース構成 | 国コース(マイ好奇心探究・社会課題探究・STEAM探究・スポーツ芸術探究)+ふじのくに地域探究7コース | 7コースに統合(下の章で一覧) |
保護者にとって実務的に大きいのは、期間の上限が3か月から1か月に縮んだことと、締切が2月20日から4月22日へ後ろに動いたことの2点です。前者は「夏休みをまたいで9月いっぱい現地にいる」という設計ができなくなったことを意味し、後者は新高校2年生・3年生の準備期間が実質2か月ほど増えたことを意味します。旧年度の記事やまとめサイトを基準に逆算すると、どちらも読み違えます。
出典の扱い:当サイトの自治体の高校生留学支援では、JASSOが実施した自治体調査(回答時点は2025年11月〜2026年1月)に静岡県が「ふじのくにグローバル人材育成事業」として支援内容27万〜83万円・募集人員50名程度(110名応募)と回答していることを紹介しています。この「110名応募」は第2期(令和7年度=2025年度)の実数と一致します。一方で「27万〜83万円」は現行の募集要項の金額表(27万〜51万円)と一致しません。JASSOの調査には留学期間の記載がないため、83万円がどの期間に対応する額かは調査資料からは確認できません。本記事は募集要項の金額表を採用しています。なお、県の「ふじのくにグローバル人材育成基金」も2026年3月に「静岡県教育応援基金」へ名称が変わっています。
実際の倍率|応募109人・採用50人。学年で2.0倍と4.5倍に割れる
POINT
静岡県は応募者数と採用者数を期ごとに公表しています。全体倍率は第1期が約1.7倍、第2期・第3期が約2.2倍です。ただし学年別に見ると差は倍以上で、新高校1年生は採用予定が5人しかないため、第3期は18人中4人(約4.5倍)という狭さでした。
「50人程度」という募集人数だけを見ると穏やかに見えますが、実際の難度は出す学年と形式で変わります。まず期ごとの全体像です。
期ごとの応募者数と採用者数(静岡県教育委員会「審査状況について」および各期の審査状況PDF。2026年11月8日確認。倍率は当サイトによる計算)
| 期(留学年度) | 応募者数 | 採用者数 | 全体倍率 | 事業名 |
|---|---|---|---|---|
| 第3期(令和8年度=2026年度) | 109人(個人101+チーム8人/3チーム) | 50人(個人46+チーム4人/1チーム) | 約2.2倍 | しずおか探究留学支援事業 |
| 第2期(令和7年度=2025年度) | 110人(個人98+チーム12人/4チーム) | 51人(個人48+チーム3人/1チーム) | 約2.2倍 | ふじのくにグローバル人材育成事業 |
| 第1期(令和6年度=2024年度) | 85人(個人79+チーム6人/3チーム) | 51人(個人45+チーム6人/3チーム) | 約1.7倍 | 同 |
学年別|新高校1年生の枠は5人しかない
次が本題の学年別です。県は募集要項の表で、採用予定人数を学年別に新高校2・3年生45人・新高校1年生5人と定めています。この配分が倍率にそのまま出ます。新高校1年生の枠は3期連続で全体の1割前後にとどまり、倍率は3〜4倍台です。
学年・形式別の応募者数と採用者数(各期の審査状況PDFより。倍率は当サイトによる計算。チーム応募は人数(チーム数)で表記)
| 区分 | 第3期 応募→採用 | 第3期 倍率 | 第2期 応募→採用 | 第2期 倍率 | 第1期 応募→採用 | 第1期 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 新高校2・3年生(個人) | 83人→42人 | 約2.0倍 | 73人→42人 | 約1.7倍 | 57人→38人 | 約1.5倍 |
| 新高校1年生(個人) | 18人→4人 | 約4.5倍 | 25人→6人 | 約4.2倍 | 22人→7人 | 約3.1倍 |
| チーム応募 | 8人(3組)→4人(1組) | 組で3.0倍 | 12人(4組)→3人(1組) | 組で4.0倍 | 6人(3組)→6人(3組) | 組で1.0倍 |
読み取れることを3つ挙げます。1つめ、新高校1年生で出すのは構造的に不利です。応募の時点で枠が5人しかなく、しかも第3期は予定の5人に対して4人の採用でした。中学3年生のうちから準備していたご家庭でも、1年生の春に無理に出すより、高校1年の1年間でテーマを育てて高校1年生の1月(=新高校2年生としての応募。第3期は1月19日から)に出すほうが枠は広いことになります。2つめ、新高校2・3年生の倍率は1.5〜2.0倍で安定しており、3期を通じてほぼ応募者の半分以上が採用されています。3つめ、チーム応募は組単位で結果が動きます。第1期は3組すべてが採用され、第2期は4組中1組、第3期は3組中1組でした。組数が少ないため年によって振れますが、「チームなら通りやすい」と言える根拠は現時点でありません。
県の資料のあいだで数が合わない箇所があります。令和6年度の成果報告書は拠点形成支援事業の区分を応募88人・参加49人と記載し、審査状況のページは第1期を「85名の応募があり、51名が採用されました」と記載しています。報告書は実際に留学した「参加」、審査状況は「採用」を数えており、採用後の辞退や集計時点の違いが考えられますが、資料間で一致しないことはそのままお伝えします。倍率の目安として使うなら、応募・採用を一貫して公表している審査状況のページを見るのが安全です。
コース別の実績|最多は「静岡と世界を繋ぐマイプロジェクト」41人中18人
POINT
2026年度は7つのコースから1つを選んで応募します。第3期の実績では応募が最も多いのが⑦静岡と世界を繋ぐマイプロジェクトコース(41人)で、採用18人。一方で①ものづくり・地域産業コースは応募2人で採用ゼロでした。コース選びは倍率で選ぶものではありませんが、どのテーマに人が集まっているかを知っておくと計画の立て方が変わります。
第3期(令和8年度=2026年度)のコース別 応募→合格(「しずおか探究留学支援事業」第3期派遣留学生審査状況PDFより。倍率は当サイトによる計算。括弧内はチーム数)
| コース | 応募者総計 | 合格者総計 | 倍率 | コースの対象(募集要項の説明) |
|---|---|---|---|---|
| ①ものづくり・地域産業 | 2人(1組) | 0人 | — | 自動車・医薬品・医療機器・新エネルギー・健康福祉・ロボット等で県のイノベーションを目指す探究 |
| ②多文化共生・多様性 | 15人 | 6人 | 2.5倍 | 多様な価値観や異文化への理解を深め、地域コミュニティでの共生の実現を目指す探究 |
| ③観光交流促進 | 15人 | 9人 | 約1.7倍 | 自らの地域を理解しながら観光交流の促進を目指す探究 |
| ④農林水産業みらいプロジェクト | 9人 | 3人 | 3.0倍 | 農林水産業を軸とした県の関連産業のビジネス展開を目指す探究 |
| ⑤スポーツ・芸術 | 19人(1組) | 8人 | 約2.4倍 | 実技経験や実績の有無にかかわらず、スポーツ・芸術分野の学びを深める探究 |
| ⑥STEAM | 8人(1組) | 6人(1組) | 約1.3倍 | 科学・技術・工学・芸術・数学の領域で問いを設定する探究、またはAI・IoTや理数的な見方を活用する探究 |
| ⑦静岡と世界を繋ぐマイプロジェクト | 41人 | 18人 | 約2.3倍 | 上記以外の政治・行政・教育・メディア・ファッション・日本文化・医療・自然・栄養・言語・福祉・ボランティア・平和活動等の地域課題 |
| 合計 | 109人(3組) | 50人(1組) | 約2.2倍 | — |
ここで注意が必要なのは、コース構成が期ごとに変わっていることです。第1期はマイ探究・社会探究・スポーツ芸術探究の3コースとふじのくに地域探究7コース(ものづくり×アジア・観光交流×アジアを含む)、第2期は国コース4本とふじのくに地域探究7本、第3期は7コースに統合という具合です。したがって過去のコース別倍率を次年度にそのまま当てることはできません。過去データから言えるのは「どのテーマ領域に応募が集まりやすいか」までです。
それでも実務的なヒントは取れます。⑦が受け皿として広く設定されているため、「どのコースにも当てはまらない」と感じたテーマはここに集まります。逆に①④⑥のように応募が1桁のコースは、県が求めるテーマと家庭の関心が噛み合えば相対的に競争が緩いことになります。ただし①は応募2人で採用0人ですから、応募が少ないことは「通りやすい」の保証ではありません。選び方の順序は、テーマを決める→要項のコース概要と照らす→最も説明しやすいコースに出す、です。
渡航先で倍率は変わるのか|アジア約2.1倍・その他約2.2倍でほぼ同じ
POINT
採用予定はアジア地域15人・その他地域35人と配分されていますが、第3期の実績はアジア9人・その他41人でした。アジア枠は予定の15人に届いていません。それでも倍率はアジア約2.1倍・その他約2.2倍でほぼ同じで、「アジアを選べば通りやすい」とは言えません。
第3期(令和8年度=2026年度)の渡航区分別 応募→合格と、募集要項の採用予定人数の比較(審査状況PDFと募集要項より。倍率は当サイトによる計算)
| 渡航区分 | 採用予定人数 | 応募者総計 | 合格者総計 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| アジア地域 | 15人 | 19人(うち新高校2・3年生16・新高校1年生3) | 9人 | 約2.1倍 |
| その他地域(中南米、中近東、アフリカ、北米、ヨーロッパ、オセアニア) | 35人 | 90人(3組) | 41人 | 約2.2倍 |
| 合計 | 50人 | 109人(3組) | 50人(1組) | 約2.2倍 |
募集要項には「採用人数は応募状況等により変動する場合があります」と明記されており、実際にアジア枠の未充足分がその他地域に回った形になっています。したがって渡航先は支給額(区分①16万円/区分②12万円、留学準備金35万円/21万円)と、テーマに合う受入先があるかどうかで選ぶのが筋です。倍率を動かす材料としては期待できません。
避けたい
採用予定人数の配分(アジア15人)を見て「アジアは枠が余るから通りやすい」と判断し、テーマと合わない国を選ぶ
こうすればOK
第3期の倍率はアジア約2.1倍・その他約2.2倍でほぼ同じ。渡航先は探究テーマに合う受入先があるかで選び、支給額は地域区分の表で確認する
避けたい
新高校1年生の春に、間に合わせの計画で応募してしまう
こうすればOK
新高校1年生の枠は5人で倍率は3〜4倍台。高校1年の1年間でテーマを育て、45人枠のある「新高校2・3年生」として高校1年生の1月(第3期は1月19日から)に出す選択肢も検討する
対象になるのは誰か|高専は3年以下、過去のトビタテ採用者は応募できない
POINT
対象は「静岡県の高等学校、特別支援学校の高等部、高等専門学校(第3学年以下に限る。)及び専修学校の高等課程」に在籍する生徒で、日本国籍または応募時までに日本への永住が許可されている人です。判定は在籍校の所在地で、お住まいではありません。見落としやすいのは高専の学年制限と、過去の採用歴による除外です。
派遣留学生の主な要件(2026年度募集要項「2.本事業の概要」と「7.要件(1)」より抜粋。要件全10項目のうち保護者の判断に効くもの)
| 要件 | 内容 | 見落としやすい点 |
|---|---|---|
| 在籍校 | 県内の高等学校・特別支援学校の高等部・高等専門学校(第3学年以下に限る)・専修学校の高等課程 | 2026年4月に高専の第4学年に進級する人は応募できません |
| 国籍 | 日本国籍を有する者、または応募時までに日本への永住が許可されている者 | 永住許可は「応募時まで」に出ている必要があります |
| 年齢 | 2026年4月1日時点の年齢が30歳以下 | 専修学校高等課程などを想定した条件です |
| 在籍の性質 | 在籍高校等において、卒業を目的とした課程に在籍する者 | 科目等履修のような在籍では対象になりません |
| 許可 | 在籍高校等が派遣を許可し、受入先機関が受入れを許可する者 | 学校が派遣を許可しない場合は応募できません |
| 帰国後 | 留学終了後、在籍高校等に戻り学業を継続する者または卒業を目指す者 | 留学をきっかけに現地校へ転学する計画は対象外です |
| 査証 | 留学に必要な査証を確実に取得し得る者 | ビザが取れない計画は要件を満たしません |
| 過去の採用歴 | 過去に拠点形成支援事業「ふじのくにグローバル人材育成事業」またはトビタテ!留学JAPAN 新・日本代表プログラム(旧制度含む)の派遣留学生として採用されていない者 | 第1期・第2期で採用された人は再応募できません。本人の責によらず留学開始前に辞退した場合は要件を満たすとみなされます |
| 他の奨学金 | インターンシップ等の報酬や他団体の給付型奨学金と合わせて、留学にかかる費用総額を超えない者 | 文部科学省の国費高校生留学促進事業の留学支援金との併給は不可。他団体側が併給を認めない場合もあるため、相手にも確認が必要です |
受験上の配慮について:募集要項には「身体等に障害があり、面接審査又は総合審査を受験するにあたり配慮が必要となる場合は、その種類・程度に応じた配慮を行いますので、事前に在籍高校等を通じて県教委に相談してください」と明記されています。申し出の窓口も在籍校です。
家計基準の線引き|超えても応募できるが、採用は5人程度
POINT
家計基準は日本学生支援機構の「第二種奨学金(予約採用)」の基準を使います。基準を超えても応募はできますが、採用は「支援予定人数全体の1割程度を上限」=県のFAQでは「5人程度を予定」とされています。加えて、基準外になると奨学金の月額が16万円または12万円から6万円に下がります。
ご家庭が最初に知りたいのは「自分は内か外か」ですが、判定するのは保護者ではなく在籍高校等です。要項には「家計基準の判定は、必ず在籍高校等が行ってください」と書かれており、学校が専用の「家計基準判定ツール(2026年度応募用)」に課税証明書の内容を入力して判定します。生計維持者は原則として父母2名で、2026年度応募の場合は2024年1月〜12月の所得に基づく2025年度(令和7年度)の課税証明書を使います。
家計基準の内と外で何が変わるか(募集要項「6.支援内容」「7.要件」および県FAQより)
| 項目 | 家計基準内 | 家計基準外 |
|---|---|---|
| 応募 | できる | できる(応募自体の制限はない) |
| 採用枠 | 支援予定人数の残り | 支援予定人数全体の1割程度が上限。県FAQは「5人程度を予定」と明記 |
| 奨学金(月額) | 地域区分①16万円/区分②12万円 | 区分にかかわらず6万円 |
| 留学準備金 | アジア21万円/その他35万円(家計基準による差はない) | 同じ |
| 支給総額の目安(31日以内の留学1回) | 33万〜51万円 | 27万〜41万円 |
表の最下行は当サイトによる計算です。家計基準外の場合、アジアなら6万円+21万円=27万円、その他地域なら6万円+35万円=41万円が総額になります。同じ行き先で比べると、差は奨学金の月額だけに出ます。地域区分①なら16万円が6万円になって10万円減、地域区分②なら12万円が6万円になって6万円減です(留学準備金は家計基準で変わりません)。家計基準外のご家庭は、採用枠が5人程度である点と支給額が下がる点の二重のハンデを前提に、市町の補助や国のトビタテ、高校留学の教育ローンまで含めて資金計画を組むのが現実的です。
確認ポイント:県のFAQは「機構のホームページで公開している以下のページで、家計基準を満たすかどうかの目安をご自身で確認することは可能です」としつつ、「こちらはあくまでも目安となります。詳細については在籍高校等の担当者にお問い合わせください」と但し書きを付けています。また要項は、本事業で家計基準内と判定されても「『第二種奨学金(予約採用)』の選考結果は異なる可能性がありますのでご了承ください」と注記しています(原典のかぎ括弧は本記事では二重かぎで示しました)。自己判定の結果で応募を取り下げないでください。
落ちる前に外れる10の型|要項とFAQから逆算した対象外パターン
POINT
審査で競う前に、要件で外れてしまう計画が少なくありません。県の募集要項とFAQから、審査に進めない/支給されなくなる条件を抜き出して並べました。どれも事前に潰せるものです。
対象外・支給対象外になる主なパターンと回避策(2026年度募集要項および県FAQより。回避策は当サイトの整理)
| # | 外れる型 | 根拠(公式の記載) | 回避策 |
|---|---|---|---|
| 1 | 語学学校に通うだけの計画を出す | 「語学学習のみを行う計画は、支援の対象外です」(ただし語学学習が準備過程や補助的位置づけなら計画の一部として可) | 先に「問い」を立てる。語学研修はその準備・補助として位置づけ、探究活動の中身を主にする |
| 2 | 日数を渡航日から数えて14日あると思い込む | 留学期間は受入先機関での活動開始日から終了日まで。FAQの例では7/30出国・8/13帰国でも活動は10日間で「認められません」 | 受入先の受入証明に書かれる期間で14日以上31日以内に収まるかを、申込前に受入先と文面で確認する |
| 3 | ホームステイ先や留学エージェントを受入先機関として書く | 受入先機関として認められない例に「滞在先(ホームステイ先、寮、ホテル等)」「留学あっせん業者」「個人(親戚・知り合い、教師宅等)」が挙げられている | 海外に所在する法人・団体で、受入許可と修了証明を出せるところを受入先にする。知人が経営する会社での探究活動なら、その会社が受入先機関になる。応募時点で受入先機関が確定している必要はない(計画書には予定として機関名または種類を書き、留学先の国・地域は必ず記載する) |
| 4 | 既存の留学プログラムの内容をそのまま計画として出す | FAQ「既存のプログラムの内容をそのまま留学計画とするのではなく、生徒等が自ら立案・計画する活動を加え、独自性のある留学計画を作成してください」 | パッケージを土台にしてよいが、自分の問いに沿った活動(インタビュー・調査・インターン等)を上に足す |
| 5 | 渡航先が外務省の危険情報レベル2以上になる | 「レベル2:不要不急の渡航は止めてください。」以上に該当する地域は計画の要件外。応募時点でレベル2以上でも選考に差し支えないが、留学開始時点または留学中にレベル2以上となった場合は「原則、奨学金の支給対象外となります」 | 渡航先の危険情報を応募時と出発前の両方で確認する。情勢が流動的な地域は代替案を用意しておく |
| 6 | 締切後に書類を直そうとする | 「応募申請期限後の選考期間中は、応募書類の差替えや訂正は一切認められません。面接審査受験時に留学計画の変更や訂正を申し出ることは可能ですが、申し出たことをもって変更や訂正が受理されることはありません」 | 校内締切に合わせて完成させる。面接は計画を直す場ではなく、考えの筋道を説明する場と考える |
| 7 | 保護者や生徒が直接県へ応募する | 「応募者は、必ず在籍高校等(又は入学予定の高校等)を通して応募申請を行ってください。個人で応募申請することはできません」 | 最初に在籍校の担当の先生へ相談する。校内締切は学校が設定するため、県の4月22日より前になる |
| 8 | 帰国後に別の国へもう一度行き、両方を支援してもらおうとする | 「本事業の留学として支援を行う留学は1回のみです」。帰国後に再度留学する場合は「いずれか一方を選択してください」 | 複数国に行くなら、日本に帰国せず移動する1本の計画にする(FAQで対象と明記) |
| 9 | 審査や研修の日に部活の公式戦を入れてしまう | 県FAQ「審査や研修は必ず出席する必要があります。やむを得ない事情がある場合は、所属校を通して県教育委員会までご相談ください」。面接・総合審査は会場も日時も原則変更できない | 応募を決めた時点で、面接(第3期は5月9日・10日)・国の事前研修(4日程のいずれかを機構が指定)・県の壮行会と事前オリエンテーションの日を家族と部活の予定に先に入れる |
| 10 | チームのメンバーを後から入れ替える | 「応募申請後のメンバーの変更(入れ替え、追加)はできません。途中でメンバーが抜けることにより人数が2人に満たない場合は参加継続ができないことになる」 | 最大4名のチームは、申請前に全員の参加意思と日程を確認する。やむを得ない場合は県教委に相談する |
受入先が決まっていなくても応募できます。県のFAQは「応募時点で受入先機関が確定している必要はありません。留学計画書(応募書類)は予定として受入先機関名や受入先機関の種類(語学学校、現地高校、ボランティア団体等)を記載してください」としており、募集要項も同じ扱いです。ただし①受入先機関のない計画は認められない ②受入先機関が未定でも留学先の国・地域は記載が必要 ③受入許可は留学開始までに得る必要がある ④採用後に計画書に記載のない受入先機関へ変更する場合は再審査になることがある、の4点は押さえてください。「受入先が決まらないから今年は出せない」と見送る必要はありません。
安全管理はご家庭の負担です。県のFAQは「県教委は、留学中に起きた事故や疾病等により生じる費用の負担や現地でのサポートは行いません」と明記しています。さらに県事業で採用された場合は海外旅行保険の加入が必須です(国のトビタテは任意)。保険の選び方は高校生の留学保険で扱っています。
国のトビタテとの違いと併願|6点だけ押さえれば使い分けられる
POINT
県のFAQは、国の「トビタテ!留学JAPAN 新・日本代表プログラム」との違いを6点に整理しています。奨学金等の支援内容は同じで、違うのはコース・応募形態・研修・留学時期・留学期間・安全管理です。併願は国の第一日程とのみ可能で、国に採用された場合は県を辞退します。
国のトビタテと県の探究留学の違い(県FAQが挙げる6つの違いと、FAQが「同じ」と明記している支援内容を1表にした。2026年度の条件)
| 項目 | 国(新・日本代表プログラム 第11期) | 県(しずおか探究留学支援事業 第3期) |
|---|---|---|
| 奨学金等の支援内容 | — | 同じ(FAQ「なお、奨学金等の支援内容は同じです」) |
| 応募コース | 国のコース区分 | 県独自の7コース(静岡県の地域課題に寄せた区分) |
| 応募形態 | 個人応募のみ | 最大4人までのチーム応募が可能 |
| 研修 | 国の事前・事後研修 | 原則国の研修に加え、県独自の事前・事後研修を受講 |
| 留学時期 | 留学開始日が2026年7月10日〜2027年3月31日 | 留学期間が2026年7月10日〜9月30日 |
| 留学期間 | 14日以上1年以内 | 14日以上31日以内 |
| 安全管理(海外旅行保険) | 加入は任意 | 留学開始までに各自で加入が必須 |
使い分けの考え方はシンプルです。1か月を超える留学や、冬・春の留学を考えているなら国しか選べません。夏に2〜4週間で、静岡県の地域課題に寄せたテーマがあるなら県のほうが母集団が小さく(県は応募109人・採用50人=約2.2倍、国の第11期は応募2,602人・採用718人=約3.6倍)、県独自の研修やネットワークも付きます。国の倍率と枠の選び方はトビタテの倍率で、面接の中身はトビタテの面接で聞かれることで詳しく扱っています。
併願の条件:募集要項は「本事業に応募する生徒等は、トビタテ!留学JAPAN 新・日本代表プログラム2026 年度第11 期【高校生等対象】第一日程と併願することが可能です」としています。ただし「新高校1年生は第二日程と併願することはできません」。そして国に採用された場合は県の応募・採用を辞退します。新高校1年生も、国の第一日程とは併願できます。併願できないのは第二日程だけです。国の第二日程(新高校1年生向け)を選ぶ場合は、県と国のどちらか一方になります。
選考の中身|「人物」をより重視、面接は5月の土日で交通費は自己負担
POINT
審査は「人物」と「計画」の2つの観点で行われ、「人物」の観点をより重視しますと要項に明記されています。選考の形式は学年で違い、新高校2・3年生は書面審査→面接審査の2段階、新高校1年生とチーム応募は応募者全員に面接を行う総合審査です。
選考の流れと審査の観点(2026年度募集要項「9.選考・審査」より)
| 区分 | 選考の流れ | 審査の観点 |
|---|---|---|
| 新高校2・3年生(個人) | 応募申請 → 書面審査(一次審査)→ 面接審査(二次審査)→ 採否決定 | 人物(より重視)・計画 |
| 新高校1年生 | 応募申請 → 総合審査(応募者全員に面接) → 採否決定 | 人物(より重視)・計画 |
| チーム応募(新高校2・3年生のみ) | 応募申請 → 総合審査(応募者全員に面接)→ 採否決定 | 人物・計画・チームワーク |
「計画」の観点として要項が挙げているのは4つです。①留学の目的や学びたいことが明確か、応募理由が明確か ②目的を達成させるために適切な「留学先」「期間」「探究活動内容」か ③今回の留学で得た成果を自分の将来にどう活かし、静岡県にどのような形で還元しようと考えているか ④探究テーマに関する静岡県の理想像と、その実現に自身が留学を通してどのように貢献できるか。③と④が静岡県固有の観点です。全国どこでも通る計画書ではなく、静岡県の課題と自分のテーマがつながっていることを説明できるかが問われます。
面接の形式について、県のFAQは「なお、過去の面接審査では、留学計画のプレゼンテーション及び質疑応答を行いました」と書いています。これは国の高校生等対象の面接(対面の個人面接)とは進め方が違う点なので、国の情報だけで準備すると噛み合いません。日程は2026年度なら5月9日(土)・5月10日(日)で、要項は「指定された日時及び会場は原則として変更できませんので、ご留意ください。なお、交通費は応募者の自己負担です」としています。
2026年度(第3期)のスケジュール(募集要項「10.スケジュール」より。応募期間はJASSO掲載の日付を併記)
| 時期 | できごと | 保護者の関与 |
|---|---|---|
| 1月 | 募集要項の公開(第3期は2026年1月)。新高校2・3年生の応募期間は1月19日から | 要項を読み、校内締切を学校に確認する |
| 4月1日(水) | 新高校1年生の応募申請の受付開始(在籍校から県教委へ) | 入学直後のため、入学予定校への相談を3月中に済ませておく |
| 4月22日(水) | 在籍高校等から県教委への応募申請期限(全学年共通) | 校内締切はこれより前。課税証明書の取得を間に合わせる |
| 5月1日(金) | 書面審査結果の通知(新高校2・3年生のみ) | — |
| 5月9日(土)・10日(日) | 面接審査・総合審査(対面)。交通費は自己負担 | 会場までの移動と宿泊の手配 |
| 5月下旬 | 採否結果の通知 | 不採用だった場合の次の手を決める |
| 6月13日・14日(東京)/6月20日・21日(大阪) | 国の事前研修(原則参加・いずれか1日程を機構が指定)。交通費の支給はなく留学準備金に含まれる | 移動の付き添いや宿泊の判断 |
| 6月27日(土) | 県の壮行会・事前オリエンテーション(参加必須) | 日程を空ける |
| 7月10日〜9月30日 | 留学(14日以上31日以内) | 渡航・保険・現地連絡の体制づくり |
| 2026年11月(予定) | 県の事後オリエンテーション・成果報告会(参加必須) | 日程を空ける |
「参加必須」でも実施されないことがあります。2026年度は、6月27日(土)に予定されていた3期生の壮行会・交流会・事前オリエンテーションが、台風の接近に伴い中止となりました(県のお知らせ・2026年6月26日15時30分更新)。要項が必須としている行事でも、当日の状況で変わります。6月から7月の予定は、県からの連絡を直前まで確認してください。
市町の補助|富士市は最大30万円、御前崎市は10万円
POINT
県の50人枠に入らなかった場合も、お住まいの市町に補助がある可能性があります。公式ページで確認できたのは富士市と御前崎市の2つです。どちらも県の事業とは条件が逆向きで、富士市は「1日以上の英語の語学研修を含んでいること」を要件にしています。県が語学のみを除外しているのと対照的です。
静岡県内で公式ページを確認できた市の留学補助(2026年11月8日時点。富士市のページ更新日は2026年5月29日、御前崎市は2025年3月31日)
| 項目 | 富士市 子ども・若者海外留学支援補助金 | 御前崎市 高校生等留学支援事業補助金 |
|---|---|---|
| 補助額 | 留学費用の2分の1・上限20万円/市民税非課税世帯は4分の3・上限30万円 | 10万円(10万円に満たない場合はその額) |
| 対象者 | 市内在住の中学生〜22歳。費用負担者が市内に1年以上居住などの条件あり | 市内在住で市外の高校等に在籍する生徒、または市内の高校等に在籍する生徒の保護者(申請は保護者) |
| 対象となる留学 | 主に英語を用いている国への留学で、滞在期間が1週間以上1年未満、1日以上の英語の語学研修を含んでいること。修学旅行や学校の授業の一部であるものは除く | 学校・地方公共団体・民間団体が主催する留学プログラムに応募し、1週間以上1年未満の留学等への出発が決定または内定していること |
| 対象経費 | 交通費、滞在費、語学研修に要する経費、ビザやパスポートなどの申請手数料等、保険料 など | ページに明記なし(市へ確認) |
| その他の要件 | — | 市税等の滞納がないこと/過去に同じ補助金を受けていないこと |
| 申請 | 6月17日(水)9時以降に電子申請。渡航する日の30日前までに計画書、帰国後30日以内(もしくは令和9年3月31日のいずれか早い日)に申請書 | 予算の範囲内で先着順。留学等を行う前に必ず申請 |
| 予算 | 予算額に達した時点で、その年度の受付を終了 | 予算の範囲内での補助(上限額の記載はなく先着順) |
| 問い合わせ | 教育委員会教育総務課 0545-55-2865 | 企画政策課協働推進室 0537-85-1161 |
読み取っておきたいのは3点です。1つめ、富士市は語学研修が必須なので、県の探究留学と同じ計画書をそのまま流用できません。語学研修を1日以上含めておけば両方の要件を満たせる形になりますが、併用できるかは別問題です(上の確認ポイント参照)。2つめ、どちらも予算と先着で締まります。県の採否が5月下旬に出てから動くと、市の受付に間に合わない可能性があります。3つめ、富士市は申請のタイミングが2段階(渡航30日前までに計画書、帰国後30日以内――もしくは令和9年3月31日のいずれか早い日――に申請書)なので、渡航直前に気づいても間に合いません。年度末が近い留学では、帰国後30日より先に3月31日の期限が来ます。
御前崎市のページは更新日が2025年3月31日で、2026年度(令和8年度)の受付状況や予算枠は確認できませんでした。申請前に市の企画政策課協働推進室へ直接確認してください。
自分の市町に制度があるかを調べる3手順
POINT
静岡県内の市町で高校生向けの留学補助を公式に確認できたのは富士市と御前崎市の2つですが、これは「他の市町にない」という意味ではありません。制度があっても検索に出てこない、あるいは広報誌だけで告知されているケースがあります。調べ方を手順にしておきます。
- 1市町の公式サイト内検索で「留学」「海外」「語学研修」「補助金」の4語をそれぞれ単独で検索する。制度名に「留学」が入っていない(例:国際交流事業、青少年海外派遣)ケースがあるため、1語ずつ試す。
- 2担当課に電話で聞く。所管は市町によって企画政策課・国際交流担当・教育委員会(教育総務課)のいずれかです。富士市は教育委員会教育総務課、御前崎市は企画政策課協働推進室でした。「高校生の海外留学の費用を補助する制度はありますか」と用件を1文で伝えます。
- 3在籍している高校の担当の先生に聞く。学校には市町や団体からの案内が届いているため、保護者が検索で見つけられない情報を持っていることがあります。県の探究留学も申請は学校経由なので、どちらにしても最初の相談先はここになります。
なお「静岡県の留学奨学金」として検索に出てくる制度の多くは、国内の進学・通学のための奨学金(市町の育英奨学金、就学支援金、奨学給付金など)で、海外留学には使えません。制度名に「奨学金」とあっても、対象経費に海外留学が入っているかを必ず確認してください。全国的な探し方は自治体の高校生留学支援で整理しています。
選ばれなかったときの次の手|県の海外インターンシップは全額県負担
POINT
探究留学の採否は5月下旬に出ます。採否理由は「選考、審査にかかる問い合わせ及び採否結果の理由については一切お答えできません」と要項に明記されているため、「なぜ落ちたか」を確かめる手段はありません。その前提で、応募の時点から次の手を決めておくのが実務です。
県の基金のほかの事業を見る
静岡県は同じ「静岡県教育応援基金」(2026年3月に「ふじのくにグローバル人材育成基金」から改称)で、留学以外の海外体験の事業も持っています。令和8年度の計画では次のとおりです。とくに海外インターンシップは費用が全額県負担で、探究留学よりも家庭の負担が小さい選択肢です。
静岡県教育応援基金による令和8年度の高校生向け事業(県「グローバル人材育成事業」のページより。2026年11月8日確認)
| 事業 | 人数 | 期間 | 費用負担 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| しずおか探究留学支援事業 | 50人/年 | 14日以上31日以内 | 27万〜51万円を支給 | 本記事の主題 |
| 海外インターンシップ | 生徒24人程度 | 県内2日+海外3泊4日 | 全額県負担 | 県内企業の海外拠点での就業体験。令和6年度は応募48人→参加33人 |
| 済州国際青少年フォーラム | 4人程度 | 11月上旬 | 一人当たり上限5万円 | 静岡県代表として参加。令和6年度は応募20人→参加4人 |
| ものづくり等の世界大会参加 | 5人程度 | 大会による | 一人当たり上限30万円(国内開催は10万円) | 専門学科等の生徒が対象。令和6年度の応募は0人 |
応募の実績を見ると、ものづくり等の世界大会参加は令和6年度の応募がゼロ、済州国際青少年フォーラムは応募20人で参加4人でした。海外インターンシップは令和6年度が応募48人で参加33人(約1.5倍)でした。探究留学の約2.2倍と比べると通りやすい計算になりますが、令和8年度の計画人数は生徒24人程度で、令和6年度の参加33人より枠が小さくなっています。同じ通りやすさが続くとは限りません。いずれも案内は学校経由で届くため、在籍校の担当の先生に「県の基金の事業で、ほかに出せるものはありますか」と聞くのが最短です。
県の事業以外に残る選択肢
県の事業以外では、国のトビタテ(第一日程と併願していれば結果は別に出ます)、民間財団の給付型奨学金、そして自費での短期留学が残ります。高校留学の費用と高校生の留学奨学金で全体の地図を確認してください。高校留学そのものを見送る判断をしたご家庭でも、その先に海外大学進学という進路があります。高校での探究テーマは海外大学の出願でも評価される材料になるため、テーマ自体は無駄になりません。
公式ページの読み方の注意|「9月31日」という日付がある
POINT
静岡県の留学支援を調べると、県の公式ページのあいだでも表記が揃っていない箇所に当たります。募集要項が最も正確で、計画ページや外部データベースは要約のため誤りや古い値が残ります。保護者が突き合わせるべき4点をまとめます。
公式情報のあいだで食い違う点と、採るべき値(2026年11月8日時点)
| 論点 | 食い違い | 採るべき値と理由 |
|---|---|---|
| 留学できる期間の終わり | 県の「グローバル人材育成事業」令和8年度計画は「令和8年7月10日から9月31日の間」と記載。9月31日は存在しない日付 | 募集要項の「2026年9月30日(水)」。要項が制度の定めそのものだから |
| 支援額 | 県民だより2024年12月号は「27〜83万円」。JASSOと令和8年度計画は「27万〜51万円」 | 27万〜51万円。83万円は旧事業(留学期間が最大93日だった時期)の値 |
| 応募者数・採用者数 | 令和6年度成果報告書は拠点形成支援事業の区分を応募88人・参加49人と記載。審査状況のページは第1期を「85名の応募があり、51名が採用されました」と記載 | 倍率の目安には審査状況のページ(応募・採用を一貫して公表)。報告書は実際に留学した人数 |
| 基金の名称 | 多くの資料が「ふじのくにグローバル人材育成基金」。県のページは2026年3月に「静岡県教育応援基金」へ改正と記載 | 現在は静岡県教育応援基金。旧名で検索すると古い資料に当たる |
実務上は、金額・期間・締切の3つは必ず募集要項PDFで確認すると決めておけば足ります。要項は毎年1月ごろに県のページで公開され、様式1〜4(留学計画書/チーム応募用/申請書/学校確認リスト)も同時に出ます。自己PRは様式がなく、A4サイズ1枚のPDFをご家庭で作ります。2026年度は様式1・2が3月10日に修正されており、県のページには再ダウンロードを促す注記が出ていました。一度落とした様式をそのまま使うと、修正前の版で提出してしまうおそれがあります。
【まとめ】静岡県で最初にやる3つ
POINT
静岡県の高校生留学支援は「夏の14〜31日・探究活動あり・学校経由」の1本に集約されています。この形に合うかどうかで、ご家庭の動きは大きく変わります。
1つめ、計画が「探究活動」か「語学研修」かを見分けてください。探究活動なら県の探究留学が第一候補で、27万〜51万円が返済不要で出ます。語学研修が中心なら県の対象外ですが、富士市のように語学研修を要件にしている市の補助があり、国のトビタテも選択肢になります。ここを間違えると、準備の方向ごと間違えます。
2つめ、出す学年を決めてください。新高校1年生の枠は5人で倍率は3〜4倍台、新高校2・3年生は45人枠で1.5〜2.0倍です。高校1年の春に間に合わせるより、1年間でテーマを育てて高校1年生の1月(=「新高校2・3年生」としての応募。第3期は1月19日から。第4期の日程は未公表)に出すほうが枠は広い。なお新高校1年生も国の第一日程とは併願できます(併願できないのは国の第二日程だけです)。
3つめ、在籍校の担当の先生に12月までに相談してください。応募も家計基準の判定も学校経由で、校内締切は県の4月22日より前に設定されます。課税証明書の取得、受入先機関の目当てをつけること、様式の記入にはそれぞれ時間がかかります(受入先は応募時点では予定でかまいません)。要項が公開される1月から動き出すのではなく、12月のうちに「出す/出さない」を決めておくのが、静岡県では最も効きます。
応募前の最終チェック
県の探究留学に出す前に、ご家庭で次の7点を確認してください。
チェックはこの画面の中だけの表示で、保存も送信もされません。
Q.静岡県の高校生が使える留学支援は、結局いくらもらえますか。
県の「しずおか探究留学支援事業」なら27万円から51万円です(返済不要)。内訳は奨学金(月額)と留学準備金で、奨学金は北米・シンガポール・欧州・中近東が月16万円、アジア・大洋州・中南米・アフリカが月12万円、家計基準を超えている場合は地域にかかわらず月6万円です。留学準備金はアジア地域21万円、その他の地域35万円。留学期間が最長31日なので、実務的には奨学金1か月分+留学準備金が総額になります。市町の補助では富士市が上限20万円(市民税非課税世帯は上限30万円)、御前崎市が10万円です。
Q.「しずおか留学応援奨学金」は高校生でも使えますか。
使えません。対象は県内の大学生です(県の公式ページは「留学を希望する県内の大学生を支援するため」と明記)。アジア地域55万円・それ以外の地域70万円という金額が目を引きますが、申請も在籍する大学等の窓口を通す仕組みで、高校生は対象になりません。旧称が「ふじのくに留学応援奨学金」なので旧名で検索すると今もたどり着きます。高校生向けは「しずおか探究留学支援事業」で、所管も教育委員会教育政策課と別です。
Q.1年間の留学に静岡県の支援は使えますか。
使えません。2026年度の募集要項は、留学期間を7月10日から9月30日までの間の14日以上31日以内と定めています。県にはかつて長期留学の支援があり令和5年度は5人が約10か月の派遣を受けましたが、令和6年度の成果報告書に「今年度は本事業は休止しております」と記載されており、令和8年度の事業計画にも長期留学の項目はありません。1年留学を考える場合は、国のトビタテ(14日以上1年以内)や民間財団、自費での設計に移ります。
Q.どのコースで出すと通りやすいのですか。
倍率でコースを選ぶのはおすすめしません。2026年度(第3期)の実績では⑥STEAMコースが応募8人中6人合格で最も通っていますが、①ものづくり・地域産業コースは応募2人で合格ゼロでした。応募が少ないことは通りやすさの保証になりません。またコース構成は期ごとに変わっています(第1期・第2期は国コースとふじのくに地域探究コースの2層、第3期は7コースに統合)。テーマを先に決め、要項のコース概要と照らして最も説明しやすいコースに出すのが正しい順序です。
Q.国のトビタテと県の探究留学は、両方に出せますか。
国の第一日程とは併願できます。これは新高校1年生も同じです。併願できないのは国の第二日程だけなので、国の第二日程(新高校1年生向け)を選ぶ場合は県と国のどちらか一方になります。また国に採用された場合は県の応募・採用を辞退します。奨学金等の支援内容は国と県で同じで、違うのはコース・応募形態(県はチーム応募可)・研修・留学時期・留学期間(国は最長1年)・海外旅行保険(県は加入必須、国は任意)の6点です。
Q.語学学校に通うだけの計画でも応募できますか。
県の探究留学では対象外です。募集要項に「語学学習のみを行う計画は、支援の対象外です」と明記されています。ただし「語学学習が留学全体の準備過程又は補助的位置づけとして計画の一部に含まれている場合は、支援の対象となります」とも書かれており、探究活動が主であれば語学研修を組み込めます。逆に富士市の補助金は「1日以上の英語の語学研修を含んでいること」を要件にしているため、同じ計画でも県と市で評価が逆向きになります。
Q.市の補助金と県の支援は両方使えますか。
県事業と市町補助の併用可否を直接定めた記載は確認できませんでした。ただし御前崎市は「他の民間団体から奨学金等の給付を受ける場合も対象になります」と記載し、日本学生支援機構の海外留学支援制度等検索でも県の探究留学は重複受給「可」と掲載されています。県の募集要項にも「他団体等から留学のための給付型奨学金を受ける場合は、本事業の奨学金等とそれらの合計額が留学にかかる費用総額を超えない者」という要件があるため、合計が留学費用の総額を超えない範囲なら理屈の上では重ねられます。ただし相手方が併給を認めない場合もあるので、在籍校の担当の先生と市の担当課の両方に確認してください。なお文部科学省の国費高校生留学促進事業の留学支援金との併給は、要項で明確に不可とされています。
本記事の出典(すべて2026年11月8日に確認):静岡県教育委員会「トビタテ!留学JAPAN アライアンス事業 しずおか探究留学支援事業 2026年度派遣留学生募集要項」(2026年1月・全29ページ)/同事業のFAQ(ページ更新日2026年3月9日)/同「審査状況について」(ページ更新日2026年6月4日)と第1〜3期の審査状況PDF/同事業トップページ(ページ更新日2026年6月26日)/静岡県教育委員会「グローバル人材育成事業」令和8年度計画/同「グローバル人材育成事業成果報告書」令和6年度(全188ページ)/静岡県「しずおか留学応援奨学金」(ページ更新日2026年3月27日)/静岡県「県民だより」2024年12月号/日本学生支援機構 海外留学支援制度等検索「しずおか探究留学支援事業」/富士市「子ども・若者海外留学支援補助金」(ページ更新日2026年5月29日)/御前崎市「高校生等留学支援事業補助金」(ページ更新日2025年3月31日)。2027年度(第4期)の募集要項・支援額・日程は、本記事の確認時点では公開されていません。制度は年度ごとに変わるため、応募前に必ず県の公式ページと募集要項でご確認ください。一次情報の置き場所は、県の事業ページとFAQ・審査状況・募集要項が `pref.shizuoka.jp`、制度の横断検索が `ryugaku.jasso.go.jp`、市の補助が `city.fuji.shizuoka.jp` と `city.omaezaki.shizuoka.jp` です。








