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電気・ガスの補助はいつまで?2026年10月検針分と請求書の確認方法
「11月の電気代は急に上がるの?」。2026年夏の国の電気・都市ガス料金支援は、原則として2026年7〜9月使用分が対象です。政府の案内では、原則として9月使用分は10月検針分にあたります。
このため「10月で補助が終わる」と聞いても、10月に使った分の話なのか、10月に検針された分の話なのかを分けて考える必要があります。この記事では、値上がりを決めつけずに、使用月 → 検針月 → 値引き単価 → 使用量の順で、支援がなくなる影響の目安を確かめる方法を整理します。
発表:公開:編集:RAXUS Link編集部
このニュースのポイント
- 1国の電気・都市ガス料金支援は、原則として2026年7〜9月使用分が対象。政府の案内では原則として9月使用分は10月検針分にあたる
- 29月使用分の値引き単価(税込み)は低圧電気3.5円/kWh、都市ガス14円/㎥。8月使用分は4.5円/kWh・18円/㎥だった。LPガスは対象外で、申請は不要
- 3月末検針で値引きの開始を1か月後ろ倒しした場合は8〜10月使用分が対象になる。請求月だけで判断せず、明細の使用期間と使用量を確かめる
まず確認:原則は9月使用分(10月検針分)まで
7月使用分
8月検針分。電気3.5円/kWh・都市ガス14円/㎥
8月使用分
9月検針分。電気4.5円/kWh・都市ガス18円/㎥
9月使用分
10月検針分。電気3.5円/kWh・都市ガス14円/㎥
10月使用分
原則は対象外。月末検針で開始を1か月後ろ倒しした場合は8〜10月使用分が対象になり、単価も1か月ずつずれる
※電気は家庭用などの低圧、単価は税込み。検針日は世帯ごとに違うため、自分の対象期間は契約先の明細と案内で確かめてください。
| 対象の使用分 | 家庭用などの低圧電気 | 対象となる都市ガス |
|---|---|---|
| 2026年7月使用分(8月検針分) | 3.5円/kWhの値引き | 14円/㎥の値引き |
| 2026年8月使用分(9月検針分) | 4.5円/kWhの値引き | 18円/㎥の値引き |
| 2026年9月使用分(10月検針分) | 3.5円/kWhの値引き | 14円/㎥の値引き |
表の単価は、政府が公表している税込みの値引き単価です。使ったエネルギーの価格がこの金額で一律に安くなるのではなく、値引き単価に月々の使用量を掛けた額が、料金から値引かれる仕組みです。
- 「7月使用分」は、原則として7月中の検針日から8月中の検針日までの使用分を指します
- 電気の高圧(企業向けなど)は単価が別で、7・9月使用分は1.8円/kWh、8月使用分は2.3円/kWhです
- 都市ガスの対象は、一般家庭と年間契約量1,000万㎥未満の需要家です
- LPガス(プロパンガス)は、今回の国の電気・都市ガス料金支援の対象外です
- 利用者の申請は不要です。制度を利用している電力・ガス会社が、毎月の料金から値引きします
支援の実施は、2026年5月25日の総理大臣の記者会見で、使用量が多くなる7月から9月に行うこととされました。その後、経済産業省は2026年6月12日、7・8・9月使用分の値引きを行うための特例認可・承認を発表しています。
「11月請求で上がる」は全世帯に共通ではない
見落としやすいのが、使用期間と請求月のずれです。明細の使用期間と請求月は、同じ月とは限りません。資源エネルギー庁の事業者向けFAQは、検針の方式によって値引きが始まる請求月がずれると説明しています。たとえば7月使用分の値引きは、分散検針(7月●日〜8月●日の使用分)では9月請求から、月末検針(7月1日〜31日の使用分)では8月請求から始まります。
さらに、月末検針では値引きの開始を1か月後ろ倒しにすることも認められています。8月使用分から値引きを始めた場合、値引きの期間は10月使用分までになり、適用する単価も1か月ずつずれます。
明細は次の順で確かめます。
- 請求書(検針票)の使用期間と検針日を見る
- 値引き額の欄を探す(名称は契約先の明細・案内で確認する)
- その期間の使用量(kWh・㎥)を見て、上の表のその使用月の値引き単価と照らす
- 使用量が同じくらいの月と比べる
値引きの欄が見つからないときは、契約している電力会社・ガス会社の案内や問い合わせ窓口で確かめてください。
支援がなくなると、いくら違う?
値引き額は「単価×使用量」で決まるので、同じ月の単価なら使用量に比例します。ここでは架空のモデル家庭で、9月使用分の単価を当てはめてみます。
電気(低圧)300kWh×3.5円
1050円都市ガス30㎥×14円
420円
合計1470円
※架空の試算です(低圧電気300kWh・都市ガス30㎥と仮定し、9月使用分の単価を掛けた値引き額)。補助額の比較例で、請求総額の増減ではありません。
低圧電気を月300kWh、都市ガスを月30㎥使う家庭なら、電気は300×3.5=1,050円、都市ガスは30×14=420円で、合計1,470円の値引きです。これはモデル家庭の試算で、すべての家庭で負担が1,470円増えるという意味ではありません。8月使用分は単価が高い(4.5円/kWh・18円/㎥)ので、月によって値引き額が違う点にも注意してください。
また、翌月の請求総額が1,470円増えるとも限りません。資源エネルギー庁は、計算で出る補助金額は使用量に基づく値引き額の目安で、契約会社やプランによって支払いへの影響は変わるとしています。「補助終了の影響」と「請求総額の増減」は分けて見るのがポイントです。
どんな家庭から確かめる?
値引き額は使用量に比例するため、電気やガスを多く使う家庭ほど、支援がなくなったときの差は大きくなります。使用量が分からないときは、請求総額に割合を掛けて見積もるのではなく、まず明細の「kWh」「㎥」の数字を探してください。
Q10月使用分には、どの家庭も値引きがないのですか?
Qプロパンガスも同じ金額が引かれますか?
Q申請しないと値引きを受けられませんか?
次にすること
最新の電気・ガスの明細を1枚開き、使用期間・使用量(kWh・㎥)・値引き額の欄の3つを確かめてください。
この記事は制度の仕組みと確かめ方の整理で、個々の家庭の請求額を示すものではありません。自分の明細の読み方や、値引きがいつの使用分まで入っているかは、契約している電力会社・ガス会社に確かめてください。制度そのものの案内は、資源エネルギー庁の「電気・ガス料金支援」のページにあり、問い合わせ窓口は 0120-013-305(平日9:00〜17:00)です。
次にやること
この記事の確認日: 2026-10-18
出典
- 一次情報経済産業省 資源エネルギー庁「電気・都市ガスをご利用するみなさまへ」(電気・ガス料金支援)(確認 2026.10.18)
- 一次情報経済産業省 資源エネルギー庁「電気・都市ガスの小売事業者等のみなさまへ」(よくある質問)(確認 2026.10.18)
- 公式発表経済産業省「2026年7月、8月及び9月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可・承認を行いました」(2026-06-12)(確認 2026.10.18)
この記事は発表資料をもとに編集部が構成しました。
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