信州つばさプロジェクトとは｜長野県の高校生留学支援の補助額と枠

結論早見表：長野県の高校生に用意されている入口は2つ

長野県教育委員会は、この事業の目的を「長野県の高校生が、信州に根差した確かなアイデンティティと、世界に通じる国際的視野を持ち、将来世界の様々な分野で活躍できる人材として成長できるよう海外留学を推進するとともに、留学への機運を盛り上げる仕組みをつくり、高校生の留学を支援する」と説明しています。事業の中身は3つで、うち保護者がお金の面で関係するのは最初の2つです。

3つ目はウィングシェア・プログラムです。これは「留学経験のある高校生等によるプロジェクトにより、留学に係る情報交換の場を設定」し、留学フェアなどで機運を高める活動で、留学費用の補助ではありません。留学から帰ってきたお子さんが次の学年に向けて関わる場、と捉えておくとよいでしょう。

なぜ県がここまでするのか、背景の数字も公表されています。長野県の高校生の海外留学率は平成29年度調査で1.17%（全国平均1.43%・全国22位）で、長野県教育委員会はこれを令和9年度までに2.0%にすることを県の総合5か年計画の目標に掲げています。さらに令和4年度の国際交流状況調査では、留学を希望する長野県の高校生のうち約7割が「経済的困難」を理由に高校在学中の留学を断念していました。つまりこの事業は「行きたいのにお金で行けない」層を動かすために設計されています。全国の自治体支援と相場を見比べたいときは自治体の高校生留学支援の探し方をご覧ください。

① 県企画プログラム：令和8年度の4コースと「旅行費用の1/2」

県企画プログラムは、県が「海外留学はじめの一歩」として作る短期研修です。令和7年度報告書は補助のしかたを「旅行費用の1/2を補助」と明記し、令和8年度の事業概要は対象を「主に海外経験の少ない生徒を対象、費用の1/2補助。奨学給付金受給世帯は全額補助」と書いています。令和7年度の中間報告も「参加生徒経費のうち半額を、県が支援」「奨学給付金受給世帯については、県内企業様からの寄付金により、全額支援」としています。1/2という補助率は3つの資料で一致しており、奨学給付金受給世帯の全額補助は、令和8年度の事業概要と令和7年度の中間報告の2つに記載があります（令和7年度報告書は補助率の記載のみです）。

内容は観光ではありません。令和7年度のSTEAMコースの行程を報告書から拾うと、ニューヨークの国連本部見学、マサチューセッツ工科大学での講義受講とキャンパスツアー・研究施設見学、ホストファミリーとの交流、ボストン美術館、ハーバード大学のキャンパスツアーとメディカルスクールでの講義受講、という8日間でした。グローバルインターンシップコース（台湾）は高雄市政府教育局等への訪問に加え、農業・工業・商業の3コースに分かれてのインターンシップと高級職業学校の生徒との交流を行っています。短期研修の効果と限界については高校生の短期留学で別に整理しました。

ここで押さえておきたいのは、県企画プログラムは県立高校だけの制度ではないことです。令和7年度報告書で県企画プログラムの体験記を寄せた生徒の在籍校は、岡谷南高等学校・飯田風越高等学校・上田高等学校・須坂高等学校・長野西高等学校・須坂創成高等学校・南安曇農業高等学校という県立校に加えて、STEAMコースのページに佐久長聖高等学校（私立）が含まれています。私立高校に通っているご家庭も、校内の案内が来るかどうかを前提に検討対象に入れてください。

② 個人留学支援：補助の基準額は「トビタテの1/3程度」だった

個人留学支援は、お子さん自身が留学先・期間・テーマを企画し、その費用の一部に補助を受ける枠です。制度の輪郭は次のとおり公表されています。

注目すべきは補助金額の2つの注記です。これは信州つばさプロジェクトの金額が、国の制度の金額に連動して設計されていることを意味します。トビタテ！留学JAPAN（高校生等対象）の第12期の奨学金は、支給対象月1回分あたり区分①が16万円、区分②が12万円です（家計基準内の場合。トビタテには家計基準を超える場合の6万円という区分もありますが、信州つばさプロジェクト側に家計基準があるかどうかは公表されていません）。その1/3、奨学給付金受給世帯なら1/2が、信州つばさプロジェクトの基準額の目安になります。

トビタテは留学日数から「支給対象月数」を出し、14日以上31日以下で1回分、以降おおむね31日ごとに1回分ずつ増えて342〜365日で12回分が上限になります。同じ数え方が当てはまるとすれば、約1か月の短期留学なら約4万〜5万3,000円、奨学給付金受給世帯なら約6万〜8万円、1年間の長期留学なら区分①で約64万円・区分②で約48万円、奨学給付金受給世帯なら約96万円・約72万円が基準額の目安になります。ただし令和7年度に支援された13件の期間は7日間から34日間で、うち6件が14日未満でした（7・8・8・12・12・13日間）。トビタテで支給対象月1回分が付くのは14日以上なので、13件のうち6件は、この概算が当てはまらない範囲に入ります。7〜13日の留学で基準額がどう決まるのかは公表されていないため、短い留学を考えている場合はとくに事前の確認が必要です。トビタテ側の金額の根拠と支給の仕組みはトビタテ！留学JAPAN高校生で要項から整理しています。

どんな留学が実際に支援されているかも公表されています。令和7年度に支援された13名の留学先は、カナダ（複数件）・メキシコ・アイルランド・南アフリカ・オーストラリア（複数件）・ドイツ・フィジー・フランス・イギリスで、期間は7日間から34日間でした。令和6年度の12名にはアメリカ284日間・カナダ315日間という長期も含まれています。テーマの例として県が挙げているのは、オーストラリアでの語学研修を通した国際交流、メキシコのJAPAN EXPOで忍者文化を紹介する取組、イギリスのチャリティショップでボランティアのあり方を学ぶ取組、マレーシアの学校でのボランティアを通して難民問題を考える取組などです。語学研修だけでなく、「自分の問いを持って行く」企画が通っていると読めます。

県企画プログラムは1人いくらか：会計報告書から実額を出す

信州つばさプロジェクト実行委員会は、令和7年度の会計報告書を公開しています。そこにはコースごとに県から受けた交付金と、旅行業者へ支払った額が1円単位で載っています。これを公式ページに載っている各コースの参加人数で割ると、県が1人あたり負担した額が分かります。県の補助は旅行費用の1/2なので、同額が参加生徒側の負担の目安になります。

読み取れることは2つあります。第一に、同じ「1/2補助」でもコースによって自己負担が5倍近く違います。韓国5日間なら約9万円、アメリカ8日間なら約44万円という幅です。「県の補助があるから行ける」と考えるとき、どのコースを前提にしているかで家計の判断は変わります。第二に、奨学給付金受給世帯は全額補助なので、この表の自己負担はゼロになります。奨学給付金を受けているご家庭ほど、アメリカのような高額コースを検討する価値が大きい設計です。

枠はどれだけあるのか：公式の記録表が答えている

この表は保護者にとって重要な示唆を含んでいます。県企画プログラムは枠が4年で4倍に増えており、「海外留学はじめの一歩」として乗りやすい入口になりつつあります。一方、個人留学支援は8人から15人の間で推移しています（令和4年度8人→令和7年度15人）。伸びてはいますが、同じ年度の県企画プログラム100人に対して15人、つまり1/6以下の規模です。長野県内の高校生の人数を考えれば、個人留学支援はかなり狭い枠だと見ておくべきです。平成30年度から令和7年度までのべ人数も、県企画プログラム399名に対して個人留学支援58名と公表されています。

もうひとつ押さえておきたいのは、個人留学支援の財源が県の一般の予算ではなく寄付であることです。令和7年度報告書は「個人留学への支援は、団体や個人の皆様からお寄せいただいたご寄付を活用して実施しています」と明記し、中間報告も「高校生自身が企画した留学に対して、基準額をふるさと信州寄付金により支援」と書いています。そして県直営のふるさと納税受付サイトで公開されている令和7年度の募集（寄付募集期間2025年4月1日〜2026年3月31日）は、目標金額821万円に対して受付金額63万円（達成率7%）で受付終了となっていました。寄付の経路は公式資料によればこのふるさと信州寄付金、企業版ふるさと納税、支援企業からの寄付金等の3つで、企業版ふるさと納税には令和7年度に4社（株式会社橋本商会・株式会社DYM・株式会社求人ジャーナル・株式会社Hajimari）が名を連ねています。したがって「事業全体の資金が7%しか集まっていない」とは言えませんが、公表されている窓口のひとつが目標に遠く届いていないことは事実です。なお公式ページが掲載する10万円以上の寄付者（ふるさと信州寄付金）は、令和4年度が養命酒製造株式会社、令和5年度が株式会社仙仁温泉岩の湯・みすずホールディングス株式会社を含む計6者で、令和6年度と令和7年度の掲載はありません（公式ページには10万円未満の寄付も寄せられている旨の注記があります）。個人留学支援の枠が県企画プログラムほど伸びていないことと、この財源の構造は無関係ではないと当サイトは見ていますが、令和8年度の予算資料が50人としている点とは整合しません。因果を説明した公式の記述は当サイトが確認した資料にはありません。

公表されていない4つのことと、その確かめ方

つまりこの制度は、県のサイトを読み込むだけでは応募にたどり着けません。公表されている情報の中で応募の鍵になるのは、県が繰り返し書いている生徒像です。個人留学支援の対象は、令和7年度の中間報告の表現で「留学に対して明確な目的と意志を持ち、留学先において日本や長野県の良さを発信する活動を行う生徒」です。同じ資料は、参加した生徒をエヴァンジェリスト（伝道者）と位置づけ、「留学機運醸成の一翼を担っています」と書いています。実際に支援された生徒の報告にも、現地で松本市の特産品やスキーリゾートの話をして長野県を紹介したこと、帰国後に探究の授業で経験を伝えたいことが書かれています。「英語を伸ばしたい」だけでは企画書として弱く、「現地で何を見て、帰ってきて誰に何を伝えるか」まで書けるかどうかが、準備の中心になります。

名前の似た別制度と混同しない

特に注意したいのが長野県高校生海外研修事業です。これは県のサイトに「研修プログラムの募集」として掲載されていますが、募集の相手は旅行会社などの事業者で、生徒の募集案内ではありません（令和8年度の提出期限は4月28日、選定結果の通知は5月8日まで）。それでも要項から規模と費用の桁は読み取れます。当サイトが確認した要項に、信州つばさプロジェクトとの関係の記載はありません。夏休みに10日以上の語学研修＋フィールドワークという内容は、つばさの4コース（5〜8日間）とは性格が違うので、両方を候補にするなら在籍校で扱いを確認してください。夏の選択肢全体は高校生の夏休み留学で整理しています。

県の枠で足りないとき：併用を前提に組み立てる

基準額の概算で見たとおり、1年間の長期留学でも個人留学支援の目安は区分①で約64万円です。高校留学の1年間の費用は国と学校タイプによって数百万円規模になるため、県の補助だけで足りることはまずありません。そこで、金額の大きい制度から順に当てていくのが実務的です。

保護者がいつ、何をするか

1. 1高1の早い時期に、在籍校へ関心を伝える。「信州つばさプロジェクトに応募したいので、校内の案内が出たら教えてほしい」と担任または国際交流担当の先生に伝えます。募集案内が県のサイトに出ない以上、学校経由の情報が一次情報になります。
2. 2奨学給付金を受給しているかを確認し、学校に伝える。受給世帯は県企画プログラムが全額補助、個人留学支援も基準額が1/2程度に上乗せされます。この差は数十万円規模になります。
3. 3どちらの入口を狙うかを決める。手配を家庭でできないなら県企画プログラム（122人枠）、お子さんに具体的なテーマがあるなら個人留学支援（令和7年度の実績13人。令和8年度の予定は資料により10人または50人）。両方を並行して考えると準備が散ります。
4. 4個人留学支援を狙うなら、企画の中身を先に作る。「現地で何を見るか」「長野県の何をどう発信するか」「帰国後に誰に何を伝えるか」を書けるようにします。語学研修そのものより、この3点が公表されている生徒像に対応します。
5. 5補助が出ない前提の費用計画を作る。個人留学支援は寄付が原資で枠が狭く、県企画プログラムも選考があります。高校留学の費用で国別の総額の相場を確かめ、補助は上振れとして扱ってください。
6. 6応募年度の基準額と締切を、学びの改革支援課 高校教育指導係（026-235-7435）で確認する。金額・行き先・人数はいずれも年度ごとに変わります。

【まとめ】長野県で最初にやること

信州つばさプロジェクトは、公表の姿勢がはっきりした事業です。実績の人数、留学先、会計報告書、そして基準額の水準（トビタテの1/3程度、奨学給付金受給世帯は1/2程度）まで公開されています。そこから計算すると、県企画プログラムの1人あたり県負担額は韓国5日間で約9万2,000円、アメリカ8日間で約44万3,000円。旅行費用の1/2補助なので、自己負担もおおむね同じ桁です。個人留学支援の基準額は、1か月相当で約4万〜5万3,000円、1年なら区分①で約64万円が目安になります。一方で枠は非対称で、令和8年度は県企画プログラム122人に対し個人留学支援10人（予算資料では50人）。個人留学支援は寄付が原資で、公表されている窓口は目標821万円に対し63万円しか集まっていません。

だから最初にやることは、制度を探すことではなく、在籍校に関心を伝えることと、奨学給付金の受給状況を確認して学校に伝えることです。募集案内は県のサイトに出ないため、学校経由の情報が一次情報になります。そして補助が出ない前提の費用計画を先に作ること。県の補助は上振れとして扱うほうが、ご家庭の判断は安定します。他県の制度と見比べたいときは自治体の高校生留学支援の探し方、金額の大きい全国枠はトビタテ！留学JAPAN高校生、同じ観点で整理した他県の記事は東京都と神奈川県をご覧ください。